JP-2026075716-A - 移動可能什器及び移動可能什器システム

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Abstract

【課題】専用の取付形状を有していないバッテリを使用可能な移動可能什器及び移動可能什器システムを提供する。【解決手段】天板と、天板を支持すると共に床面に対して移動可能な支持構造体とを備えるカート装置であって、天板及び支持構造体を含むカート本体に対して取り付けられたバッテリホルダ１４を備え、バッテリホルダ１４が、カート本体に対して接続される接続部５０と、接続部５０よりも下方に位置してバッテリ３を載置可能なバッテリ載置部５１と、接続部５０とバッテリ載置部５１とを繋いでバッテリ載置部５１を保持する保持部５２とを有する。【選択図】図３

Inventors

松下寛也
笹崎悟

Assignees

株式会社オカムラ

Dates

Publication Date: 20260511
Application Date: 20241023

Claims (11)

天板と、前記天板を支持すると共に床面に対して移動可能な支持構造体とを備える移動可能什器であって、前記天板及び前記支持構造体を含む本体部に対して取り付けられたバッテリホルダを備え、前記バッテリホルダは、前記本体部に対して接続される接続部と、前記接続部よりも下方に位置してバッテリを載置可能なバッテリ載置部と、前記接続部と前記バッテリ載置部とを繋いで前記バッテリ載置部を保持する保持部とを有することを特徴とする移動可能什器。
前記保持部は、平面視にて前記バッテリ載置部を囲う囲壁を有し、水平方向に前記囲壁を貫通して形成されると共に前記保持部の上端に至る開口部が前記保持部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の移動可能什器。
前記開口部は、下端が前記バッテリ載置部に至ることを特徴とする請求項２記載の移動可能什器。
前記開口部は、前記囲壁で囲まれた空間から前記本体部と交差しない方向に向けて前記囲壁を貫通していることを特徴とする請求項２または３記載の移動可能什器。
前記接続部が前記本体部の水平方向に直線状に延伸する縁部に取り付けられており、前記開口部は、前記空間から前記縁部に沿う方向に向けて前記囲壁を貫通していることを特徴とする請求項４記載の移動可能什器。
前記囲壁は、前記バッテリ載置部に接続されると共に下方に向かうに従い窄まる形で湾曲した下角部を有し、前記下角部の曲率半径は、前記バッテリの底角部の曲率半径よりも大きいことを特徴とする請求項２または３記載の移動可能什器。
前記接続部は、前記保持部の上端に接続されていることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の移動可能什器。
前記支持構造体は、前記天板を昇降可能に支持し、前記接続部は、前記天板に取り付けられていることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の移動可能什器。
前記接続部は、間隔を空けて上下方向に対向配置される上片部と下片部とを有し、前記天板は、前記上片部と前記下片部とに上下方向から挟み込まれていることを特徴とする請求項８記載の移動可能什器。
前記支持構造体は、脚部と、前記脚部に接続された支柱下部と、前記支柱下部に昇降可能に接続されて前記天板を支持する支柱上部とを備え、前記接続部は、前記支柱下部に接続されていることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の移動可能什器。
前記本体部は、前記接続部が接続可能な被接続部が複数設けられていることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の移動可能什器。

Description

本発明は、移動可能什器及び移動可能什器システムに関するものである。例えば、特許文献１には、バッテリが着脱可能に取り付けられるバッテリ取付部を有するナースカートが開示されている。特許文献１に開示されたナースカートは、バッテリ取付部に取り付けられたバッテリから供給される直流電力を交流電力に変換して医療機器に供給可能である。特開２０１７－３５４３４号公報本発明の第１実施形態におけるカートシステムの斜視図である。本発明の第１実施形態におけるカートシステムが備えるバッテリの模式的な三面図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が上面図、（ｃ）が側面図である。本発明の第１実施形態におけるカートシステムが備えるバッテリホルダの斜視図である。本発明の第１実施形態におけるカートシステムが備えるバッテリホルダの正面図である。本発明の第１実施形態におけるカートシステムが備えるバッテリホルダの底面図である。本発明の第１実施形態におけるカートシステムが備えるバッテリホルダと天板とを示す正面図である。本発明の第１実施形態におけるカートシステムが備える天板の下面の一部を示す斜視図である。本発明の第１実施形態におけるカートシステムが備える囲壁の下角部とバッテリの底角部とを示す模式図である。本発明の第１実施形態におけるカートシステムにて、バッテリホルダに対してバッテリが載置された状態を示す斜視図である。本発明の第２実施形態におけるカートシステムの斜視図である。以下、図面を参照して、本発明に係る移動可能什器及び移動可能什器システムの一実施形態について説明する。以下で説明する実施形態や変形例において、対応する構成については同一の符号を付して説明を省略する場合がある。なお、以下の説明において、例えば「平行」や「直交」、「中心」、「同軸」等の相対的又は絶対的な配置を示す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差や同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。また、本実施形態において、「向かい合う」とは、２つの面それぞれの直交方向（法線方向）が互いに一致している場合に限らず、直交方向同士が交差している場合も含んでいる。（第１実施形態）＜カートシステム＞図１は、本実施形態のカートシステム１（移動可能什器システム）の斜視図である。この図に示すように、本実施形態のカートシステム１は、カート装置２（移動可能什器）と、バッテリ３とを備えている。カートシステム１は、バッテリ３を設置した状態で、カート装置２とバッテリ３とが一体となって床面Ｆを走行可能である。なお、カート装置２は、バッテリ３を設置しない状態でも走行可能である。また、カートシステム１では、後述する天板２３上において作業を行うことが可能である。例えば、カートシステム１では、設置されたバッテリ３から天板２３上に載置された電子機器等に給電が可能である。なお、カート装置２では、バッテリ３を設置しない状態でも天板２３上において作業を行うことが可能である。以下の説明では、床面Ｆに垂直な方向を上下方向（矢印ＵＰが上方）とし、上下方向から見て互いに直交する方向をそれぞれ前後方向（矢印ＦＲが前方）及び左右方向（矢印ＬＨが左方）としている。これらの方向は、カート装置２のうち後述する把持部１２が設けられている側に執務者が立った状態で執務者から見た向きである。＜カート装置＞カート装置２は、執務空間において物品を搬送するために用いられる。例えば、カート装置２は、執務用のパーソナルコンピュータ等の電子機器を搬送可能である。また、カート装置２は、停止中にパーソナルコンピュータ等の電子機器を用いた執務を行うことが可能である。図１に示すように、カート装置２（移動可能什器）は、カート本体１０（本体部）と、把持部１２と、昇降操作部１３と、バッテリホルダ１４と、を備えている。カート本体１０は、カート装置２の外観を構成するものである。カート本体１０は、支持構造体２０を備えている。支持構造体２０は、脚部２１と、支柱２２と、を備えている。また、カート本体１０は、支持構造体２０に下方から支持された天板２３を備えている。脚部２１は、カート装置２において支柱２２や天板２３を支持する強度部材として機能する。脚部２１は、平面視でＨ字状に形成されている。脚部２１は、床面Ｆと向かい合って配置されている。脚部２１は、ベース部３１と、一対のカート前脚３２と、一対のカート後脚３３と、を備えている。図示の例において、ベース部３１、カート前脚３２及びカート後脚３３は、一体成形されている。ベース部３１は、左右方向に延びている。カート前脚３２は、ベース部３１における左右方向の両端部から前方に延びている。カート前脚３２は、前方に向かうに従い互いに離れる向き（左右方向の外側）に延びている。カート後脚３３は、ベース部３１における左右方向の両端部から後方に延びている。カート後脚３３は、後方に向かうに従い互いに離れる向き（左右方向の外側）に延びている。前後方向におけるカート前脚３２の長さは、前後方向におけるカート後脚３３の長さに比べて長い。カート前脚３２及びカート後脚３３の先端部には、それぞれキャスタ１５が取り付けられている。キャスタ１５が転動することにより、カート装置２が床面Ｆ上を走行可能である。なお、脚部２１の平面視形状は、Ｈ字状に限らず、リング状や矩形状、放射状（多岐脚）等、適宜変更が可能である。支柱２２は、上下方向に伸縮可能に構成されている。具体的に、支柱２２は、外筒３５（支柱下部）と、内筒３６（支柱上部）と、を備えている。外筒３５は、平面視において、左右方向を長軸とする長円形状に形成されている。外筒３５は、ベース部３１から上方に向けて延びている。外筒３５内には、ガススプリング等の昇降機構が設けられている。また、外筒３５には、前側溝部３５ａ及び不図示の後側溝部が形成されている。前側溝部３５ａは、外筒３５における左右方向の両端部において、前方に開放された状態で、それぞれ上下方向に延びている。後側溝部は、外筒３５における左右方向の両端部において、後方に開放された状態で、それぞれ上下方向に延びている。前側溝部３５ａ内と後側溝部内とには、それぞれ取付レール（不図示）が嵌め込まれている。取付レールは、複数の係止孔（不図示）が上下方向に間隔をあけて形成されたものであり、任意の高さ位置にオプション部材が取付可能である。オプション部材は、例えば不図示のトレーである。トレーは、例えば支柱２２に対して前向きに取り付けられている。トレーは、上下方向に間隔をあけて２つ設けられてもよい。トレーは、例えば、トレー本体と、トレーブラケットと、を備えている。トレー本体は、例えば、上方に開口する箱型に形成されている。トレー本体には、上端開口部を通じて物品が収納可能である。トレーブラケットは、トレー本体を支柱２２に取り付けるための部材である。トレーブラケットは、例えばトレー本体の底壁に固定されている。トレーブラケットは、後方に向けて突出する係止爪（不図示）を備え、前側溝部３５ａ内に設けられた複数の係止孔のうち、何れかの係止孔に対して係止される。また、トレーは、支柱２２に対して後ろ向きに取り付けられていてもよい。支柱２２に対して後ろ向きにトレーが取り付けられる場合は、前向きに取り付けられるトレーに比べて前後方向の寸法を小さくしてもよい。これにより、カート装置２の移動操作時において、執務者の足とトレーとの干渉を避けることができる。内筒３６は、外筒３５に対して上部が突出した状態で、外筒３５内に挿入されている。内筒３６は、外筒３５内において、昇降機構に連係している。これにより、内筒３６は、外筒３５に対して上下方向に移動可能に構成されている。なお、支柱２２は、上下方向に伸縮しない構成であってもよい。また、支柱２２は、脚部２１に複数本設けられていてもよい。このような外筒３５と内筒３６とのうち、外筒３５が脚部２１に接続され、内筒３６が天板２３に接続されている。外筒３５は、下端が脚部２１のベース部３１に上方から接続されている。内筒３６は、上端が天板２３に下方から接続されている。天板２３は、前後方向を長手方向とし、左右方向を短手方向とする平面視矩形状に形成されている。天板２３の上面は、執務者が作業を行う際、または物品が載置される際の荷重支持面として機能する。天板２３の下面には、内筒３６の上端部に固定されている。したがって、天板２３は、支柱２２の伸縮に伴い床面Ｆからの高さが調整可能に構成されている。なお、天板２３の平面視形状は、長方形状に限らず、正方形状等のその他の多角形状や、円形状等であってもよい。把持部１２は、執務者の持ち手となる部分である。把持部１２は、平面視において前方に開口するＵ字状に形成されている。把持部１２は、天板２３よりも後方に突出した状態で、天板２３の下面に固定されている。図示の例において、把持部１２は、天板２３における左右方向の中央部を跨るように、天板２３の後端縁に沿って延びている。但し、把持部１２は、カート装置２の移動に供されるものであれば、適宜変更が可能である。昇降操作部１３は、昇降機構の伸縮動作を制御する。昇降操作部１３は、天板２３の下面において左右方向の中心に対して一方側に位置する部分に設けられている。昇降操作部１３は、把持部１２の下方に配置されている。昇降操作部１３は、例えば上下方向に回転可能なレバー式である。昇降操作部１３は、天板２３又は把持部１２を掴みながら操作可能である。昇降機構は、昇降操作部１３の操作によってロックが解除される。すなわち、昇降操作部１３を操作することで、天板２３を任意の高さに調整することができる。バッテリホルダ１４は、カート本体１０に対して取り付けられており、バッテリ３を載置可能である。図１に示すように、本実施形態では、バッテリホルダ１４は、カート本体１０の天板２３に固定されている。なお、バッテリホルダ１４については、後に詳細に説明する。＜バッテリ＞バッテリ３は、例えばユーザが手に持って移動することが可能な大きさに形成され二次電池ユニットである。本実施形態においてバッテリ３は、直方体形状の本体部４０と、本体部４０の上部に接続された把手部４１とを備え、ユーザが容易に把持可能に形成されている。ただし、バッテリ３の形状は限定されるものではない。本実施形態において、バッテリ３の本体部４０は、上方から見て矩形状となるように形成されている。図２は、バッテリ３の模式的な三面図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が上面図、（ｃ）が側面図である。これらの図に示すように、バッテリ３の本体部４０は、上方から見た形状が、４つの角部を有する矩形状に形成されている。つまり、上方から見たバッテリ３の外縁は、環状に接続された４つの直線部Ｌと、２つの直線部Ｌが接続されてなる４つの角部Ｃとを有する形状に形成されている。なお、本実施形態において、直線部Ｌは、完全な直線ではなく、僅かに湾曲する直線状の部位である。ただし、直線部Ｌは直線であってもよい。このようなバッテリ３の本体部４０は、４つの側壁部４２を有する。これらの４つの側壁部４２の１つの下部には、ケーブル接続口４３が設けられている。本実施形態では、２つのケーブル接続口４３が１つの側壁部４２の下部に水平方向に配列されるように設けられている。例えば、一方のケーブル接続口４３は、バッテリ３に対して充電を行うための充電ケーブルを接続するための接続口である。また、例えば、他方のケーブル接続口４３は、バッテリ３から他の機器に対して給電するためのケーブル（例えば図１に示す給電ケーブルＸ）を接続するための接続口である。このように本実施形態のバッテリ３は、下部に２つのケーブル接続口４３が設けられている。なお、バッテリ３に対しては、ケーブル接続口４３が１つのみ備えられていても良く、ある