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JP-2026076494-A - 被制御機器および火災報知設備

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Abstract

【課題】感知器の感知結果と連動して動作する被制御機器の設置作業を従来と比較して簡素化することのできる構成を備えた火災報知設備を得る。 【解決手段】火災監視エリアに設けられ、火災の発生を感知する複数の火災感知器と、複数の火災感知器のそれぞれの感知結果と連動して動作する複数の被制御機器と、複数の火災感知器によるそれぞれの感知結果に基づいて火災警報を行うとともに、連動元の火災感知器の感知結果に基づいて、連動先の被制御機器の連動動作制御を実行するための制御指令を出力する火災受信機とを備えた火災報知設備であって、火災受信機から出力される制御指令に基づいて、連動先の被制御機器に対してワイヤレスで駆動電力を供給することで連動動作制御を実行する無線給電ユニットをさらに備える。 【選択図】図１

Inventors

  • 高橋 誠

Assignees

  • 能美防災株式会社

Dates

Publication Date
20260512
Application Date
20241024

Claims (5)

  1. 火災監視エリアに設けられ、火災の発生を感知する複数の火災感知器と、 前記複数の火災感知器の中の連動元の火災感知器の感知結果と連動して動作する連動先の被制御機器としてそれぞれが対応付けられた複数の被制御機器と、 前記複数の火災感知器によるそれぞれの感知結果に基づいて火災警報を行うとともに、前記連動元の火災感知器の感知結果に基づいて、前記連動先の被制御機器の連動動作制御を実行するための制御指令を出力する火災受信機と を備えた火災報知設備であって、 前記火災受信機から出力される前記制御指令に基づいて、前記連動先の被制御機器に対してワイヤレスで駆動電力を供給することで前記連動動作制御を実行する無線給電ユニット をさらに備える火災報知設備。
  2. 前記複数の被制御機器は、連動元であるそれぞれの火災感知器に対応付けられた連動先の被制御機器の集合である複数の被制御機器群にグループ化されており、 前記火災受信機は、前記連動元の火災感知器の感知結果に基づいて、前記連動先の被制御機器に対応する被制御機器群に対して前記駆動電力を供給させるための前記制御指令を出力し、 前記無線給電ユニットは、前記制御指令に基づいて特定される前記被制御機器群に対してワイヤレスで前記駆動電力を供給することで前記連動動作制御を実行する 請求項１に記載の火災報知設備。
  3. 前記複数の被制御機器のそれぞれは、前記無線給電ユニットから供給される前記駆動電力をワイヤレスで受信する中継器を有しており、 前記火災受信機は、 前記複数の被制御機器のそれぞれが有する前記中継器と通信を行うことで、前記複数の被制御機器の状態監視を実行し、 前記複数の火災感知器によるそれぞれの感知結果および前記状態監視の結果に基づいて、所望のタイミングで所望の被制御機器群に対して駆動電力を供給させるように前記制御指令を出力する 請求項１または２に記載の火災報知設備。
  4. 火災監視エリアに設けられ、火災の発生を感知する火災感知器の感知結果と連動して動作する被制御機器であって、 外部からワイヤレスで供給される電力を受信し、前記被制御機器が連動して動作するための駆動電力とする中継器 を備える被制御機器。
  5. 前記中継器は、前記被制御機器の状態を監視し、監視結果として外部に出力する機能を有する 請求項４に記載の被制御機器。

Description

本開示は、火災感知器の感知結果と連動して動作する被制御機器、および被制御機器を備えた火災報知設備に関するものである。 火災受信機、発信機、中継器、音響装置、感知器、被制御機器等を備えて構成され、火災から防火対象である建物などの内部にいる人々を守る火災報知設備がある（例えば、特許文献１、非特許文献１参照）。 火災報知設備では、感知器が熱や煙を感知することで、火災受信機に対して火災信号を送信する。火災信号を受信した火災受信機は、火災発生場所に応じて、警報を発し、音響装置を鳴動させ、防火対象内にいる人に火災の発生を知らせている。 さらに、火災信号を受信した火災受信機は、複数の感知器のそれぞれの感知結果と連動して、火災、煙等の拡散を防止するため、あるいは避難を促すために機能する複数の被制御機器の動作制御を実施する。ここで、複数の被制御機器としては、防火戸、防火ダンパ、ベルなどが一例として挙げられる。 特開２００４－３０３００９号公報 能美防災株式会社 ホームページ、自動火災報知設備（URL:https://www.nohmi.co.jp/product/materiel/fid.html） 本開示の実施の形態１に係る火災報知設備の全体構成を示した説明図である。本開示の実施の形態２に係る火災報知設備のグループＢにおける具体的な構成を示した説明図である。 以下、本開示の被制御機器および火災報知設備の好適な実施の形態につき、図面を用いて説明する。 本開示に係る被制御機器および火災報知設備は、被制御機器の駆動電力を、火災受信機から有線で供給する代わりに、ワイヤレスで供給できる構成を有することを技術的特徴とするものである。 実施の形態１． 図１は、本開示の実施の形態１に係る火災報知設備の全体構成を示した説明図である。図１に示した本実施の形態１に係る火災報知設備１００は、火災受信機１０、複数の火災感知器２０、複数の被制御機器群３０、および無線給電ユニット５０を備えて構成されている。 複数の火災感知器２０のそれぞれは、火災監視エリアに設けられ、火災の発生を感知するセンサである。 複数の被制御機器群３０のぞれぞれは、複数の火災感知器２０のそれぞれの感知結果と連動して動作する複数の被制御機器を備えて構成されている。図１では、被制御機器群３０に含まれる複数の被制御機器の具体例として、防火戸３１、防火ダンパ３２、ベル３３が示されている。 例えば、グループＢにおける被制御機器群３０は、連動元であるグループＢの火災感知器２０の感知結果に基づいて動作するように、連動元の火災感知器２０に対応付けられた連動先の被制御機器の集合に相当する。なお、連動元の火災感知器２０と連動先の被制御機器群３０との連動関係は、火災監視エリアに応じて、あらかじめ連動テーブルとして設定しておくことができる。 図１においては、火災監視エリアに３つの火災感知器２０が配置され、３つのグループＡ～グループＣが構成されている場合を例示している。さらに、それぞれのグループにおいて、火災感知器２０の感知結果と連動して動作する被制御機器群３０が示されている。 なお、被制御機器群３０に含まれる各被制御機器に関しては、グループＢに含まれる被制御機器群３０について具体的に例示しており、グループＡおよびグループＣに含まれる被制御機器群３０の具体的な構成に関しては、図示を省略している。それぞれのグループにおける被制御機器群３０は、各グループが担当する火災監視エリア内の領域に設置される被制御機器に応じて適切に構成することができる。 火災受信機１０は、複数の火災感知器２０によるそれぞれの感知結果に基づいて火災警報を行うとともに、連動元の火災感知器２０の感知結果に基づいて、連動先の被制御機器群３０の連動動作制御を実行するための制御指令を出力する。 このような連動動作制御を実行することで、火災受信機１０は、火災感知器２０および被制御機器群３０によって構成されるようにグループ化された各領域からなる火災監視エリアを統括管理している。 無線給電ユニット５０は、火災受信機１０から出力される制御指令に基づいて、連動先の被制御機器群３０に含まれる各被制御機器に対してワイヤレスで駆動電力を供給することで連動動作制御を実行する。 ワイヤレスで電力を供給する手法の一例としては、マイクロ波給電が挙げられる。マイクロ波給電を利用することで、数ｍ～１０ｍ程度の距離においてワイヤレスでの電力供給を実現でき、数ｍ先に最大で数Ｗの電力を供給することができる。 無線給電ユニット５０は、グループＡ～グループＣのそれぞれに対応した給電装置Ａ～給電装置Ｃによって構成することができる。 例えば、火災受信機１０は、グループＢ内の火災感知器２０が火災を検出することで出力した火災信号を受信した場合には、無線給電ユニット５０内の給電装置５２からグループＢ内の被制御機器群３０に対してマイクロ波給電を行うような制御指令を出力することとなる。 この結果、制御指令を受信した給電装置５２は、制御指令に基づいて特定される連動先である、グループＢ内の被制御機器群３０に対して、ワイヤレスで駆動電力を供給することで連動動作制御を実行させることができる。 このように、１つの給電装置によってワイヤレスで駆動電力を供給できる１以上の被制御機器を被制御機器群としてグループ化しておくことで、火災受信機１０は、所望の給電装置を選択して制御指令を出力することで、マイクロ波給電を用いた連動動作制御を容易に実行することができる。 以上のように、実施の形態１によれば、被制御機器の駆動電力を、火災受信機から有線で供給する代わりに、ワイヤレスで供給できる構成を実現できる。従って、有線接続に伴う作業負荷をなくし、被制御機器の設置作業を従来と比較して簡素化することが可能となる。 また、火災受信機からの電力供給が不要となることで、火災受信機の電力供給容量を低減する効果も得ることができる。また、火災報知設備が実稼働に移行した後に、被制御機器の追加、変更等が必要になった場合にも、作業負荷を軽減して、容易に対応することが可能となる。 さらに、マイクロ波給電を実施できる無線給電ユニットを採用することで、被制御機器群と給電装置との距離を数ｍ～１０ｍの範囲内とするように配置でき、設置環境における適切なレイアウト設計の自由度を向上させることができる。 実施の形態２． 本実施の形態２では、被制御機器群３０に含まれる各被制御機器が、マイクロ波給電を受電できる中継器を有する構成について説明する。 図２は、本開示の実施の形態２に係る火災報知設備１００のグループＢにおける具体的な構成を示した説明図である。図２では、先の図１で示したグループＢにおける構成に対して、中継器を用いた場合を例示している。そこで、図２の構成に基づいて、中継器を用いた場合の連動動作制御の流れを説明する。 図２では、グループＢにおける被制御機器群３０を構成する被制御機器として、先の図１と同様に、防火戸３１、防火ダンパ３２、およびベル３３が含まれている状態を示している。 また、図２では、無線給電ユニット５０からワイヤレスで供給されるマイクロ波給電を受信することができる中継器４０が、防火戸３１、防火ダンパ３２、ベル３３のそれぞれに設けられている場合を示している。 中継器４０は、マイクロ波給電を受信するための受信アンテナが設けられている。さらに、中継器４０は、取り付け先である被制御機器の状態監視を行い、被制御機器に固有に割り付けられているアドレス情報を付加した状態監視結果を監視結果として火災受信機１０に対して送信する機能を備えている。 従って、火災受信機１０は、被制御機器群３０内の複数の被制御機器に相当する防火戸３１、防火ダンパ３２、ベル３３のそれぞれが有する中継器４０と通信を行うことで、複数の被制御機器の状態監視を実行することができ、状態監視を行うことで、どの被制御機器が正常な状態で配置されているかを識別することが可能となる。 図２では、火災受信機１０は、グループＢ内の火災感知器２０から火災信号を受信することで、グループＢ内の火災感知器を連動元の火災感知器２０として特定し、火災監視エリア内のグループＢの領域で火災が発生したと判断することができる。 さらに、火災受信機１０は、グループＢに装備されている防火戸３１、防火ダンパ３２、ベル３３のそれぞれが有する中継器４０を介して状態監視を常時行うことで、防火戸３１、防火ダンパ３２、ベル３３が正常な状態であるか否かを判断することができる。 その結果、火災受信機１０は、火災信号を受信した場合には、複数の火災感知器２０によるそれぞれの感知結果、および中継器を介した状態監視の結果に基づいて、所望のタイミングで所望の被制御機器群３０に対してマイクロ波給電による駆動電力を供給させるように制御指令を出力することができる。 制御指令を受信した無線給電ユニット５０は、給電装置５２からマイクロ波給電を行うことで、グループＢに装備されている防火戸３１、防火ダンパ３２、ベル３３のそれぞれに対して駆動電力を供給でき、制御指令に応じたタイミングで、所望の連動先である被制御機器群３０を連動動作させることが可能となる。 以上のように、実施の形態２によれば、マイクロ波給電を受電できる受信アンテナ付中継器を備えるように被制御機器を構成することで、外部からワイヤレスで供給される電力を受信し、連動動作する被制御機器に対して駆動電力として供給できる構成を容易に実現することができる。従って、先の実施の形態１と同様の効果を実現できる。 さらに、中継器を用いることで、火災受信機において被制御機器のそれぞれを状態監視することが可能となり、火災受信機側で、どの被制御機器が動作可能な状態で配備されているかを容易に把握することが可能となる。 この結果、火災監視エリアを統括制御している火災受信機は、複数の火災感知器によるそれぞれの感知結果、および各被制御機器群の状態監視結果に基づいて、所望のタイミングで所望の被制御機器群に対してマイクロ波給電による駆動電力を供給させるように制御指令を出力することができる。 最後に、実施の形態１、２に共通する補足説明を以下にまとめる。 実施の形態１、２で説明した本アイデアは、無線給電により被制御機器を動かす点がポイントとなる。従って、被制御機器としては、Ｒ型システムに用いられる機器に限らず、Ｐ型システムに用いられる機器に対しても、本開示に係る無線給電を利用可能である。 また、実施の形態１、２において、被制御機器および中継器（以下では、被制御機器等と称す）は、火災受信機による制御指令に基づいて無線給電を受けたことをトリガーとして、連動動作を実行するものとして説明した。しかしながら、本開示は、このような連動動作には限定されない。 火災受信機と被制御機器等とが信号線、伝送線などの有線を介して接続されている場合には、無線給電を受けたこと、さらに、有線を介して、火災受信機による第２の制御指令（起動命令）を受けたことをトリガーとして、連動動作を実行することも可能である。 また、実施の形態１、２において、被制御機器および中継器は、無線給電だけでは必要な駆動電力が供給不足となる場合も考えられる。そこで、このような電力供給不足となる場合を考慮して、火災受信機と被制御機器等とが信号線、伝送線などの有線を介して接続されている場合には、有線を介して火災受信機から補充電力が供給される構成を採用してもよい。 さらに、このような電力供給不足となる場合を考慮して、火災受信機と被制御機器等とが信号線、伝送線などの有線を介して接続されているいないにかかわらず、補充電力を供給するためのバッテリを被制御機器等に備える構成を採用することもできる。 また、被制御機器および中継器に対して、従来と同様に、信号線、伝送線などの有線を介して火災受信機から駆動電力が供給される構