JP-2026076523-A - 生物育成機能付き太陽光発電システム
Abstract
【課題】太陽が移動した位置が変わった場合も発電量を確保することが可能な太陽光発電システムを提供することである。 【解決手段】生物育成機能付き太陽光発電システム10は、所定の角度αの傾斜で設置される第一太陽光パネル部12と、第一太陽光パネル部12と対向するように所定の角度αの傾斜で設置される第二太陽光パネル部14と、第一太陽光パネル部12と第二太陽光パネル部14とを支持するための二等辺三角形状の支持部を有し、支持部の下方において生物を育てるための育成空間を有する支柱部16と、支柱部16の育成空間内の生物を守るために支柱部16の外周を覆うフェンス部と、を備えることを特徴とする。 【選択図】図1
Inventors
- 沼田 昭二
Assignees
- 株式会社町おこしエネルギー
Dates
- Publication Date
- 20260512
- Application Date
- 20241024
Claims (3)
- 所定の角度αの傾斜で設置される第一太陽光パネル部と、 前記第一太陽光パネル部と対向するように所定の角度αの傾斜で設置される第二太陽光パネル部と、 前記第一太陽光パネル部と前記第二太陽光パネル部とを支持するための二等辺三角形状の支持部を有し、前記支持部の下方において生物を育てるための育成空間を有する支柱部と、 前記支柱部の前記育成空間内の前記生物を守るために前記支柱部の前記育成空間の外周を覆うフェンス部と、 を備えることを特徴とする生物育成機能付き太陽光発電システム。
- 請求項1に記載の生物育成機能付き太陽光発電システムにおいて、 前記生物は、鶏卵を生む鶏であり、 前記鶏が前記鶏卵を生むための産卵箱を備えることを特徴とする生物育成機能付き太陽光発電システム。
- 請求項1に記載の生物育成機能付き太陽光発電システムにおいて、 前記生物は、つる性の果実であり、 前記果実のつるを這わすために前記支柱部に架設されるワイヤー部を備えることを特徴とする生物育成機能付き太陽光発電システム。
Description
本発明は、生物育成機能付き太陽光発電システムに関する。 従来、太陽光発電システムが様々な場所に設置されている。本発明に関連する技術として、例えば、特許文献1には、複数の太陽電池パネルが互いに間隙を開けて、それぞれが地面に対して傾斜させて配列された太陽電池パネル配置において、前記複数の太陽電池パネルのうち少なくとも1 つについて、当該太陽電池パネルの受光面のうち南側に接続又は隣接して補助的太陽電池パネルが増設され、当該補助的太陽電池パネルは、前記太陽電池パネルよりもさらに傾いた角度で配置され、当該太陽電池パネルに隣接する他の太陽電池パネルとの間の間隙のうち、前記太陽電池パネル配置が設置される地域の冬至の日の太陽光が、前記隣接する他の太陽電池パネルの北上端部を通過して地面に到達する経路による第一面と、前記太陽電池パネル配置が設置される地域の冬至の日の太陽光が、前記補助的太陽電池パネルが増設される太陽電池パネルの南上端部に到達する経路による第二面と、の間に形成される、太陽電池パネル配置が開示されている。 また、特許文献2には、鶏卵の生産、流通、及び販売に関する一連の事業者それぞれの端末と通信する通信手段と、前記事業者それぞれにおける、前記鶏卵に関して、所定のアニマルウェルフェア規定に則って実施した業務の情報を、当該端末から取得し管理する手段と、前記鶏卵の販売に際して、前記アニマルウェルフェア規定に則った管理がなされたことを、前記業務の情報を検証することで判定し、当該鶏卵に関する前記判定の結果に応じて認定票を発行する手段と、前記認定票が付与された前記鶏卵の販売により回収された代金のうち、前記アニマルウェルフェア規定に則った管理への寄与度に応じた割合を、当該管理を行った前記事業者に宛てて還元する手段と、を備えることを特徴とするアニマルウェルフェア管理支援システムが開示されている。 特開2019-17156号公報特開2023-141760号公報 本発明に係る第一実施形態の二面型太陽光発電システムを示す正面図である。本発明に係る第一実施形態の二面型太陽光発電システムを示す斜視図である。本発明に係る第二実施形態の二面型太陽光発電システムを示す正面図である。本発明に係る第三実施形態の二面型太陽光発電システムを示す正面図である。本発明に係る第四実施形態の二面型太陽光発電システムを示す正面図である。本発明に係る全ての実施形態の二面型太陽光発電システムにおいて、従来から用いられている片面型太陽光パネル部が強い横風を受けた場合の様子を示す図である。本発明に係る全ての実施形態の二面型太陽光発電システムが横風にも強い構造であることを示す図である。本発明に係る第三実施形態の二面型太陽光発電システムを豪雪地帯・強風地帯に設置した様子を示す図である。本発明に係る第四実施形態の二面型太陽光発電システムの変形例である二面型太陽光発電システムを特別豪雪地帯・強風地帯に設置した様子を示す図である。本発明に係る実施形態の二面型太陽光発電システムを備える生物育成機能付き太陽光発電システムを示す正面図である。本発明に係る実施形態の二面型太陽光発電システムを備える生物育成機能付き太陽光発電システムを示す斜視図である。本発明に係る実施形態の二面型太陽光発電システムを備える別の生物育成機能付き太陽光発電システムを示す斜視図である。本発明に係る実施形態の二面型太陽光発電システムを備える別の生物育成機能付き太陽光発電システムにおいて、支持部にワイヤー部を架設した様子を示す図である。本発明に係る実施形態の二面型太陽光発電システムを備える別の生物育成機能付き太陽光発電システムにおいて、支持部に架設したワイヤー部にぶどうのつるを這わせた様子を示す図である。 以下に、本発明に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本文中の説明においては、必要に応じそれ以前に述べた符号を用いるものとする。 図1は、本発明に係る第一実施形態の二面型太陽光発電システム10を示す正面図である。図2は、本発明に係る第一実施形態の二面型太陽光発電システム10を示す斜視図である。 本発明に係る第一実施形態の二面型太陽光発電システム10は、様々な方向からの太陽光を受けて発電することが可能なシステムである。二面型太陽光発電システム10は、第一太陽光パネル部12と、第二太陽光パネル部14と、支柱部16とを備える。 第一太陽光パネル部12は、所定の角度αの傾斜で設置される太陽光パネルである。第一太陽光パネル部12は、複数の太陽電池が並んで構成されており、太陽光を用いた光起電力効果を利用して電力を発生させる機能を有している。太陽電池の構成は、様々なものが考えられており、例えば、シリコン系、化合物系、有機系、量子ドット系などを用いることができる。ここでは、シリコン系の太陽電池であり、表面からだけでなく裏面からの入光でも発光可能な構成となっている。 ここで、所定の角度αは、0°~35°に設定することが好ましいが、35°に設定することが好適である。 第二太陽光パネル部14は、第一太陽光パネル部12と対向するように所定の角度αの傾斜で設置される太陽光パネルである。第二太陽光パネル部14は、第一太陽光パネル部12と同様に、複数の太陽電池が並んで構成されており、太陽光を用いた光起電力効果を利用して電力を発生させる機能を有している。太陽電池の構成は、様々なものが考えられており、例えば、シリコン系、化合物系、有機系、量子ドット系などを用いることができる。ここでは、シリコン系の太陽電池であり、表面からだけでなく裏面からの入光でも発光可能である。 支柱部16は、第一太陽光パネル部12と第二太陽光パネル部14とを支持するための二等辺三角形状の支持部を有する。図1に示されるように、二面型太陽光発電システム10を正面から見た場合は、二等辺三角形状を有しており、この三角形状の支持部材が図2に示されるように、奥行き横行に並んで形成されている。 支柱部16は、支持部の二等辺三角形の頂点から底辺に垂直線を引いて分けられた2つの三角領域において対称となるトラス構造を有する。具体的には、図1に示されるように、第一太陽光パネル部12及び第二太陽光パネル部14を載置するための等辺部分に相当する支持部材16a,16bと底辺部分に相当する支持部材16cとで構成される三角形状を1つ目のトラスとする。 図1に示されるように、1つ目のトラスは、底辺の支持部材16cの両端部に脚部として設置される支持部材17a,17bと、中心側において、支持部材16a,16bから下方に向けて延伸して設けられ脚部としても機能する支持部材17c,17dが設けられる。 ここで、支持部材16aと支持部材16bとは三角形の頂点の連結部19aにおいて連結されている。支持部材16a,16bと支持部材16cとの交点部分の連結部19f,19gにおいて支持部材17a,17bが連結されている。 そして、支持部材17c,17dと支持部材16a,16bは連結部19b,19cにおいて連結され、支持部17c,17dと支持部材16cは連結部19h,19iにおいて連結される。 また、2つの三角領域の左側において支持部材16a,16c,17cで構成される三角において頂点(連結部19h)から底辺に向かって二分するように支持部材18aが設けられる。支持部材18aと支持部材16aとは連結部19dにおいて連結される。 2つの三角領域の右側において支持部材16b,16c,17dで構成される三角において頂点(連結部19i)から底辺に向かって二分するように支持部材18bが設けられる。支持部材18bと支持部材16bとは連結部19eにおいて連結される。 2つ目のトラスは、図1に示される2つの三角領域のうち左側の三角形状を構成する構造であり、支持部材16a,17c,18aで形成される。3つ目のトラスは、2つの三角領域のうち左側の三角形状を構成する構造であり、支持部材16a,16c,18aで形成される。 4つ目のトラスは、図1に示される2つの三角領域のうち右側の三角形状を構成する構造であり、支持部材16b,17d,18bで形成される。5つ目のトラスは、2つの三角領域のうち右側の三角形状を構成する構造であり、支持部材16b,16c,18bで形成される。 ここで、本発明に係る第一実施形態の二面型太陽光発電システム10は、雪の少ない地帯での設置が好ましい。例えば、家畜の飼料や堆肥の原料となる草を刈りとるための自然の草地である採草地などに設置することが出来る。 採草地に設置する場合には、採草地にて羊の放牧を行うことが好ましい。羊による除草で太陽電池の発電効率を下げ得る草を取り除くことができるためメンテナンス費が削減できる。また、羊の糞などの堆肥で有機的な農業が可能となる。 採草地は、伐根伐採の必要がなく、自然環境に優しい再エネが可能となり、農業(採草)、畜産(放牧)、発電の事業を実施することができ、これらの事業から収益を得ることが出来るという利点がある。 次に、本発明に係る第二実施形態の二面型太陽光発電システム10aについて説明する。図3は、本発明に係る第二実施形態の二面型太陽光発電システム10aを示す正面図である。二面型太陽光発電システム10aと二面型太陽光発電システム10との相違は、所定の角度αのみであり、その他は同じであるため、相違点を中心に説明する。 所定の角度αは、0°~35°に設定することが好ましく、ここでは、15°として説明する。 本発明に係る第二実施形態の二面型太陽光発電システム10aも二面型太陽光発電システム10と同様に雪の少ない地帯での設置が好ましく、より好ましく、採草地に設置することで二面型太陽光発電システム10と同様の効果を奏する。 次いで、本発明に係る第三実施形態の二面型太陽光発電システム10bについて説明する。図4は、本発明に係る第三実施形態の二面型太陽光発電システム10bを示す正面図である。二面型太陽光発電システム10bと二面型太陽光発電システム10との相違は、所定の角度αのみであり、その他は同じであるため、相違点を中心に説明する。 所定の角度αは、35°~50°に設定することが好ましく、ここでは、40°として説明する。太陽光パネルの設置角度は、少しだけ傾斜をつけた30°が理想的とされている。ただし、日本国内でも地域によって緯度が異なる点に注意が必要である。例えば、沖縄は北緯27°であるのに対し、北海道は北緯45°と差がある。一応の目安として、沖縄県に設置する場合は18°、北海道に設置する場合は35°に設定することが好ましい。 ここで、本発明に係る第三実施形態の二面型太陽光発電システム10bは、豪雪地帯での設置が好ましく、例えば、北海道に設置することが好ましい。北海道の気温は年間を通して低く、夏季においても太陽光発電が一番発電すると言われる25℃に近い温度で発電できるからである。 北海道道東では緯度が高いため日射量が多く、経度が日本で一番東に位置するので、日本一早く充電でき、また気温が低いことによる発電効率の良さがある。二面型太陽光発電システム10bは、豪雪地帯に設置することが好ましい。ここで、「豪雪地帯」とは、冬に大量の積雪がある地域のことで、日本の法制度上は特に豪雪地帯対策特別措置法に基づき指定された地域を指す。 次に、本発明に係る第三実施形態の二面型太陽光発電システム10cについて説明する。図5は、本発明に係る第四実施形態の二面型太陽光発電システム10cを示す正面図である。二面型太陽光発電システム10cと二面型太陽光発電システム10との相違は、所定の角度αのみであり、その他は同じであるため、相違点を中心に説明する。 所定の角度αは、45°~70°に設定することが好ましく、ここでは、70°として説明する。特別