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JP-2026076460-A - 動画視聴結果の確認方法及び動画視聴結果の確認システム

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Abstract

【課題】情報コードを介して動画を閲覧することを可能とし、かつ、動画を閲覧した主体の具体的情報を特定することが可能な技術を提供する。 【解決手段】動画視聴結果の確認方法は、発行工程と生成工程と履歴記録工程とを含む。発行工程では、複数の識別情報を発行する。生成工程では、管理システム１０に記憶された動画にアクセスするためのアドレスを特定するアドレス特定情報を生成する。各々の提供対象に個別の識別情報とアドレス特定情報とが提供される場合において、外部装置８０が、アドレス特定情報に基づいて管理システム１０に記憶された動画に対するアクセスを試みることを条件として履歴記録工程が行われる。履歴記録工程では、管理システム１０に対してアクセス元の外部装置８０から識別情報が送信された場合に、識別情報に対応付けてアクセス履歴を記録する。 【選択図】図１

Inventors

  • 森田 宏治

Assignees

  • 株式会社ゴイス

Dates

Publication Date
20260512
Application Date
20241024

Claims (11)

  1. ネットワークに接続された管理システムに記憶される動画の視聴結果を確認する確認方法であって、 複数の識別情報を発行する発行工程と、 前記ネットワークにおいて前記管理システムに記憶された前記動画にアクセスするためのアドレスを特定するアドレス特定情報を生成する生成工程と、 各々の提供対象に個別の前記識別情報と前記アドレス特定情報とが提供される場合において、前記管理システムとは異なる外部装置が、前記アドレス特定情報に基づいて前記ネットワークを介して前記管理システムに記憶された前記動画に対するアクセスを試みた場合において、当該管理システムに対してアクセス元の前記外部装置から前記識別情報が送信された場合に、前記識別情報に対応付けてアクセス履歴を記録する履歴記録工程と、 を含む動画視聴結果の確認方法。
  2. 前記生成工程は、前記アドレス特定情報が記録された情報コードを生成する工程を含み、 前記履歴記録工程は、各々の前記提供対象に個別の前記識別情報と前記情報コードとが提供される場合において、前記外部装置が、前記情報コードに記録された前記アドレス特定情報に基づいて前記ネットワークを介して前記管理システムに記憶された前記動画に対するアクセスを試みた場合において、当該管理システムに対してアクセス元の前記外部装置から前記識別情報が送信された場合に、前記識別情報に対応付けて前記アクセス履歴を記録する 請求項１に記載の動画視聴結果の確認方法。
  3. 前記生成工程では、シート状又は板状に構成された各提供媒体に各々の前記識別情報を記録するとともに前記情報コードを形成し、かつ前記提供媒体において前記識別情報及び前記情報コードが記録された本体部から分離可能となる形態で、前記識別情報を特定可能な情報が記録される分離体を形成する 請求項２に記載の動画視聴結果の確認方法。
  4. 前記提供媒体を前記提供対象に渡す前に前記本体部から前記分離体を分離する分離工程と、 前記分離工程によって前記分離体が分離された後の前記本体部を前記提供対象に提供する提供工程と、 前記提供対象に前記本体部が提供される場合において、当該提供対象から当該提供対象を特定する情報を含む情報媒体の提供があった場合に、当該提供対象に提供された前記本体部から前記分離工程で分離された前記分離体を、当該提供対象から提供があった前記情報媒体に保持させるように前記情報媒体を収集する収集工程と、 を含む 請求項３に記載の動画視聴結果の確認方法。
  5. 前記情報媒体は名刺であり、 前記分離体はシールであり、 前記提供対象は、名刺提供者であり、 前記収集工程では、前記名刺提供者から当該名刺提供者を特定する情報を含む前記名刺の提供がある場合において当該名刺提供者に前記本体部が提供されるように交換がなされる場合に、当該名刺提供者に提供された前記本体部から前記分離工程で分離された前記シールを、当該名刺提供者から提供があった前記名刺に貼り付けるように前記名刺を収集する 請求項４に記載の動画視聴結果の確認方法。
  6. 前記生成工程では、前記提供対象毎に電子メールを別個に作成し、各々の前記電子メールに各々の前記識別情報と前記アドレス特定情報とを記録して送信するように、前記提供対象毎に別々の前記識別情報を送信する 請求項１又は請求項２に記載の動画視聴結果の確認方法。
  7. 前記提供対象に前記識別情報が提供された場合に、当該識別情報と当該提供対象を特定する対象特定情報とを対応付けて記録する対象記録工程を含む 請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の動画視聴結果の確認方法。
  8. 前記対象記録工程で記録された前記対象特定情報と、前記履歴記録工程で記録された前記アクセス履歴とに基づき、複数の前記提供対象の各々による前記動画の視聴回数、視聴時刻、視聴時間、視聴頻度の少なくともいずれかを示す情報を生成する 請求項７に記載の動画視聴結果の確認方法。
  9. 前記外部装置が前記アドレス特定情報に基づいて前記アクセスを試みた場合に、当該アドレス特定情報と共に提供された前記識別情報を要求する画像を前記外部装置の表示画面に表示させる表示工程を含み、 前記履歴記録工程では、前記表示画面に応じて前記外部装置から前記識別情報が入力された場合に、入力された前記識別情報に対応付けて前記アクセス履歴を記録する 請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の動画視聴結果の確認方法。
  10. 前記生成工程では、複数種類の前記情報コードを作成し、各種類の前記情報コードにおいて各識別情報と前記アドレス特定情報とを読み取り可能に記録し、 各々の前記提供対象に各種類の前記情報コードが提供される場合において、前記外部装置が前記情報コードに記録された前記アドレス特定情報に基づいて前記アクセスを試みた場合に、当該情報コードと共に提供された前記識別情報を前記外部装置の表示画面に表示させる表示工程を含み、 前記履歴記録工程では、前記表示画面に応じて前記外部装置から所定の指示操作があった場合に、前記識別情報と前記アクセス履歴とを対応付けて記録する 請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の動画視聴結果の確認方法。
  11. ネットワークに接続された管理システムに記憶される動画の視聴結果を確認する確認システムであって、 複数の識別情報を発行する発行部と、 前記ネットワークにおいて前記管理システムに記憶された前記動画にアクセスするためのアドレスを特定するアドレス特定情報を生成する生成部と、 各々の提供対象に個別の前記識別情報と前記アドレス特定情報とが提供される場合において、前記管理システムとは異なる外部装置が、前記アドレス特定情報に基づいて前記ネットワークを介して前記管理システムに記憶された前記動画に対するアクセスを試みた場合において、当該管理システムに対してアクセス元の前記外部装置から前記識別情報が送信された場合に、前記識別情報に対応付けてアクセス履歴を記録する履歴記録部と、 を含む動画視聴結果の確認システム。

Description

本開示は、動画視聴結果の確認方法及び動画視聴結果の確認システムに関する。 特許文献１には、広告主より提供された広告作成のための素材情報を事業者に入力し、この素材情報をもとに電子広告を作成し、通信ネットワークを介して利用者に電子広告を提供する電子広告システムが開示されている。このシステムでは、広告主が広告管理事業者のサーバに広告の申込みをすると、サーバは、広告主に専用のＵＲＬとＩＤ及びパスワードを発行すると共に、動画ファイル変換してＱＲコード（登録商標）を作成し、広告主に配布するようになっている。更に、サーバの記憶部は、広告主の情報を保存する広告主情報データベース、利用者の情報を保存する利用者情報データベース、利用者からの利用者情報を保存する利用者情報データベース、動画電子広告データを保存する動画電子広告データベースおよび利用者のアクセス履歴を保存するアクセス履歴テーブルを有している。利用者が携帯電話機を用いてＱＲコード、ＵＲＬからサイトへアクセスすると、ムービーコンテンツがアップされ、利用者はそこから動画を閲覧して、広告内容を確認することができる。 特開２００７－２７９７９１号公報 図１は、第１実施形態に関する確認システムを実現し得る動画提供システムを概略的に説明する説明図である。図２は、図１の動画提供システムにおいて、各動画ファイルに各アドレス特定情報を対応付けた例を概念的に示す説明図である。図３は、図１の動画提供システムにおいて、生成システムが各提供媒体を生成する例を概念的に説明する説明図である。図４は、提供媒体の配布者が提供対象に提供媒体を渡し、提供対象から情報媒体を受け取る例を概念的に説明する説明図である。図５は、提供対象から受け取った情報媒体に、分離体を保持させる例を概念的に説明する説明図である。図６は、提供対象毎の情報を識別情報と共に登録する例を概念的に説明する説明図である。図７は、外部装置の一例であるスマートフォンが本体部の情報コードを読み取る例を概念的に説明する説明図である。図８は、外部装置が読み取った情報コードに記録されるアドレス特定情報で指定されるサイトに外部装置がアクセスする例を概念的に説明する説明図である。図９は、情報コードに記録されるアドレス特定情報で特定されるサイトにアクセスした外部装置に表示される画面の例を概念的に説明する説明図である。図１０は、識別情報毎に視聴履歴情報を記録する例を概念的に説明する説明図である。図１１は、第３実施形態の確認システムにおいて、生成システムが各提供媒体を生成する例を概念的に説明する説明図である。図１２は、第３実施形態の確認システムにおいて、情報コードに記録されるアドレス特定情報で特定されるサイトにアクセスした外部装置に表示される画面の例を概念的に説明する説明図である。 以下の〔１〕～〔１８〕の各々は、本開示に含まれる技術の一例である。 〔１〕 ネットワークに接続された管理システムに記憶される動画の視聴結果を確認する確認方法であって、 複数の識別情報を発行する発行工程と、 前記ネットワークにおいて前記管理システムに記憶された前記動画にアクセスするためのアドレスを特定するアドレス特定情報を生成すると、 各々の提供対象に個別の前記識別情報と前記アドレス特定情報とが提供される場合において、前記管理システムとは異なる外部装置が、前記アドレス特定情報に基づいて前記ネットワークを介して前記管理システムに記憶された前記動画に対するアクセスを試みた場合において、当該管理システムに対してアクセス元の前記外部装置から前記識別情報が送信された場合に、前記識別情報に対応付けてアクセス履歴を記録する履歴記録工程と、 を含む動画視聴結果の確認方法。 上記〔１〕の確認方法では、生成工程によって生成されたアドレス特定情報を提供対象に渡すことができ、更に、アドレス特定情報を渡す提供対象に対し、発行工程によって発行された個別の識別情報を渡すことができるようになる。この場合、提供対象はアドレス特定情報に加え、個別の識別情報を利用できるようになる。このように各々の提供対象にアドレス特定情報と個別の識別情報とが提供される場合、提供対象は、外部装置を利用し、アドレス特定情報に基づいて管理システムに記憶された動画に対するアクセスを試みることができる。そして、履歴記録工程では、管理システムに記憶された動画に対するアクセスが試みられた場合、アクセス元の外部装置から識別情報が送信されたことを条件として、識別情報に対応付けてアクセス履歴を記録することができる。つまり、この方法は、動画に対するアクセスがどの識別情報からなされたか（即ち、どの識別情報を保持する主体からなされたか）をアクセス履歴として記録することができる。よって、この方法によれば、動画を閲覧可能とすることができ、かつ動画を閲覧した主体に関する情報を取得可能とすることができる。 〔２〕 前記生成工程は、前記アドレス特定情報が記録された情報コードを生成する工程を含み、 前記履歴記録工程は、各々の前記提供対象に個別の前記識別情報と前記情報コードとが提供される場合において、前記外部装置が、前記情報コードに記録された前記アドレス特定情報に基づいて前記ネットワークを介して前記管理システムに記憶された前記動画に対するアクセスを試みた場合において、当該管理システムに対してアクセス元の前記外部装置から前記識別情報が送信された場合に、前記識別情報に対応付けて前記アクセス履歴を記録する 〔１〕に記載の動画視聴結果の確認方法。 上記〔２〕の確認方法は、生成工程によってアドレス特定情報が記録された情報コードを生成するため、提供対象に対して情報コードの提供が可能である。そして、情報コードの提供を受けた提供対象は、外部装置を利用して情報コードを読み取り、情報コードに記録されたアドレス特定情報に基づいて管理システムに記憶された動画へのアクセスをより容易に試みることができる。 〔３〕 前記生成工程では、各々の提供媒体に各々の前記識別情報を記録するとともに前記情報コードを形成し、かつ前記提供媒体において前記識別情報及び前記情報コードが記録された本体部から分離可能となる形態で、前記識別情報を特定可能な情報が記録される分離体を形成する 〔２〕に記載の動画視聴結果の確認方法。 上記〔３〕の確認方法は、各提供媒体において情報コードと個別の識別情報が記録された本体部と分離体とが設けられるため、各本体部を各提供対象に渡すことで、各提供対象にアドレス特定情報を伝達することができる。本体部の提供を受けた提供対象は、受け取った本体部に記録された情報コードを外部装置によって読み取り、情報コードに記録されたアドレス特定情報に基づいて管理システムに記憶された動画へのアクセスを試みることができる。更に、提供対象が受け取った本体部には個別の識別情報も記録されているため、提供対象は受け取った本体部に記録された識別情報を送信することができ、履歴記録工程では、この識別情報に対応付けてアクセス履歴を記録することができる。一方で、分離体には、自身の分離相手の本体部に記録された識別情報を特定可能な情報が記録されるため、本体部のみを提供対象に渡し、分離体を残すような提供方法も可能になる。このような提供を行った場合には、提供対象への提供後であっても、当該提供対象に渡してしまった識別情報を現場にて容易に残しておくことができる。 〔４〕 前記提供媒体を前記提供対象に渡す前に前記本体部から前記分離体を分離する分離工程と、 前記分離工程によって前記分離体が分離された後の前記本体部を前記提供対象に提供する提供工程と、 前記提供対象に前記本体部が提供される場合において、当該提供対象から当該提供対象を特定する情報を含む情報媒体の提供があった場合に、当該提供対象に提供された前記本体部から前記分離工程で分離された前記分離体を、当該提供対象から提供があった前記情報媒体に保持させるように前記情報媒体を収集する収集工程と、 を含む 〔３〕に記載の動画視聴結果の確認方法。 上記〔４〕の確認方法では、分離工程を行うことで、提供媒体を提供対象に渡す前に本体部から分離体を分離し、分離工程によって分離体が分離された後の本体部を、提供工程によって提供対象に提供する。よって、本体部の提供を受けた提供対象は、受け取った本体部に記録された情報コードを外部装置によって読み取り、情報コードに記録されたアドレス特定情報に基づいて管理システムに記憶された動画へのアクセスを試みることができる。更に、提供対象が受け取った本体部には個別の識別情報も記録されているため、提供対象は受け取った本体部に記録された識別情報を送信することができ、履歴記録工程では、この識別情報に対応付けてアクセス履歴を記録することができる。一方、提供工程によって提供対象に本体部が提供される場合において、当該提供対象から当該提供対象を特定する情報を含む情報媒体の提供があった場合には、収集工程を行い、当該提供対象に提供された本体部から分離工程で分離された分離体を、当該提供対象から提供があった情報媒体に保持させるように情報媒体を収集することができる。このように収集工程がなされると、情報コードや識別情報を記録した本体部を提供対象に提供してしまった後でも、当該提供対象を特定し得る情報媒体と共に識別情報を特定可能な分離体を保持しておくことができるため、提供対象を特定する情報と識別情報とをより確実に対応付けて保存しておくことができる。 〔５〕 前記情報媒体は名刺であり、 前記分離体はシールであり、 前記提供対象は、名刺提供者であり、 前記収集工程では、前記名刺提供者から当該名刺提供者を特定する情報を含む前記名刺の提供がある場合において当該名刺提供者に前記本体部が提供されるように交換がなされる場合に、当該名刺提供者に提供された前記本体部から前記分離工程で分離された前記シールを、当該名刺提供者から提供があった前記名刺に貼り付けるように前記名刺を収集する 〔４〕に記載の動画視聴結果の確認方法。 上記〔５〕の確認方法は、名刺交換の場を利用して情報コード及び識別情報を記録した本体部を提供対象に渡すことができ、一方で、提供対象から提供がなされた名刺を利用し、提供対象を特定する情報と識別情報とを、名刺交換がなされた現場やその後工程などにおいて、より容易に且つより確実に紐づけることができる。 〔６〕 前記生成工程では、前記提供対象毎に電子メールを別個に作成し、各々の前記電子メールに各々の前記識別情報と前記アドレス特定情報とを記録して送信するように、前記提供対象毎に別々の前記識別情報を送信する 〔１〕から〔５〕のいずれか一つに記載の動画視聴結果の確認方法。 上記〔６〕の確認方法では、識別情報とアドレス特定情報とを記録した電子メールを提供対象に送信することで、提供対象にアドレス特定情報を伝達することができる。そして、電子メールの提供を受けた提供対象は、受け取った電子メールに記録されたアドレス特定情報に基づいて管理システムに記憶された動画へのアクセスを試みることができる。更に、提供対象が受け取った電子メールには個別の識別情報も記録されているため、提供対象は受け取った電子メールに記録された識別情報を送信することができ、履歴記録工程では、この識別情報に対応付けてアクセス履歴を記録することができる。 〔７〕 前記提供対象に前記識別情報が提供された場合に、当該識別情報と当該提供対象を特定する対象特定情報とを対応付けて記録する対象記録工程を含む 〔１〕から〔６〕のいずれか一つに記載の動画視聴結果の確認方法。 上記〔７〕の確認方法では、提供対象に識別情報が提供された場合に当該識別情報と当該提供対象を特定する対象特定情報とを対応付けて記録しておくことができるため、この記録と上