JP-2026076536-A - 小型電気機器

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Abstract

【課題】傾動可能な機能ヘッドを備える小型電気機器の使い勝手をより向上させる。【解決手段】小型電気機器は、グリップを兼ねる本体ケース１と、本体ケース１の一端部に連結された機能ヘッド２とを備える。機能ヘッド２は、一方のストローク端と他方のストローク端との間で、本体ケース１に対して傾動可能に構成されている。そして、両ストローク端を含む少なくとも３個所で、機能ヘッド２を傾動不能に保持する姿勢保持機構を備える。【選択図】図１

Inventors

岡本祐介
宮崎敬介

Assignees

マクセルイズミ株式会社

Dates

Publication Date: 20260512
Application Date: 20241024

Claims (19)

グリップを兼ねる本体ケース（１）と、本体ケース（１）の一端部に連結された機能ヘッド（２）とを備えており、機能ヘッド（２）が、一方のストローク端と他方のストローク端との間で、本体ケース（１）に対して傾動可能に構成された小型電気機器であって、両ストローク端を含む少なくとも３個所で、機能ヘッド（２）を傾動不能に保持する姿勢保持機構を備えることを特徴とする小型電気機器。
本体ケース（１）は上下縦長に形成されており、本体ケース（１）の上半部は、機能ヘッド（２）を支持する機能部（４）を構成し、本体ケース（１）の下半部は、ユーザーが握り持つのに好適なグリップ部（５）を構成しており、機能ヘッド（２）を傾動させるために操作される傾動操作体（２７）が、機能部（４）の表面に設けられている請求項１に記載の小型電気機器。
傾動操作体（２７）が、機能部（４）を上下に二分する仮想面と交差している請求項２に記載の小型電気機器。
一方のストローク端における機能ヘッド（２）が、本体ケース（１）の前面側に配置されており、他方のストローク端における機能ヘッド（２）が、本体ケース（１）の前面側または上面側に配置されており、傾動操作体（２７）が本体ケース（１）の後面側に配置されている請求項２に記載の小型電気機器。
小型電気機器の駆動状態を切り替えるために操作される駆動操作体（８）が、グリップ部（５）の表面に設けられている請求項２に記載の小型電気機器。
傾動操作体（２７）と駆動操作体（８）が、本体ケース（１）の前後左右の異なる壁面に配置されている請求項５に記載の小型電気機器。
傾動操作体（２７）が配置される本体ケース（１）の壁面と、駆動操作体（８）が配置される本体ケース（１）の壁面とが、前後または左右に対向している請求項６に記載の小型電気機器。
本体ケース（１）の表面に、機能ヘッド（２）を傾動させるために操作される傾動操作体（２７）が設けられており、傾動操作体（２７）と機能ヘッド（２）の間に、ウォーム（２９）とウォームホイール（３０）を備えるウォームギア（２８）が設けられて、機能ヘッド（２）が傾動操作体（２７）とウォームギア（２８）を介して傾動操作されるように構成されており、ウォームギア（２８）のセルフロック機能が、機能ヘッド（２）の姿勢保持機構を構成する請求項１から７のいずれかひとつに記載の小型電気機器。
機能ヘッド（２）の姿勢保持機構が、機能ヘッド（２）に対して係脱可能な保持レバー（４５）と、保持レバー（４５）を機能ヘッド（２）に係合する方向に付勢するロックばね（４６）とを含み、常態においては、ロックばね（４６）に付勢される保持レバー（４５）が機能ヘッド（２）に係合して、機能ヘッド（２）の傾動が規制されており、本体ケース（１）の表面に、機能ヘッド（２）を傾動させるために操作される傾動操作体（２７）が設けられており、傾動操作体（２７）が、ロックばね（４６）の付勢力に抗して、保持レバー（４５）を機能ヘッド（２）から離脱させるように構成されている請求項１から７のいずれかひとつに記載の小型電気機器。
機能ヘッド（２）の姿勢保持機構が、機能ヘッド（２）の傾動基端部を協働して挟持する第１挟持体（５７）および第２挟持体（５９）を含み、本体ケース（１）の表面に、機能ヘッド（２）を傾動させるために操作される傾動操作体（２７）が設けられており、傾動操作体（２７）が、第１挟持体（５７）を第２挟持体（５９）から離れる方向に移動させるように構成されている請求項１から７のいずれかひとつに記載の小型電気機器。
機能ヘッド（２）には、その傾動中心軸と平行なピニオンシャフト（６８）が挿通されており、ピニオンシャフト（６８）が備えるピニオン（６９）が、本体ケース（１）に設けられた円弧状のラック（７０）に噛み合っており、本体ケース（１）の表面に、機能ヘッド（２）を傾動させるために操作される傾動操作体（２７）が設けられており、ピニオンシャフト（６８）の一端が傾動操作体（２７）に連結されている請求項１から７のいずれかひとつに記載の小型電気機器。
機能ヘッド（２）の姿勢保持機構が、機能ヘッド（２）に列設された複数個の保持凹部（４４）と、保持凹部（４４）に向かって弾性的に付勢される１個の保持レバー（４５）とを含み、保持レバー（４５）がいずれかの保持凹部（４４）に係合することにより、機能ヘッド（２）の傾動が規制される請求項１から７のいずれかひとつに記載の小型電気機器。
本体ケース（１）のグリップ部（５）の表面に、内方へ押し込み可能なグリップ片（８１）が設けられており、機能ヘッド（２）の姿勢保持機構が、機能ヘッド（２）に設けられた被捕捉帯（８３）と、被捕捉帯（８３）を捕捉可能な捕捉片（８４）と、グリップ片（８１）が内方へ押し込まれるのに連動して捕捉片（８４）を被捕捉帯（８３）に押し付ける押付機構（８５）とを含む請求項１から７のいずれかひとつに記載の小型電気機器。
ウォーム（２９）の一端が傾動操作体（２７）に連結されて、傾動操作体（２７）とウォーム（２９）が一体に回転操作されるように構成されており、ウォームホイール（３０）が、機能ヘッド（２）の傾動基端部に形成されて、ウォーム（２９）と直接に噛み合っている請求項８に記載の小型電気機器。
傾動操作体（２７）が押しボタン状に形成されて、ロックばね（４６）によって本体ケース（１）から突出する方向に付勢されている請求項９に記載の小型電気機器。
段付きねじからなる操作ねじ（５５）を備えており、操作ねじ（５５）は、傾動操作体（２７）を構成する操作頭部と、第１挟持体（５７）を構成する段付き部と、機能ヘッド（２）の傾動基端部を軸支する傾動軸（２２）と、雄ねじからなるねじ軸（５８）とを一体に備えており、第２挟持体（５９）が、ねじ軸（５８）と螺合するねじボスで構成されている請求項１０に記載の小型電気機器。
機能ヘッド（２）の姿勢保持機構が、本体ケース（１）と機能ヘッド（２）の対向面の一方に設けられた保持ピン（６３）と、他方に設けられた複数個の保持溝（６４）と、保持ピン（６３）を保持溝（６４）に係合する方向に付勢する係合ばね（６５）とを含む請求項１１に記載の小型電気機器。
本体ケース（１）の表面に、小型電気機器のオンオフ状態の切り替えのためにスライド操作されるスライドノブ（７３）が設けられており、機能ヘッド（２）の姿勢保持機構が、スライドノブ（７３）のスライド操作に連動して変位する規制体（７７）を含み、規制体（７７）は、小型電気機器のオン状態時に保持レバー（４５）の離脱を規制し、オフ状態時に保持レバー（４５）の離脱を許容するように構成されている請求項１２に記載の小型電気機器。
機能ヘッド（２）の表面に肌電極（３）が設けられており、グリップ片（８１）の少なくとも一部に、肌電極（３）と対になるグリップ電極（９）が設けられている請求項１３に記載の小型電気機器。

Description

本発明は、ハンディタイプのスキンケア用美容機器などの小型電気機器に関する。この種の小型電気機器に関して、本出願人らは先に特許文献１を出願している。特許文献１の小型電気機器は、肌面に電流を供給する肌電極を含む機能ヘッドと、機能ヘッドを支持する上下縦長の本体ケースとを備える。本体ケースのグリップ部分には、肌電極と対になるグリップ電極が設けられている。機能ヘッドは、本体ケースに対して変位不能に固定されており、あるいは本体ケースに対して上下傾動可能に連結されている。特開２０１９－１１１４４２号公報本発明の第１実施形態に係る小型電気機器の要部の縦断側面図である。同小型電気機器の側面図である。本発明の第２実施形態に係る小型電気機器の要部の縦断側面図である。図３の一部を拡大して示す図である。本発明の第３実施形態に係る小型電気機器の両側面図である。図５におけるＡ－Ａ線断面図である。本発明の第４実施形態に係る小型電気機器の要部の横断平面図である。図７におけるＢ－Ｂ線断面図である。本発明の第５実施形態に係る小型電気機器の側面図である。同小型電気機器の要部の縦断側面図である。機能ヘッドの傾動が許容された状態の同縦断側面図である。本発明の第６実施形態に係る小型電気機器の側面図である。図１２におけるＣ－Ｃ線断面図である。機能ヘッドの傾動が許容された状態の同断面図である。本発明の第７実施形態に係る小型電気機器の要部の縦断側面図である。同小型電気機器の球軸部の背面図である。本発明の第８実施形態に係る小型電気機器の側面図である。本発明の第９実施形態に係る小型電気機器の側面図である。同小型電気機器の要部の縦断側面図である。（第１実施形態）本発明に係る小型電気機器の第１実施形態を図１および図２に示す。本実施形態の小型電気機器は、ユーザーの顔面などのスキンケアに用いられるハンディタイプの美容機器であり、グリップを兼ねる上下縦長の中空の本体ケース１と、本体ケース１の上端部に傾動可能に連結された機能ヘッド２とを備える。機能ヘッド２の表面には、スキンケアの対象の肌面に押し当てられる肌電極３が設けられている。本体ケース１の上半部は、機能ヘッド２を支持する機能部４を構成し、本体ケース１の下半部は、ユーザーが握り持つのに好適なグリップ部５を構成する。グリップ部５の表面には、ユーザーが美容機器の駆動状態を切り替え操作するための駆動操作体８と、グリップ部５を握るユーザーの手の平に密着するグリップ電極９とが設けられている。駆動操作体８は、上下に並ぶ３個のプッシュ式のスイッチボタン１０～１２で構成されて、グリップ部５の前壁５ａに配置されており、グリップ電極９は、駆動操作体８の裏側であるグリップ部５の後壁５ｂに配置されている。グリップ部５の内部には、美容機器の駆動源となる充電式の電池１５と、美容機器の駆動状態を制御する制御基板１６とが収容されている。制御基板１６の前面には、上側のスイッチボタン１０を介して押圧操作される電源スイッチ１７と、中央のスイッチボタン１１を介して押圧操作されるモード切替スイッチ１８と、下側のスイッチボタン１２を介して押圧操作される強度切替スイッチ１９とが設けられている。つまりユーザーは、上側のスイッチボタン１０を押圧操作するごとに、美容機器をオン状態とオフ状態に交互に切り替えることができ、オン状態で中央のスイッチボタン１１を押圧操作するごとに、肌電極３とグリップ電極９に流れる電流の向きを切り替えることができ、オン状態で下側のスイッチボタン１２を押圧操作するごとに、両電極３・９に供給される電流の強さを切り替えることができる。図１に示すように機能部４の上部には、機能ヘッド２を軸支する水平な傾動軸２２が設けられている。傾動軸２２は、左右方向に伸びる丸棒状に形成されて、機能部４の前後中央に配置されている。機能ヘッド２は、傾動軸２２で軸支されるヘッド本体２３と、ヘッド本体２３で支持される肌電極３とを備える。ヘッド本体２３の傾動基端部には、傾動軸２２が挿通される丸孔状の軸孔２４が形成されており、肌電極３はヘッド本体２３の傾動先端面に固定されている。機能ヘッド２は、実線で示すように肌電極３が前方を向く第１ストローク端（一方のストローク端）と、仮想線で示すように肌電極３が上方を向く第２ストローク端（他方のストローク端）との間で、傾動軸２２のまわりに約９０°の範囲で傾動可能であり、また後述するように、両ストローク端の間の任意の位置で傾動不能に保持されるように構成されている。機能ヘッド２の傾動操作は、機能部４の表面に設けられた傾動操作体２７と、機能部４に内蔵されたウォームギア２８とを介して行われる。ウォームギア２８は、傾動軸２２に直交して前後方向に伸びる細長いウォーム２９と、ヘッド本体２３の軸孔２４の周囲に設けられたウォームホイール３０とで構成されている。ウォーム２９は、機能部４の前壁４ａと後壁４ｂによって、ウォーム２９の軸心のまわりに回転（自転）可能に支持されている。ウォーム２９の後端は後壁４ｂを貫通しており、該後端にダイヤル式の傾動操作体２７が連結されている。傾動操作体２７が回転操作されると、ウォーム２９は該傾動操作体２７と一体に回転する。本実施形態の傾動操作体２７は、機能部４の後壁４ｂの外面の上下中央に配置されて、機能部４を上下に二分する仮想面と交差している。傾動操作体２７と駆動操作体８は、本体ケース１の異なる壁面に配置されており、より具体的には、傾動操作体２７が配置される本体ケース１の壁面と、駆動操作体８が配置される本体ケース１の壁面とが、前後に対向している。ウォームホイール３０は、軸孔２４と同心円状に且つウォーム２９よりも大径に形成されて、ウォーム２９と噛み合っている。したがって、傾動操作体２７が操作されてウォーム２９が回転すると、ウォーム２９の回転動力がウォームホイール３０に伝動されて、ウォームホイール３０を含む機能ヘッド２の全体が傾動軸２２のまわりに傾動する。より具体的には、傾動操作体２７が一方の向きに回転操作されると、機能ヘッド２は第１ストローク端へ向かって傾動し、傾動操作体２７が他方の向きに回転操作されると、機能ヘッド２は第２ストローク端へ向かって傾動する。また、傾動操作体２７の回転操作が停止されると、機能ヘッド２はその時点の位置にかかわらず、当該位置で傾動不能に停止する（ロックされる）。仮に、機能ヘッド２に対して傾動方向に大きな外力が作用しても、ウォームホイール３０とウォーム２９が互いに回動することはなく、機能ヘッド２が動くこともない。これは、ウォームギア２８が備える周知のセルフロック機能に因るものであるため、その原理に関する説明は省略する。本実施形態のウォームギア２８は、本発明における姿勢保持機構を構成する。本実施形態の美容機器においては、機能ヘッド２を第１ストローク端と第２ストローク端の間の任意の位置に保持することができ、ユーザーは機能ヘッド２の姿勢（角度）を無段階に調整することができる。本実施形態の変形例として、ウォーム２９とウォームホイール３０の間に、１または複数のギアを介在させることができる。同様に、傾動操作体２７とウォーム２９の間にも、１または複数のギアを介在させることができる。ウォームホイール３０を機能ヘッド２のヘッド本体２３とは別体とし、ウォームホイール３０とヘッド本体２３の間に１または複数のギアを介在させてもよい。ウォームホイール３０は、軸孔２４の周囲の全周にわたって形成する必要はなく、機能ヘッド２の傾動ストロークと同等またはそれよりも周方向に長い（中心角が大きい）円弧状に形成していれば足りる。（第２実施形態）図３および図４は、本発明に係る小型電気機器の第２実施形態を示しており、機能ヘッド２のヘッド本体２３と姿勢保持機構などの構成が第１実施形態と相違する。本実施形態のヘッド本体２３は、傾動軸２２で軸支される軸受部３６と、肌電極３を支持する電極ベース３７と、軸受部３６に対して電極ベース３７を傾動自在に連結するボールジョイント３８とを備える。ボールジョイント３８は、軸受部３６に連設されたボールソケット３９と、肌電極３から見て電極ベース３７の裏面に立設されたボールスタッド４０と、ボールスタッド４０の軸部に巻装された復帰ばね４１とを備えており、ボールスタッド４０の先端のボール部がボールソケット３９に抱持されている。このボール部を中心として、電極ベース３７（肌電極３）は軸受部３６に対して３次元の任意の方向に傾動自在である。復帰ばね４１は圧縮コイルばねからなり、電極ベース３７を軸受部３６から離れる方向へ押圧することにより、常態における電極ベース３７を初期位置（傾動範囲の中心）に保持するとともに、外力を受けて傾動した電極ベース３７を初期位置へ復帰させる。本実施形態においても、機能ヘッド２の全体は、肌電極３が前方を向く第１ストローク端と、肌電極３が上方を向く第２ストローク端との間で、傾動軸２２のまわりに約９０°の範囲で傾動可能である。この機能ヘッド２を傾動不能に保持する姿勢保持機構は、ヘッド本体２３の軸受部３６に設けられた複数個（３個以上）の保持凹部４４と、いずれかの保持凹部４４に係合可能な１個の保持レバー４５と、保持レバー４５を保持凹部４４に係合する方向に付勢するロックばね４６とで構成されている。保持レバー４５に臨む軸受部３６の外周面は、軸孔２４と同心の半円筒状に形成されており、該外周面の周方向に沿って複数個の保持凹部４４が列設されている。保持レバー４５は、本体ケース１の機能部４内において、傾動軸２２と平行な揺動軸４７のまわりに揺動可能に軸支されており、保持レバー４５の一端部には、保持凹部４４に係合可能な係合突起４８が設けられている。いずれかの保持凹部４４に係合突起４８が嵌まり込み、両者４４・４８の前記周方向に正対する面どうしが密接することにより、傾動軸２２のまわりのヘッド本体２３の傾動が規制される。本実施形態では、軸受部３６の外周面に７個の保持凹部４４を等間隔に配置し、保持凹部４４の列の一端に位置する保持凹部４４Ａから、当該列の他端に位置する保持凹部４４Ｂに至る円弧の中心角を約９０°に設定した。つまり、機能ヘッド２が図３に示す第１ストローク端に位置するときは、保持レバー４５が保持凹部４４の列の一端の保持凹部４４Ａに係合し、機能ヘッド２が第１ストローク端から約９０°傾動して第２ストローク端まで変位したときは、保持レバー４５が当該列の他端の保持凹部４４Ｂに係合するようにした。保持凹部４４に対する係合突起４８の進入を容易化するため、各保持凹部４４の開口縁部は大きく面取りされており、さらに当該面取り部の開口寸法は、保持凹部４４の隣接間隔（隣接する保持凹部４４に挟まれる部分の周方向の長さ寸法）よりも十分に大きく設定されている。保持レバー４５の他端部には、後方へ伸びる操作軸４９が連結されている。本体ケース１の機能部４の後壁４ｂには、内方（前方）へ凹む操作凹部５０が形成されており、操作軸４９は操作凹部５０の底壁を前後に貫通している。操作軸４９の突端（後端）には、操作凹部５０の開口寸法に合致する押しボタン状の傾動操作体２７が設けられており、操作凹部５０内において操作軸４９には、圧縮コイルばねからなるロックばね４６が巻装されている。ロックばね４６は、操作凹部５０の底面と傾動操作体２７の内面とにそれぞれ圧接して、傾動操作体２７および操作軸４９を、機能部４から突出する方向すなわち後方へ付勢する。そして、操作軸４９の前端に連結された保持レバー４５を、図３において反時計回りに、つまり係合突起４８が軸受部３６に近付く方向に揺動付勢する。つまり、ロックばね４６が付勢力を発揮する常態においては、保持レバー４５の係合突起４８がいずれかの保持凹部４４に係合して、傾動軸２２のまわりの機能ヘッド２の傾動が規制される。またこのとき、傾動操