JP-2026076550-A - 電子機器支持什器

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Abstract

【課題】配線収容空間の容量を確保して、メンテナンス性を向上させることができる電子機器支持什器を提供する。【解決手段】本発明の一態様に係る電子機器支持什器は、左右方向に向かい合った状態で、上下方向に延びる一対の起立部を有する基部と、一対の起立部同士の間に設けられるとともに、電子機器が支持される電子機器支持部と、基部に対して前後方向の両側に張り出した位置に設置面に接地する接地部を有し、基部の下端部から前後方向の両側に突出する脚体と、電子機器支持部よりも下方に位置する部分において、基部に対して前後方向の両側に張り出すとともに、配線が収容可能な第１配線収容空間が形成された配線収容部と、を備えている。【選択図】図３

Inventors

河合春樹

Assignees

株式会社オカムラ

Dates

Publication Date: 20260512
Application Date: 20241024

Claims (7)

左右方向に向かい合った状態で、上下方向に延びる一対の起立部を有する基部と、前記一対の起立部同士の間に設けられるとともに、電子機器が支持される電子機器支持部と、前記基部に対して前後方向の両側に張り出した位置に設置面に接地する接地部を有し、前記基部の下端部から前後方向の両側に突出する脚体と、前記電子機器支持部よりも下方に位置する部分において、前記基部に対して前後方向の両側に張り出すとともに、配線が収容可能な第１配線収容空間が形成された配線収容部と、を備えている電子機器支持什器。
前記脚体は、前記一対の起立部の下端部同士を連結している請求項１に記載の電子機器支持什器。
前記配線収容部は、前記脚体と一体に設けられている請求項２に記載の電子機器支持什器。
前記一対の起立部は、前後方向に向かい合った状態で前記脚体から上方に延びる一対の縦杆部をそれぞれ備え、前記一対の縦杆部同士の間は、前記電子機器から引き出される配線が収容される第２配線収容空間を形成している請求項１から請求項３の何れか１項に記載の電子機器支持什器。
前記第１配線収容空間の一部は、平面視で前記第２配線収容空間と重なり合っている請求項４に記載の電子機器支持什器。
前記配線収容部は、上方に開口するとともに、前記第１配線収容空間を形成する筐体と、前記筐体の上端開口部を開閉する蓋部と、を備えている請求項１から請求項３の何れか１項に記載の電子機器支持什器。
前記配線収容部には、前記第１配線収容空間を前後方向に仕切る仕切部が設けられている請求項１から請求項３の何れか１項に記載の電子機器支持什器。

Description

本発明は、電子機器支持什器に関する。電子機器支持什器は、各種施設（オフィスや公共施設等）において、モニタ等の電子機器を所定の高さで支持する。この種の電子機器支持什器としては、キャスタが設けられたベース体と、ベース体から上方に延びる支持枠体と、支持枠体に囲まれた部分に設けられるとともに、モニタが支持されるモニタ支持体と、を備えた構成が知られている（例えば、下記特許文献１，２参照）。特開２０２２‐７３５３８号公報特開２０２２－２９４１９号公報実施形態に係る電子機器支持什器の斜視図である。実施形態に係る電子機器支持什器において、脚体周辺の分解斜視図である。実施形態に係る電子機器支持什器において、脚体周辺の斜視図である。図３のＩＶ－ＩＶ線に対応する断面図である。図３のＶ－Ｖ線に対応する断面図である。実施形態に係る電子機器支持什器の側面図である。実施形態に係る電子機器支持什器の平面図である。次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下で説明する実施形態や変形例において、対応する構成については同一の符号を付して説明を省略する場合がある。なお、以下の説明において、例えば「平行」や「直交」、「中心」、「同軸」等の相対的又は絶対的な配置を示す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差や同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。また、本実施形態において、「向かい合う」とは、２つの面それぞれの直交方向（法線方向）が互いに一致している場合に限らず、直交方向同士が交差している場合も含んでいる。図１は、電子機器支持什器１の斜視図である。図１に示す電子機器支持什器１は、例えばモニタＭを支持可能な、いわゆるモニタスタンドである。電子機器支持什器１は、各種施設（オフィスや公共施設等）の室内空間に設置される。電子機器支持什器１は、テレビ会議やウェブ会議等において、複数のユーザが大画面で情報を共有するために用いられる。以下の説明において、設置面Ｆに直交する方向を上下方向（矢印ＵＰが上側）とし、上下方向に直交する２方向をそれぞれ前後方向（矢印ＦＲが前側）及び左右方向（矢印ＬＨが左側）として説明する。電子機器支持什器１は、什器本体２と、オプション取付部３と、幕板４と、を備えている。＜什器本体２＞図２は、電子機器支持什器１において、脚体１０周辺の分解斜視図である。図３は、電子機器支持什器１において、脚体１０周辺の斜視図である。図４は、図３のＩＶ－ＩＶ線に対応する断面図である。図５は、図３のＶ－Ｖ線に対応する断面図である。図２～図５に示すように、什器本体２は、脚体１０と、基部１１と、モニタ支持部１２と、電力供給部１３と、を備えている。＜脚体１０＞図２～図４に示すように、脚体１０は、電子機器支持什器１のうち設置面Ｆに接地する部分であって、基部１１を下方から支持している。脚体１０は、脚フレーム２１と、接地部２２と、配線収容部２３と、を備えている。脚フレーム２１は、複数の杆材が組み合わされることで、平面視で井桁状に形成されている。脚フレーム２１は、一対の前後脚杆２５と、一対の左右脚杆２６と、を備えている。前後脚杆２５は、左右方向に向かい合った状態で、前後方向に延びている。左右脚杆２６は、前後方向に向かい合った状態で、左右方向に延びている。左右脚杆２６は、前後方向に離れた状態で、前後脚杆２５の前部同士、及び後部同士をそれぞれ連結している。図示の例において、各左右脚杆２６は、前後脚杆２５のうち、前後方向の中央部に対して外側であって、前後方向の両端よりも内側に位置する部分同士を連結している。但し、左右脚杆２６は、前後脚杆２５の前後両端同士を連結していてもよい。左右脚杆２６の上下方向の寸法は、前後脚杆２５の上下方向の寸法よりも小さい。左右脚杆２６のうち、上端面は前後脚杆２５の上端面よりも下方に位置し、下端面は前後脚杆２５の下端面と同等の高さに位置している。なお、脚フレーム２１について、杆材の組み合わせは、適宜変更が可能である。また、脚フレーム２１は、板材等を組み合わせて構成されていてもよい。接地部２２は、例えば設置面Ｆ上を転動可能な、いわゆるキャスタである。接地部２２は、前後脚杆２５における前後方向の両端部にそれぞれ設けられている。なお、脚フレーム２１における接地部２２の位置は適宜変更が可能である。図２～図４に示すように、配線収容部２３は、脚体１０と基部１１との接続部分として機能を有するとともに、各種配線を収容する機能を有する。配線収容部２３は、脚フレーム２１の周囲を取り囲んでいる。具体的に、配線収容部２３は、下部筐体４５と、インバータ保持部４６と、蓋ユニット４７と、を備えている。下部筐体４５は、脚フレーム２１を前後方向の両側及び下方から取り囲んだ状態で、上方に開口する箱型に形成されている。下部筐体４５は、平面視において、左右方向の中央部が両端部に対して前後方向の両側に膨出する六角形状に形成されている。具体的に、下部筐体４５は、底部材４８と、周壁部材４９と、を備えている。底部材４８は、中央底板５１と、一対の側方底板５２と、を備えている。中央底板５１は、脚フレーム２１のうち、前後脚杆２５及び左右脚杆２６で囲まれた部分を下方から覆っている。中央底板５１は、前後脚杆２５及び左右脚杆２６の下面に溶接等によって固定されている。したがって、下部筐体４５のうち、左右脚杆２６に対して前後方向の外側に位置する部分は、下方に開放されている。各側方底板５２は、中央底板５１に対して左右両側に設けられている。各側方底板５２は、各前後脚杆２５それぞれから左右方向の外側に向けて張り出している。側方底板５２は、平面視において、左右方向の外側に向かうに従い前後方向の幅が段々と縮小する段付き形状に形成されている。側方底板５２における左右方向の内側端部は、前後脚杆２５の上面に溶接等によって固定されている。したがって、下部筐体４５のうち、側方底板５２に対応する部分の深さは、中央底板５１に対応する部分の深さよりも浅くなっている。周壁部材４９は、底部材４８及び脚フレーム２１を前後方向の外側から取り囲んでいる。周壁部材４９は、前後対称の一対の側板５３を備えている。以下の説明では、前方に位置する側板５３を例にして側板５３の詳細について説明する。側板５３は、直線部５３ａと、傾斜部５３ｂと、突出部５３ｃと、を備えている。直線部５３ａは、前後方向を厚さ方向として、各前後脚杆２５における前後方向の前端面同士の間を左右方向に直線状に延びている。直線部５３ａにおける左右両端部は、各前後脚杆２５における前後方向の前端面それぞれに固定されている。傾斜部５３ｂは、直線部５３ａにおける左右方向の両端部それぞれに連なっている。各傾斜部５３ｂは、直線部５３ａから左右方向の外側に向かうに従い前後方向の内側に向けて延びている。傾斜部５３ｂの先端部（左右方向の外側端部）は、側方底板５２における左右方向の外側端部に固定されている。突出部５３ｃは、各傾斜部５３ｂにおける左右方向の外側端部それぞれに連なっている。各突出部５３ｃは、各傾斜部５３ｂから左右方向の外側に向けて直線状に延びている。各突出部５３ｃの基端部（左右方向の内側端部）は、側方底板５２における左右方向の外側端部に固定されている。各突出部５３ｃの先端部（左右方向の外側端部）は、側方底板５２に対して左右方向の外側に突出している。本実施形態において、下部筐体４５の内部は、配線（例えば、配線Ｐ１，Ｐ２）を収容可能な下部配線収容空間Ｓ１を構成している。具体的に、下部配線収容空間Ｓ１は、底部材４８及び周壁部材４９によって区画されるとともに、上方に向けて開放可能である。図示の例において、下部配線収容空間Ｓ１のうち、左右方向の中央部は、左右方向の両端部に比べて、前後方向及び上下方向の寸法が大きくなっている。但し、下部配線収容空間Ｓ１の寸法は、適宜変更が可能である。インバータ保持部４６は、下部筐体４５内において電力供給部１３を保持する。インバータ保持部４６は、中央底板５１において、前後方向及び左右方向の中央部から上方に起立した状態で設けられている。すなわち、インバータ保持部４６は、下部配線収容空間Ｓ１における左右方向の中央部を、前側空間Ｓ１ａ及び後側空間Ｓ１ｂに前後方向に区画している。インバータ保持部４６は、固定片４６ａと、囲繞壁４６ｂと、保持枠４６ｃと、を備えている。固定片４６ａは、中央底板５１の上面に沿って配置されている。固定片４６ａは、中央底板５１に固定されている。囲繞壁４６ｂは、固定片４６ａのうち、前後両端縁から上方に立ち上がっている。保持枠４６ｃは、囲繞壁４６ｂの上端縁に接続されている。保持枠４６ｃは、平面視において矩形枠状に形成されている。蓋ユニット４７は、下部配線収容空間Ｓ１の上端開口部を開閉可能に設けられている。蓋ユニット４７は、平面視において、下部配線収容空間Ｓ１（下部筐体４５）の上端開口部の形状に倣って形成されている。蓋ユニット４７は、閉位置において、前後一対の蓋板５５によって、下部配線収容空間Ｓ１の上端開口部全体を覆っている。蓋ユニット４７（脚体１０）の上面は、物品の載置面としても機能する。以下の説明では、前方に位置する蓋板５５を例にして蓋板５５の詳細について説明する。蓋板５５は、平面視において、前方に向けて突の台形状に形成されている。蓋板５５は、閉位置において、下部配線収容空間Ｓ１のうち、前側の領域全体を上方から覆っている。蓋板５５は、下部筐体４５に対して着脱可能に設けられている。蓋板５５は、閉位置において、側板５３に設けられた支持片５３ｆや保持枠４６ｃ等によって下方から支持されている。蓋板５５における左右方向の中央部には、閉位置において、保持枠４６ｃの内側領域を露呈させる逃げ部５５ａが形成されている。蓋板５５は、開位置において、下部筐体４５から取り外されることで、下部配線収容空間Ｓ１のうち、前側の領域全体を開放する。なお、蓋板５５は、下部筐体４５にヒンジ等を介して連結されていてもよい。＜基部１１＞図１に示すように、基部１１は、脚体１０から上方に起立している。基部１１は、スタンド本体３１と、下棚板３２と、を備えている。スタンド本体３１は、脚体１０に組み合わされることで、脚体１０とともに正面視で矩形枠状に形成されている。したがって、什器本体２は、前後方向の両側に開放されている。スタンド本体３１は、一対の縦ユニット４２と、上棚板４３と、を備えている。図６は、電子機器支持什器１の側面図である。図７は、電子機器支持什器１の平面図である。図１、図６、図７に示すように、縦ユニット４２は、配線収容部４１における左右方向の両端部から上方に延びている。なお、各縦ユニット４２は、左右対称の構成である。したがって、以下では、右側の縦ユニット４２を例にして、縦ユニット４２の詳細について説明する。図２に示すように、縦ユニット４２は、連結ベース６１と、起立部６２と、を備えている。連結ベース６１は、縦ユニット４２のうち配線収容部４１との連結部分である。連結ベース６１は、連結板６５と、連結杆６６と、を備えている。連結板６５は、平面視において、側方底板５２と同等の形状をなしている。連結板６５は、側方底板５２に上方から重ね合わされた状態で、側方底板５２にビス等によって固定されている。連結杆６６は、連結板６５の上方において、前後方向に離間した状態で２本設けられている。各連結杆６６は、連結板６５の全長に亘って左右方向に互いに平行に延びている。各連結杆６６の下面は、連結板６５の上面に溶接等によって固定されている。なお、上述した蓋板５５は、閉位置において連結杆６６の上面にも下方から支持される。図１に示すよ