Search

JP-2026076473-A - ベルトコンベアの監視方法及びプログラム

JP2026076473AJP 2026076473 AJP2026076473 AJP 2026076473AJP-2026076473-A

Abstract

【課題】ベルトコンベアの搬送物が落下した際の情報を適切に評価することが可能なベルトコンベアの監視方法等を提供する。 【解決手段】本発明の一態様によれば、ベルトコンベアの監視方法であって、検知工程と、特定工程と、を備え、検知工程では、ベルトコンベアの搬送面から落下した搬送物を位置センサによって検知し、特定工程では、位置センサの検知内容に基づいて、落下した搬送物の位置情報及び／又は堆積状態を特定する、監視方法が提供される。 【選択図】図１

Inventors

  • 吉川 たかし

Assignees

  • 栗田工業株式会社

Dates

Publication Date
20260512
Application Date
20241024

Claims (10)

  1. ベルトコンベアの監視方法であって、 検知工程と、特定工程と、を備え、 前記検知工程では、前記ベルトコンベアの搬送面から落下した搬送物を位置センサによって検知し、 前記特定工程では、前記位置センサの検知内容に基づいて、落下した前記搬送物の位置情報及び／又は堆積状態を特定する、監視方法。
  2. 請求項１に記載のベルトコンベアの監視方法において、 前記位置センサはＬｉＤＡＲセンサ又は光学距離計である、監視方法。
  3. 請求項２に記載のベルトコンベアの監視方法において、 前記検知工程では、前記位置センサが、前記ベルトコンベアの長手方向に沿って光を照射することで、落下した前記搬送物を検知する、監視方法。
  4. 請求項３に記載のベルトコンベアの監視方法において、 前記検知工程では、複数の位置センサにより、落下した前記搬送物を検知し、 ここで、前記複数の位置センサは、前記ベルトコンベアの幅方向に沿って並んで配置される、監視方法。
  5. 請求項１に記載のベルトコンベアの監視方法において、 前記検知工程では、前記ベルトコンベアの搬送面から落下して堆積した前記搬送物を検知し、 前記特定工程では、堆積した前記搬送物の位置情報及び／又は堆積状態を特定する、監視方法。
  6. 請求項１に記載のベルトコンベアの監視方法において、 前記検知工程では、前記ベルトコンベアの搬送面からの落下過程にある前記搬送物を検知する、監視方法。
  7. 請求項６に記載のベルトコンベアの監視方法において、 前記検知工程では、連続的に落下過程にある前記搬送物を検知し、 前記特定工程では、落下過程にある前記搬送物の出現頻度に基づいて、前記搬送物の堆積状態を特定する、監視方法。
  8. 請求項１に記載のベルトコンベアの監視方法において、 警告工程をさらに備え、 前記警告工程では、前記特定工程で特定した前記堆積状態が所定条件を満たす場合に、警告を発する、監視方法。
  9. 請求項１に記載のベルトコンベアの監視方法において、 前記搬送物は粉体である、監視方法。
  10. プログラムであって、 少なくとも１つのコンピュータに、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のベルトコンベアの監視方法の各工程を実行させる、プログラム。

Description

本発明は、ベルトコンベアの監視方法及びプログラムに関する。 従来、ベルトコンベアの異常を管理する技術が開拓されている。例えば、特許文献１には、移動機に画像撮影機器を取り付け、ベルトコンベア等の画像を連続的に取得することで、ベルトコンベアの異常発生の危険度合を判別する技術が開示されている。 特開２０１９－１８９９９号公報 監視システムが適用され得るプロセスの全体構成を示す模式図である。情報処理装置２等のハードウェア構成を示す図である。情報処理装置２の機能を示す機能ブロック図である。監視システム等を用いた情報処理の流れを表すアクティビティ図である。位置センサ３の設置態様を説明するための模式図である。特定部２３２が特定する内容を説明するための模式図である。特定部２３２が特定する内容を説明するための模式図である。 以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。 すなわち、本実施形態のベルトコンベアの監視方法は以下に示すものである。 ベルトコンベアの監視方法であって、 検知工程と、特定工程と、を備え、 前記検知工程では、前記ベルトコンベアの搬送面から落下した搬送物を位置センサによって検知し、 前記特定工程では、前記位置センサの検知内容に基づいて、落下した前記搬送物の位置情報及び／又は堆積状態を特定する、監視方法。 ところで、一実施形態に登場するソフトウェアを実現するためのプログラムは、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体（Ｎｏｎ－Ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ－Ｒｅａｄａｂｌｅ Ｍｅｄｉｕｍ）として提供されてもよいし、外部のサーバからダウンロード可能に提供されてもよいし、外部のコンピュータで当該プログラムを起動させてクライアント端末でその機能を実現（いわゆるクラウドコンピューティング）するように提供されてもよい。 また、一実施形態に係る種々の情報処理において、入力と、入力に応じた出力とが実現されうる。ここで、入力の結果として出力が得られれば、かかる情報処理において参照される情報（以下、参照情報と称する。）の態様は、限定されない。参照情報は、例えば、データベース、ルックアップテーブル、所定の関数（統計学的手法によって構築された、回帰式等の判定式を含む。）等のルールベースの情報でもよいし、入力と出力との相関を予め学習させた学習済みモデルでもよいし、プロンプトを入力することで所望の結果を出力可能な大規模言語モデルでもよい。 また、一実施形態において「部」とは、例えば、広義の回路によって実施されるハードウェア資源と、これらのハードウェア資源によって具体的に実現されうるソフトウェアの情報処理とを合わせたものも含みうる。また、一実施形態においては様々な情報を取り扱うが、これら情報は、例えば電圧・電流を表す信号値の物理的な値、０又は１で構成される２進数のビット集合体としての信号値の高低、又は量子的な重ね合わせ（いわゆる量子ビット）によって表され、広義の回路上で通信・演算が実行されうる。 さらに、広義の回路とは、回路（Ｃｉｒｃｕｉｔ）、回路類（Ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）、プロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、及びメモリ（Ｍｅｍｏｒｙ）等を少なくとも適当に組み合わせることによって実現される回路である。また、プロセッサは、汎用プロセッサでもよいし、専用の回路でもよい。すなわち、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Ｓｉｍｐｌｅ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Ｃｏｍｐｌｅｘ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ））等を含むものである。 １．ハードウェア構成 本実施形態の監視方法は、典型的には、所定の監視システムを用いて実施される。本節では、本実施形態に係る監視システム等のハードウェア構成について説明する。 本実施形態のベルトコンベアの監視方法は、各種物品をベルトコンベアで搬送するプロセスに適用することができ、典型的には以下に示す監視システムによって実行され得る。まず、この物品を搬送するプロセスと、当該プロセスを構成し得るハードウェアに関する構成について説明することとする。 図１は、監視システムが適用され得るプロセスの全体構成を示す模式図である。この図によって示されるプロセスは、搬送物４がベルトコンベア１によって流れ方向Ｄ１に搬送されるプロセスである。なお、本実施形態において、ベルトコンベア１で搬送される搬送物４は、ベルトコンベアで搬送されることのある種々の物品であってよい。また、このような物品（搬送物）は粉体であってよい。一例として、粉体は、石炭、粉コークス、セメント、バイオマス燃料、土砂、鉱石、スラグ、ダスト等であってよい。 まず、本実施形態の監視方法の適用対象であるベルトコンベア１の詳細について説明する。ベルトコンベア１は、ヘッドプーリ１３ａとテールプーリ１３ｂとを備え、これらのプーリにベルトを巻きつけることで構成され得る。また、本実施形態におけるベルトコンベア１は、典型的には、地面Ｇの上方に、地面Ｇから離間されて設けられる。なお、本明細書では、プーリに巻きつけられたベルトのうち、上部にあるベルトを上部ベルト１１ａ、下部にあるベルトを下部ベルト１１ｂと称すこととする。なお、「上部ベルト１１ａ」は「キャリアベルト」、「下部ベルト１１ｂ」は「リターンベルト」と称されてもよい。典型的には、上部ベルト１１ａに搬送物４が積まれ、テールプーリ１３ｂ側から、ヘッドプーリ１３ａ側への搬送が行われる。 なお、本実施形態のベルトコンベア１は、ヘッドプーリ１３ａとテールプーリ１３ｂとの間に１以上のローラ１２を有していてもよい。このローラ１２によって上部ベルト１１ａを支持することができ、安定的に搬送プロセスを行うことができる。 なお、ベルトコンベア１の駆動は、例えば、ヘッドプーリ１３ａや、テールプーリ１３ｂが回転することで実現されてよい。すなわち、ヘッドプーリ１３ａや、テールプーリ１３ｂは図示されないモータ等に接続されてよく、これによって、ベルトコンベア１のベルトを流れ方向Ｄ１に移動させることができる。なお、ベルトコンベア１の駆動は、ヘッドプーリ１３ａや、テールプーリ１３ｂの回転に基づかなくてもよい。例えば、図示されないドライブプーリがベルトコンベア１に存在し、これによってベルトコンベア１が駆動してもよい。その他、ベルトコンベア１は、スナブプーリや、テンションプーリ、ベンドプーリ等、図１に示されない各種プーリを備えていてもよい。 また、本実施形態の監視方法では、プロセス内に位置センサ３が設けられる。位置センサ３の設置箇所は、本実施形態の監視方法を実現可能な任意の箇所の中から選択することができるが、図１では、ベルトコンベア１の下部ベルト１１ｂよりも地面Ｇに近い側に設けられている。なお、位置センサ３は、所定の箇所に固定されるものであっても、移動が可能なように取り付けられるものであってよい。また、位置センサ３は、計測方向を調整できるように、所定の軸に対して回転可能に取り付けられてもよい。なお、図１には、プロセス内に１つの位置センサが取り付けられている例を示したが、後述するように、プロセス内に設けられる位置センサの個数はこれには制限されない。すなわち、プロセス内に１つの位置センサを備えてもよいし、２つ以上の位置センサを備えてもよい。なお、以下では、本実施形態の監視方法に用いられる位置センサが複数する場合であっても、これらを総称して「位置センサ３」と称することもある。 なお、位置センサ３は、計測対象の位置を検知することのできる公知のセンサの中から適宜選択すればよい。例えば、位置センサ３はＬｉＤＡＲセンサ又は光学距離計であってよい。ＬｉＤＡＲ（Ｌｉｇｈｔ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ Ａｎｄ ＲａｎｇｉｎｇまたはＬａｓｅｒ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ ａｎｄ Ｒａｎｇｉｎｇ）センサは、レーザ光を物体に照射し、反射光を検出することで物体までの距離を計測し、計測対象の計測データを生成するセンサである。このような原理に基づくことから、上述の計測データは、位置センサ３を介して得られた点群データを含み得る。なお、ここでのＬｉＤＡＲセンサは、いわゆる２次元ＬｉＤＡＲと３次元ＬｉＤＡＲのいずれであってもよい。また、位置センサ３は、不図示のレーザ光源と受光部とマイコンと通信部とを備えていてもよい。すなわち、レーザ光源からレーザ光が照射され、受光部が物体に反射された反射光を受光し、マイコンによって点群データが生成され、通信部を介して点群データを外部に出力することができる。一方、位置センサ３として適用することのできる光学距離計は、ＬｉＤＡＲセンサと同様に、レーザ光を物体に照射し、反射光を検出することで物体までの距離を計測し、計測対象の計測データを生成するセンサであるが、通常、上述のレーザ光が一方向に対してしか照射されないものである。 上述の通り、本実施形態の監視システムは、位置センサ３を備えるものである。なお、「監視システム」は、位置センサ３以外の任意の構成を備えてもよい。具体的に、本実施形態の監視システムは、位置センサ３の取得したデータを適切に解析する構成までを含めて監視システムを称することもできる。すなわち、本実施形態の監視システムは、位置センサ３に加え、後述する情報処理装置２を備えるものであってもよい。 なお、図１にはその詳細が示されていないが、位置センサ３は所定の情報処理装置２と通信可能に構成されてよく、この情報処理装置２により所定の演算などを実行してもよい。 図２は、情報処理装置２等のハードウェア構成を示す図である。図２に示されるように、位置センサ３は、通信経路３１を介して、情報処理装置２に接続されている。なお、通信経路３１は、位置センサ３と、情報処理装置２とを通信することのできる手段の中から選択され、有線、無線を問わない。以下、情報処理装置２の詳細について説明する。 ［情報処理装置２］ 情報処理装置２は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３と、表示部２４と、入力部２５とを有しており、これらの各部を通信バス２０が電気的に接続することで構成される。 （通信部２１） 通信部２１は、情報処理装置２から種々の電気信号を外部の構成要素に送信可能に構成される。また、通信部２１は、外部の構成要素から情報処理装置２への種々の電気信号を受信可能に構成される。なお、通信部２１がネットワーク通信機能を有し、これにより通信回線を介して、情報処理装置２と外部機器との間で種々の情報を通信可能に実施してもよい。 （記憶部２２） 記憶部２２は、前述の記載により定義される様々な情報を記憶する。これは、例えば、制御部２３によって実行される情報処理装置２に係る種々のプログラム等を記憶するソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ：ＳＳＤ）等のストレージデバイスとして、あるいは、プログラムの演算に係る一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶するランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＡＭ）等のメモリとして実施されうる。記憶部２２は、制御部２３によって実行される情報処理装置２に係る種々のプログラムや変数等を記憶している。 （制御部２３） 制御部２３は、例えば不図示の中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）である。制御部２３は、記憶部２２に記