JP-2026076531-A - エトフェンプロックスを含有する洗浄用組成物

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Abstract

【課題】本発明は、使用後に水や湯で洗い流す様式のエトフェンプロックスを含有する洗浄用組成物において、使用後に水や湯で洗い流すときに泡切れよくすすぐことができ、保存中にエトフェンプロックスの析出がない洗浄用組成物を提供することを目的とする。【解決手段】０．０５～１．０重量％のエトフェンプロックスと、０．4～１０重量％の脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタンを少なくとも含む非イオン界面活性剤と、０．１～１０重量％の両性界面活性剤と、０．１～１０重量％のアニオン界面活性剤と、０．１～５．０重量％のカチオン界面活性剤と、０．０１～０．５重量％の酸と、水を備えることを特徴とする洗浄用組成物により解決することができた。【選択図】なし

Inventors

湯次椎菜

Assignees

株式会社大阪製薬

Dates

Publication Date: 20260512
Application Date: 20241024

Claims (5)

０．０５～１．０重量％のエトフェンプロックスと、０．4～１０重量％の脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタンを少なくとも含む非イオン界面活性剤と、０．１～１０重量％の両性界面活性剤と、０．１～１０重量％のアニオン界面活性剤と、０．１～５．０重量％のカチオン界面活性剤と、０．０１～０．５重量％の酸と、水を含有することを特徴とする、エトフェンプロックスを含有する洗浄用組成物。
前記脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタンが、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、トリステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタンから選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載のエトフェンプロックスを含有する洗浄用組成物。
前記両性界面活性剤が、ベタイン型であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のエトフェンプロックスを含有する洗浄用組成物。
前記アニオン界面活性剤が、硫酸エステル型であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のエトフェンプロックスを含有する洗浄用組成物。
前記カチオン界面活性剤が、第四級アンモニウム塩型であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のエトフェンプロックスを含有する洗浄用組成物。

Description

本発明は、主に犬や猫などのペット、牛や豚などの家畜等の動物に使用するための洗浄用組成物に関する。より詳細には、本発明は、エトフェンプロックスを含有し、使用後に水にて洗い流す液状の洗浄用組成物に関する。従来、ペット、又は家畜等の人と関わり合いがある動物に付着する害虫は、これらの動物に重篤な症状をもたらす病気を媒介したり、人に対してアレルギーや有害な作用を及ぼしたりすることがある。これらの害虫を防除するために、主にペットや家畜の体表面に、塗布をする為の洗浄用組成物が知られている。このような洗浄用組成物の有効成分として、ピレスロイド系化合物を用い、その他の化合物の組み合わせられてた洗浄用組成物が広く用いられている。例えば、特許文献１に示すように、洗浄用組成物の有効成分として、ピレスロイド系化合物としてエトフェンプロックスを含有する洗浄用組成物が開示されている。特開２０２４－４４５６６号公報以下、本発明のエトフェンプロックスを含有する洗浄用組成物について、詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するのに好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に発明を限定する旨が明記されていない限り、この実施形態に限定されるものではない。そして、説明中における「～」という記号を用いて範囲を表すとき、その範囲の上限と下限を含むものである。また、Ｃ８などＣ及び数値の表記は、炭素がいくつ存在するかの個数を示している。本発明のエトフェンプロックスを含有する洗浄用組成物は、エトフェンプロックスと、脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタンを少なくとも含む非イオン界面活性剤と、両性界面活性剤と、アニオン界面活性剤と、カチオン界面活性剤と、酸と、水を、それぞれ所定の配合割合にて含有する組成物である。〔エトフェンプロックス〕エトフェンプロックスとは、ピレスロイド様の化合物であり、化学名としては２－（４－エトキシフェニル）－２－メチルプロピル＝３－フェノキシベンジル＝エーテルを意味するＣＡＳＮＯ．８０８４４－０７－１の有機化合物である。エトフェンプロックスにより、洗浄用組成物として使用するときに、動物に付着する害虫を防除することができる。本発明の洗浄用組成物において、洗浄用組成物の全量に対するエトフェンプロックスの含有割合は、０．０５～１．０重量％が好ましく、０．０７～０．７重量％がさらに好ましく、０．１～０．５重量％がもっとも好ましい。エトフェンプロックスの含有割合がこの範囲であると、洗浄用組成物として使用するときに、動物に付着する害虫を防除することができる。本発明における各種界面活性剤は、水中における有機化合物をミセル化して組成物中に均一に分散するための成分である。各種界面活性剤により、水中油型エマルションなどを作成することができる。界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。〔非イオン界面活性剤〕非イオン界面活性剤は、親水部がイオン化しない親水性部位を有する活性剤であり、例えば、ポリオキシエチレンセチルエーテルやポリオキシエチレンステアリルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル、グリセリン脂肪酸エステルやソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルなどの多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンの脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン付加多価アルコールの脂肪酸エステル、脂肪酸ジエタノールアミドなどが挙げられるが、本発明においては、ポリオキシエチレンソルビトールの脂肪酸エステルである脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタンが少なくとも用いられる。脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタンとしては、モノオレイン酸ポリオキシエチレン（20）ソルビタン、トリステアリン酸ポリオキシエチレン（20）ソルビタン、トリオレイン酸ポリオキシエチレン（20）ソルビタン、モノラウリン酸ポリオキシエチレン（20）ソルビタン、モノステアリン酸ポリオキシエチレン（20）ソルビタンなどが好ましい（ポリオキシエチレンの語の後ろに位置する括弧内の数値はポリオキシエチレンの付加モル数を示す。以下同様。）。なお、脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタンにおいて、ソルビトールに付加するポリオキシエチレンの付加モル数は、６～６０が好ましく、ソルビトール又はポリオキシエチレンの水酸基と反応しエステル結合を形成するための脂肪酸は、炭素数８～２２の飽和又は不飽和の脂肪酸であることが好ましい。これらの脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタンは、１種又は２種以上組み合わせて使用することができる。また、脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタン以外の非イオン界面活性剤も１種又は２種以上組み合わせて使用することができる。脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタンのうち、グリフィンの式より算出されるＨＬＢが５～１７のものがさらに好ましい。脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタンにおいて、適宜オキシエチレンの付加モル数を変更することでＨＬＢを変えることができる。ＨＬＢが上記範囲の脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタンであると、洗浄用組成物の保存安定にすぐれ、具体的には時間が経過してもエトフェンプロックスの析出などにより白濁することがなく、均一の洗浄用組成物を保持することができる。本発明の洗浄用組成物において、洗浄用組成物の全量に対する非イオン界面活性剤である脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタンの含有割合は、０．4～１０重量％が好ましく、０．4～７重量％がさらに好ましく、０．５～5重量％がもっとも好ましい。脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタンの含有割合がこの範囲であると、使用後に水や湯で洗い流すときに泡切れよくすすぐことができ、保存中にエトフェンプロックスが析出しないようにすることができる。〔両性界面活性剤〕両性界面活性剤は、分子内にアニオン性部位とカチオン性部位の両方を併せ持っており、溶液のｐＨに応じて陽イオン、陰イオン、および陽イオンと陰イオンの両性となる界面活性剤であり、その中でもアミンオキサイド型、ベタイン型から選ばれる少なくとも１種が好ましく、液状、又は固形である１００％純分の化合物だけでなく、それらを所定量の水で希釈した水溶液であってもよい。アミンオキサイド型の両性界面活性剤としては、炭素数１～２２の直鎖又は分岐鎖を有する炭化水素基及びアシル基、ポリオキシアルキレン基、芳香族基並びにそれらの組み合わせの主鎖を有するアミンオキシド基であることが好ましい。また、炭化水素基は炭素数１～１８の直鎖又は分岐鎖や飽和又は不飽和であってもよい。具体的には、ラウリルジメチルアミンオキサイド、アルキル（炭素数８～１８）ジメチルアミンオキサイド（Ｎ，Ｎ－ジメチルアルキル（Ｃ８～１８）アミンオキサイド）、ヤシアルキルジメチルアミンオキサイド、デシルジメチルアミンオキサイド、ミリスチルジメチルアミンオキサイド、ジヒドロキシエチルラウリルアミンオキサイド、オレイルジメチルアミンオキサイドなどを使用することが好ましい。ベタイン型の両性界面活性剤としては、炭素数１～２２の直鎖又は分岐鎖を有する炭化水素基及びアシル基、ポリオキシアルキレン基、芳香族基並びにそれらの組み合わせの主鎖を有し、正電荷負電荷を同一分子内の隣合わない位置に有し分子全体として電荷を持たない化合物であることが好ましい。また、炭化水素基は炭素数１～１８の直鎖又は分岐鎖や飽和又は不飽和であってもよい。具体的には、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ドデシルアミノメチルジメチルスルホプロピルベタイン、ヤシ油脂肪酸（Ｃ８～１８）アミドプロピルベタイン、２－アルキル－Ｎ－カルボキシメチル－Ｎ－ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタインなどを使用することが好ましい。これらの両性界面活性剤は、１種又は２種以上組み合わせて使用することができる。本発明の洗浄用組成物において、洗浄用組成物の全量に対する両性界面活性剤の含有割合は、０．１～１０重量％が好ましく、０．５～８．０重量％がさらに好ましく、１．０～６．０重量％がもっとも好ましい。両性界面活性剤の含有割合がこの範囲であると、使用後に水や湯で洗い流すときに泡切れよくすすぐことができ、保存中にエトフェンプロックスが析出しないようにすることができる。〔アニオン界面活性剤〕アニオン界面活性剤は、陰イオン性の親水基を有する界面活性剤、アミノ酸型活性であり、その中でもカルボン酸型、スルホン酸型、硫酸エステル型、リン酸エステル型から選ばれる少なくとも１種が好ましく、液状、又は固形である１００％純分の化合物だけでなく、それらを所定量の水で希釈した水溶液であってもよい。カルボン酸型のアニオン界面活性剤としては、炭素数１～２２の直鎖又は分岐鎖を有する炭化水素基及びアシル基、ポリオキシアルキレン基、芳香族基並びにそれらの組み合わせの主鎖を有するカルボキシル基と、アルカリ金属、アルカリ土類金属などの金属との塩であることが好ましい。また、炭化水素基は炭素数１～１８の直鎖又は分岐鎖や飽和又は不飽和であってもよい。具体的には、ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ラウレス－６カルボン酸ナトリウム（ポリオキシエチレン（４．５）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム）、ラウロイルサルコシンナトリウム、オクタン酸ナトリウム、デカン酸ナトリウム、ミリスチリン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、ヤシ油脂肪酸（Ｃ８～１８）サルコンシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸カリウムなどを使用することが好ましい。スルホン酸型のアニオン界面活性剤としては、炭素数１～２２の直鎖又は分岐鎖を有する炭化水素基及びアシル基、ポリオキシアルキレン基、芳香族基並びにそれらの組み合わせの主鎖を有するスルホニル基と、アルカリ金属、アルカリ土類金属などの金属との塩であることが好ましい。また、炭化水素基は炭素数１～１８の直鎖又は分岐鎖や飽和又は不飽和であってもよい。具体的には、ラウリルスルホ酢酸ナトリウム、１－ヘキサンスルホン酸ナトリウム、１－オクタンスルホン酸ナトリウム、１－デカンスルホン酸ナトリウム、１－ドデカンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンジスルホン酸二ナトリウム、ナフタレントリスルホン酸三ナトリウム、アルファオレフィンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどを使用することが好ましい。硫酸エステル型のアニオン界面活性剤としては、炭素数１～２２の直鎖又は分岐鎖を有する炭化水素基及びアシル基、ポリオキシアルキレン基、芳香族基並びにそれらの組み合わせの主鎖を有する硫酸基と、アルカリ金属、アルカリ土類金属などの金属との塩であることが好ましい。また、炭化水素基は炭素数１～１８の直鎖又は分岐鎖や飽和又は不飽和であってもよい。具体的には、ラウリル硫酸ナトリウム、ミリスチル硫酸ナトリウム、ラウレス硫酸ナトリウム（ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム）、セチル硫酸ナトリウム、ココグリセリル硫酸ナトリウム（硬化ヤシ油脂肪酸グリセリル硫酸ナトリウム）、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウレス硫酸トリエタノールアミンなどが好ましい。リン酸エステル型のアニオン界面活性剤としては、炭素数１～２２の直鎖又は分岐鎖を有する炭化水素基及びアシル基、ポリオキシアルキレン基、芳香族基並びにそれらの組み合わせの主鎖を有するリン酸基と、アルカリ金属、アルカリ土類金属などの金属との塩であることが好ましい。また、炭化水素基は炭素数１～１８の直鎖又は分岐鎖や飽和又は不飽和であってもよい。具体的には、ラウリルリン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンセチルエーテルリン