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JP-2026076514-A - ロック解除機構を備えたコネクタ部材、及びこのコネクタ部材を用いたコネクタ装置

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Abstract

【課題】改良されたロック解除機構を備えたコネクタ部材等を提供する。 【解決手段】片持ち梁状に突出したロック用の弾性係止片を有するコネクタ本体部に長さ方向の一端側にて取り付けることができる基部と、基部の外面にシーソー運動可能な状態で軸支された長さ方向に延在する操作レバー及び解除レバーを備える。操作レバーは、長さ方向において弾性係止片の自由端から遠い側に配置される操作部と、自由端に近い側に配置される作用部を含む。解除レバーは、長さ方向において自由端から遠い側に配置される被作用部と、自由端と係合可能に設けた解除部を含む。被作用部は、基部の外面との間に作用部を挟み込んだ状態で、且つ、作用部と物理的に連結されていない状態で設けられる。操作部を操作したときに、作用部が、操作レバーの第一のシーソー運動を通じて被作用部との当接側に向かって移動し、作用部と被作用部の当接を利用して、解除部が、解除レバーの第二のシーソー運動を通じて自由端を弾性係止片の解除方向に移動させる。 【選択図】図１

Inventors

  • 伊賀 隼也

Assignees

  • ヒロセ電機株式会社

Dates

Publication Date
20260512
Application Date
20241024

Claims (7)

  1. 片持ち梁状に突出したロック用の弾性係止片を有するコネクタ本体部に長さ方向の一端側にて取り付けることができる基部と、 前記基部の外面にシーソー運動可能な状態で軸支された前記長さ方向に延在する操作レバーと、 前記基部の外面にシーソー運動可能な状態で軸支された前記長さ方向に延在する解除レバーと、を備え、 前記操作レバーは、前記基部が前記コネクタ本体部に取り付けられたときに、前記長さ方向において前記弾性係止片の自由端から遠い側に配置される操作部と、前記自由端に近い側に配置される作用部を含み、 前記解除レバーは、前記基部が前記コネクタ本体部に取り付けられたときに、前記長さ方向において前記自由端から遠い側に配置される被作用部と、前記自由端と係合可能に設けた解除部を含み、前記被作用部は、前記基部の外面との間に前記作用部を挟み込んだ状態で、且つ、前記作用部と物理的に連結されていない状態で設けられ、 前記操作部を操作したときに、前記作用部が、前記操作レバーの第一のシーソー運動を通じて前記被作用部との当接側に向かって移動し、前記作用部と前記被作用部の当接を利用して、前記解除部が、前記解除レバーの第二のシーソー運動を通じて前記自由端を前記弾性係止片の解除方向に移動させる、ロック解除機構を備えたコネクタ部材。
  2. 前記解除部が前記自由端を把持する把持部を有する、請求項１に記載のコネクタ部材。
  3. 前記基部に設けた、前記コネクタ本体部に接続されるケーブルの取出し口に、前記取出し口を通じて取り出された前記ケーブルの一部を前記操作部との間に位置付けることができるように前記ケーブルの取出し方向に向かって延長された延長部が設けられている、請求項１に記載のコネクタ部材。
  4. 前記操作レバーは、前記基部に第一の支持部によって軸支されており、前記第一の支持部は、前記長さ方向において前記操作部から前記作用部の側に向かって突出するように湾曲した弾性湾曲部を有する、請求項１に記載のコネクタ部材。
  5. 前記解除レバーは、前記基部に第二の支持部によって軸支されており、前記第二の支持部は、前記長さ方向において前記被作用部から前記解除部の側に向かうにつれて、前記基部に接近するように略直線状に傾斜している、請求項１に記載のコネクタ部材。
  6. ケーブルが収容される前記基部の収容空間が、前記長さ方向と直交する前記収容空間の断面にて前記長さ方向に沿って分割されている、請求項１に記載のコネクタ部材
  7. 前記コネクタ本体部はモジュラープラグコネクタであって、 当該モジュラープラグコネクタと、請求項１乃至６のいずれかに記載のコネクタ部材とを有するコネクタ装置。

Description

本発明は、ロック解除機構を備えたコネクタ部材、及びこのコネクタ部材を用いたコネクタ装置に関する。 電子機器への接続に使用されるモジュラージャック等のコネクタに、抜け防止用のロックレバーを設けることがある。ロックレバーは、電子機器への接続時に、コネクタを受容する受容部（ジャック）の一部と係合して、コネクタを受容部に対してロック状態とするためのものであり、このロック状態は、ロックレバーを押し下げることによって解除することができる。 特許文献１は、上述したロックレバーを有したコネクタに用いられるロック解除機構であって、接続ソケット３に一体化された通信装置又は自動化装置のハウジング４からの接続プラグ１の突出量が小さく、ロックレバーを操作することが困難な状況の下でも、ロックレバーの押し下げを可能とする解除機構に関する。この解除機構は、ロックタブ１３に作用する作動要素１００を含み、作動要素１００は更に、接続プラグ１の長手方向軸線１０に対して横方向の回転軸線１１０、１２０を中心に回動可能な第１の偏向レバー１０１及び第２の偏向レバー１０２を含む。第１の偏向レバー１０１は、第１の端部でバネ式のロックタブ１３に連結され、第２の端部で第２の偏向レバー１０２の第１の端部にヒンジを用いて連結されている。第２の偏向レバー１０２は、力を加えることにより、接続プラグ１の長手方向軸１０に向かって第２の端部を移動させることができ、この移動に応答して、ヒンジ接続された、第２の偏向レバー１０２の第１の端部および第１の偏向レバー１０１の第２の端部は、接続プラグ１の長手方向軸１０から離れる方向に旋回する。この結果、第１の偏向レバー１０１の第１の端部は、接続プラグ１の長手方向軸１０に向かって移動して、ロックタブ１３に作用し、ロックを解除する。 欧州特許出願公開第４３１２３２２号公報 本発明の好ましい一つの実施形態によるコネクタ装置を上側から見た斜視図である。図１のコネクタ装置を下側から見た斜視図である。図１のコネクタ装置の側面図である。本発明の好ましい一つの実施形態によるコネクタ部材を上側から見た斜視図である。図３のコネクタ部材を下側から見た斜視図である。図３のコネクタ部材の側面図を作用部上面の変形例とともに示した図である。コネクタ装置の操作状態を示す側面図である。組み立て前のコネクタ部材を前側から見た斜視図である。図８のコネクタ部材の側面図である。図８のコネクタ部材の正面図である。組み立て前のコネクタ部材を用いたケーブルへの取り付け手順を説明する斜視図である。組み立て前のコネクタ部材を用いたケーブルへの取り付け手順を説明する斜視図である。組み立て前のコネクタ部材を用いたケーブルへの取り付け手順を説明する斜視図である。 以下、本開示に係る実施形態を添付図面に従って説明する。ここでは、好適な実施形態のみを示すが、勿論、これによって本発明を限定しようとするものではない。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「側」、「端」を含む用語）を使用するが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にすることを目的としたものであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは必ずしも合致しない。 図１に、本発明の好ましい一つの実施形態によるコネクタ装置を上側から見た斜視図を、図２に、同コネクタ装置を下側から見た斜視図を、図３に、同コネクタ装置の側面図を、それぞれ示す。 本コネクタ装置１は、コネクタ本体部２と、本発明の好ましい一つの実施形態によるコネクタ部材３を含む。コネクタ本体部２は、長さ方向「Ｙ」において、コネクタ装置１の前側部分を構成し、一方、コネクタ部材３は、コネクタ装置の後側部分を構成する。 コネクタ本体部２は、いわゆる「モジュラープラグコネクタ」であってＲＪ４５に準拠したコネクタである。このコネクタ本体部２は、通常のコネクタ装置の前側部分と同じ構造及び機能を有する。コネクタ本体部２の内部には、ケーブル５の先端側が収容される。ケーブル５の後端側は、コネクタ本体部２及びコネクタ部材３を貫通した後、後端の取出し口３２にて、長さ方向「Ｙ」に沿って外部に取り出される。コネクタ本体部２の先端側底部には、ケーブル５にそれぞれ接続された複数の端子２３が、長さ方向「Ｙ」と直交する幅方向「Ｘ」に沿って配列されており、また、コネクタ本体部２の先端側頂部には、斜め後方に向かって片持ち梁状に突出したロック用の弾性係止片２１が設けられている。弾性係止片２１は、電子機器等への接続時に、コネクタ装置１を受容する受容部の一部と係合して、コネクタ装置１を受容部に対してロック状態とするためのものであり、このロック状態は、一般のコネクタ装置と同様に、弾性係止片２１を押し下げることによって解除することができる。 図４乃至図６に、図１、図２に示したコネクタ部材３を個品図で示す。図４は、コネクタ部材３を上側から見た斜視図、図５は、同コネクタ部材３を下側から見た斜視図、図６は、同コネクタ部材３の側面図である。コネクタ部材３は、特許文献１の装置と同様に、ロック解除機構を備える、更に詳細には、受容部からのコネクタ装置の突出量が小さく、弾性係止片２１を操作することが困難な状況下でも、弾性係止片２１を押し下げることができる機構を備える。 コネクタ部材３は、樹脂の一体成形品である。コネクタ部材３は、後に説明するように組み立て可能な構成を有するが、図１乃至図６に示したコネクタ部材３では、組み立て後の状態を示している。コネクタ部材３は、主に、基部３０と、基部３０に取り付けられた長さ方向「Ｙ」に延在する操作レバー４０及び解除レバー５０を含む。 基部３０は、ケーブル５を収容することができる筒状の収容空間３１を有する。収容空間３１は、長さ方向「Ｙ」に沿って、長さ方向「Ｙ」と直交する略矩形の断面「Ｘ－Ｚ面」を有する。基部３０は、長さ方向「Ｙ」の一端側にてコネクタ本体部２に取り付けられる。コネクタ部材３には、係止用の穴３４が、コネクタ本体部２には、係止用の突起２４が、それぞれ設けられている。尚、本明細書中の「長さ方向」、「幅方向」、及び「高さ方向」の語は、三つの方向を区別するための語であって、これらの語によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。従って、例えば、「長さ方向」は、必ずしも「幅方向」及び「高さ方向」よりも長いことを意味しない。 操作レバー４０は、平面視において略長方形状を有し、また、側面視においてよく示されるように、長さ方向「Ｙ」に沿って配置された複数の折り曲げ部４２１、４２２、４２３を有する。操作レバー４０の中央に位置する折り曲げ部４２２は、上方に突出するように折り曲げられており、一方、その前後に位置する折り曲げ部４２１、４２３はそれぞれ、下方に突出するように折り曲げられている。平面視における操作レバー４０の上部中央付近には、折り曲げ部４２１から折り曲げ部４２３に亘って、長さ方向「Ｙ」及び幅方向「Ｘ」と直交する高さ方向「Ｚ」に厚みを増した補強用のリブ４２０が設けられている。リブ４２０を設けることにより、また、その厚みを更に増すことにより、操作レバー４０の強度を高めることができる。折り曲げ部４２２の下方には、操作レバー４０を、基部３０に設けた段部４５にシーソー運動可能な状態で軸支する支持部４１が設けられている。 操作レバー４０の一端側、更に詳細には、基部３０がコネクタ本体部２に取り付けられたときに長さ方向「Ｙ」において弾性係止片２１の自由端２２から遠い側（後側）に位置する一端側には、操作部４３が設けられている（図６、図７では右側）。一方、その他端側、更に詳細には、長さ方向「Ｙ」において弾性係止片２１の自由端２２に近い側（前側）に位置する他端側には、作用部４４が設けられている。通常、操作レバー４０は、支持部４１の働きにより、基部３０の外面に対して前傾姿勢で弾性保持されている。支持部４１の弾性力に抗して、操作部４３が操作されると、操作部４３は、作用部４４とともに、支持部４１を中心としたシーソー運動を行う。更に詳細には、操作部４３が基部３０から遠ざかる方向に移動したときは、作用部４４が基部３０に接近する方向に移動する。そして、操作部４３が基部３０に接近する方向に移動したときは、作用部４４が基部３０から遠ざかる方向に移動する。操作部４３の操作を止めたとき、操作レバー４０は、支持部４１の働きにより、元の前傾姿勢に戻る。 支持部４１は、長さ方向「Ｙ」において操作部４３から作用部４４の側に向かって突出するように略Ｃ字状に湾曲した弾性湾曲部４１０を有する。基部３０に対する支持部４１の取り付け部分４１１の面、特にその操作部４３側の面は、長さ方向「Ｙ」において作用部４４から操作部４３の側に向かうにつれて、基部３０に接近するように略直線状に傾斜する傾斜面４１３を成し、一方、その作用部４４側の面は、作用部４４から操作部４３の側に向かって窪むように略Ｃ字状に湾曲した湾曲窪部４１２を成している。この結果、操作部４３側の面は、作用部４４側の面に比べて、撓み易い構造となっている。また、これらの傾斜面４１３及び湾曲窪部４１２により、弾性湾曲部４１０が湾曲した際に支持部４１が受ける力を効果的に分散させることができるようになっている。 解除レバー５０は、操作レバー４０と同様に、平面視において略長方形状を有し、また、側面視においてよく示されるように、長さ方向「Ｙ」に沿って配置された折り曲げ部５１０を有する。略中央に位置する折り曲げ部５１０は、上方に突出するように折り曲げられている。平面視における解除レバー５０の上部中央付近には、解除レバー５０の一端から他端に亘って、高さ方向「Ｚ」に厚みを増した補強用のリブ５２０が設けられている。リブ５２０を設けることにより、また、その厚みを更に増すことにより、解除レバー５０の強度を高めることができる。折り曲げ部５１０の下方には、解除レバー５０を、基部３０に設けた段部５５にシーソー運動可能な状態で軸支する支持部５１が設けられている。 解除レバー５０の一端側、更に詳細には、基部３０がコネクタ本体部２に取り付けられたときに長さ方向「Ｙ」において自由端２２から遠い側（後側）に位置する一端側には、被作用部５３が設けられている。一方、その他端側、更に詳細には、長さ方向「Ｙ」において弾性係止片２１の自由端２２に近い側（前側）に位置する他端側には、解除部５４が設けられている。被作用部５３は、高さ方向「Ｚ」において、基部３０の外面との間に作用部４４を挟み込んだ状態で、被作用部下面５３０の一部と、作用部上面４４０の一部が当接し得るように設ける。作用部上面４４０には、被作用部下面５３０の側に向かって上方に突出する突起４４１を設けてもよい（図６にのみ、部分拡大図によって示した）。突起４４１を設けることにより、操作部４０を操作する際に、被作用部下面５３０に対する作用部上面４４０の当接のタイミングを調整することができる。このタイミングは、突起４４１の突出の度合いを調整することにより、微調整も可能である。被作用部５３は、作用部４４と物理的に連結されていない。このため、単に作用部４４が動いただけでは運動を行わず、作用部４４との当接を通じて何らかの力が加わったときに初めて運動を行う。通常、解除レバー５０は、支持部５１の働きにより、基部３０の外面に対して若干後傾姿勢で弾性保持されている。支持部５１の弾性力に抗して、被作用部５３に力が加わると、被作用部５３は、解除部５４とともに、支持部５１を中心としたシーソー運動を行う。更に詳細には、被作用部５３が基部３０から遠ざかる方向に移動したときは、解除部５４が基部３０に接近する方向に移動する。そして、被作用部５３が基部３０に接近する方向に移動したときは、解除部５４が基部