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JP-2026076551-A - 配線ダクト及び配線支持什器

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Abstract

【課題】低コストな配線ダクト及び配線支持什器を提供する。 【解決手段】本発明の一態様に係る配線ダクトは、什器本体のうち、第１方向に交差する方向を厚さ方向とし、互いに隣り合う第１壁及び第２壁に着脱可能に取り付けられるとともに、第１方向に配線を案内する。配線ダクトは、第１壁に向かい合う第１部分、及び第２壁に向かい合う第２部分を有し、第１壁及び第２壁に跨った状態で配置されるとともに、第１方向に前記配線が通過可能な配線挿通空間を第１壁及び第２壁の間に形成するガイド部と、第１部分に設けられるとともに、第１壁に形成された係合孔内を通じて第１壁に係合する係合爪と、第２部分に設けられるとともに、第２壁のうち第２壁の厚さ方向を向く表面に向かい合った状態で表面に取り付けられる表面取付部と、を備えている。 【選択図】図８

Inventors

  • 山梨 あすか

Assignees

  • 株式会社オカムラ

Dates

Publication Date
20260512
Application Date
20241024

Claims (7)

  1. 什器本体のうち、第１方向に交差する方向を厚さ方向とし、互いに隣り合う第１壁及び第２壁に着脱可能に取り付けられるとともに、前記第１方向に配線を案内する配線ダクトであって、 前記第１壁に向かい合う第１部分、及び前記第２壁に向かい合う第２部分を有し、前記第１壁及び前記第２壁に跨った状態で配置されるとともに、前記第１方向に前記配線が通過可能な配線挿通空間を前記第１壁及び前記第２壁の間に形成するガイド部と、 前記第１部分に設けられるとともに、前記第１壁に形成された係合孔内を通じて前記第１壁に係合する係合爪と、 前記第２部分に設けられるとともに、前記第２壁のうち前記第２壁の厚さ方向を向く表面に向かい合った状態で前記表面に取り付けられる表面取付部と、を備えている配線ダクト。
  2. 前記表面取付部は、前記第２壁の表面に取り付けられる磁石である請求項１に記載の配線ダクト。
  3. 前記ガイド部は、前記第１壁のうち前記第１壁の厚さ方向を向く表面に向かい合った状態で前記第１方向に延びるとともに、前記第１部分に連なる対向壁を備えている請求項１又は請求項２に記載の配線ダクト。
  4. 前記ガイド部において、前記対向壁と前記第２部分との間には、前記第１方向の全長に亘って前記第１方向に交差する方向に開口するとともに、前記配線挿通空間の内外を連通させる連通口が形成されている請求項３に記載の配線ダクト。
  5. 什器本体と、 前記什器本体のうち隣り合う第１壁及び第２壁に跨った状態で配置される請求項１又は請求項２に記載の配線ダクトと、を備える配線支持什器。
  6. 前記第１壁及び前記第２壁は、互いに交差する方向に延びている請求項５に記載の配線支持什器。
  7. 前記什器本体は、前後方向に向かい合った状態で上下方向に延びる一対の縦杆部を備え、 前記配線ダクトは、前記一対の縦杆部の間に、上下方向に延びている請求項５に記載の配線支持什器。

Description

本発明は、配線ダクト及び配線支持什器に関する。 従来から、電子機器の配線を什器本体に沿って引き回すために、什器本体に配線ダクトが設けられた構成が知られている。この種の配線ダクトとしては、例えば下記特許文献１に示されるように、樋状のガイド部と、ガイド部の両端部それぞれに設けられた係合部と、を備えている。配線ダクトは、什器本体に形成された係合孔を通じて、什器本体に係合部を引掛けることで、什器本体に支持される。 特開２０１３－０９０８０１号公報 実施形態に係る電子機器支持什器の斜視図である。実施形態に係る電子機器支持什器において、脚体周辺の斜視図である。図３のＩＶ－ＩＶ線に対応する断面図である。図３のＶ－Ｖ線に対応する断面図である。実施形態に係る電子機器支持什器の側面図である。実施形態に係る電子機器支持什器の平面図である。図５のＶＩＩ－ＶＩＩ線に対応する断面図である。図７のＶＩＩＩ－ＶＩＩＩ線に対応する断面図である。図７のＩＸ－ＩＸ線に対応する断面図である。 次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下で説明する実施形態や変形例において、対応する構成については同一の符号を付して説明を省略する場合がある。なお、以下の説明において、例えば「平行」や「直交」、「中心」、「同軸」等の相対的又は絶対的な配置を示す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差や同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。また、本実施形態において、「向かい合う」とは、２つの面それぞれの直交方向（法線方向）が互いに一致している場合に限らず、直交方向同士が交差している場合も含んでいる。 図１は、電子機器支持什器１の斜視図である。 図１に示す電子機器支持什器１は、例えばモニタＭを支持可能な、いわゆるモニタスタンドである。電子機器支持什器１は、各種施設（オフィスや公共施設等）の室内空間に設置される。電子機器支持什器１は、テレビ会議やウェブ会議等において、複数のユーザが大画面で情報を共有するために用いられる。以下の説明において、設置面Ｆに直交する方向を上下方向（矢印ＵＰが上側）とし、上下方向に直交する２方向をそれぞれ前後方向（矢印ＦＲが前側）及び左右方向（矢印ＬＨが左側）として説明する。 電子機器支持什器１は、什器本体２と、オプション取付部３と、幕板４と、配線ダクト５と、を備えている。 ＜什器本体２＞ 図２は、電子機器支持什器１において、脚体１０周辺の斜視図である。図３は、図２のＩＩＩ－ＩＩＩ線に対応する断面図である。図４は、図２のＩＶ－ＩＶ線に対応する断面図である。 図２～図４に示すように、什器本体２は、脚体１０と、基部１１と、モニタ支持部１２と、電力供給部１３と、を備えている。 ＜脚体１０＞ 図２、図３に示すように、脚体１０は、電子機器支持什器１のうち設置面Ｆに接地する部分であって、基部１１を下方から支持している。脚体１０は、脚フレーム２１と、接地部２２と、配線収容部２３と、を備えている。 脚フレーム２１は、複数の杆材が組み合わされることで、平面視で井桁状に形成されている。脚フレーム２１は、一対の前後脚杆２５と、一対の左右脚杆２６と、を備えている。 前後脚杆２５は、左右方向に向かい合った状態で、前後方向に延びている。 左右脚杆２６は、前後方向に向かい合った状態で、左右方向に延びている。左右脚杆２６は、前後方向に離れた状態で、前後脚杆２５の前部同士、及び後部同士をそれぞれ連結している。図示の例において、各左右脚杆２６は、前後脚杆２５のうち、前後方向の中央部に対して外側であって、前後方向の両端よりも内側に位置する部分同士を連結している。但し、左右脚杆２６は、前後脚杆２５の前後両端同士を連結していてもよい。 接地部２２は、例えば設置面Ｆ上を転動可能な、いわゆるキャスタである。接地部２２は、前後脚杆２５における前後方向の両端部にそれぞれ設けられている。なお、脚フレーム２１における接地部２２の位置は適宜変更が可能である。 図２、図３に示すように、配線収容部２３は、脚体１０と基部１１との接続部分として機能を有するとともに、各種配線を収容する機能を有する。配線収容部２３は、脚フレーム２１の周囲を取り囲んでいる。具体的に、配線収容部２３は、下部筐体４５と、インバータ保持部４６と、蓋ユニット４７と、を備えている。 下部筐体４５は、脚フレーム２１を前後方向の両側及び下方から取り囲んだ状態で、上方に開口する箱型に形成されている。下部筐体４５は、平面視において、左右方向の中央部が両端部に対して前後方向の両側に膨出する六角形状に形成されている。下部筐体４５は、底部材４８と、周壁部材４９と、を備えている。 底部材４８は、下部筐体４５の底壁を構成する。底部材４８は、脚フレーム２１に固定されている。 周壁部材４９は、底部材４８及び脚フレーム２１を前後方向の外側から取り囲んでいる。周壁部材４９は、前後対称の一対の側板５３を備えている。本実施形態において、下部筐体４５の内部は、配線（例えば、配線Ｐ１，Ｐ２）を収容可能な下部配線収容空間Ｓ１を構成している。具体的に、下部配線収容空間Ｓ１は、底部材４８及び周壁部材４９によって区画されるとともに、上方に向けて開放可能である。図示の例において、下部配線収容空間Ｓ１のうち、左右方向の中央部は、左右方向の両端部に比べて、前後方向及び上下方向の寸法が大きくなっている。但し、下部配線収容空間Ｓ１の寸法は、適宜変更が可能である。 インバータ保持部４６は、下部筐体４５内において電力供給部１３を保持する。インバータ保持部４６は、底部材４８において、前後方向及び左右方向の中央部から上方に起立した状態で設けられている。すなわち、インバータ保持部４６は、下部配線収容空間Ｓ１における左右方向の中央部を、前側空間Ｓ１ａ及び後側空間Ｓ１ｂに前後方向に区画している。 蓋ユニット４７は、下部配線収容空間Ｓ１の上端開口部を開閉可能に設けられている。蓋ユニット４７は、平面視において、下部配線収容空間Ｓ１の上端開口部の形状に倣って形成されている。蓋ユニット４７は、閉位置において、前後一対の蓋板５５によって、下部配線収容空間Ｓ１の上端開口部全体を覆っている。蓋ユニット４７（脚体１０）の上面は、物品の載置面としても機能する。以下の説明では、前方に位置する蓋板５５を例にして蓋板５５の詳細について説明する。 蓋板５５は、平面視において、前方に向けて突の台形状に形成されている。蓋板５５は、閉位置において、下部配線収容空間Ｓ１のうち、前側の領域全体を上方から覆っている。蓋板５５は、下部筐体４５に対して着脱可能に設けられている。蓋板５５は、閉位置において、側板５３に設けられた支持片５３ｆ（図２参照）やインバータ保持部４６等によって下方から支持されている。蓋板５５における左右方向の中央部には、閉位置において、保持枠４６ｃの内側領域を露呈させる逃げ部５５ａが形成されている。 蓋板５５は、開位置において、下部筐体４５から取り外されることで、下部配線収容空間Ｓ１のうち、前側の領域全体を開放する。なお、蓋板５５は、下部筐体４５にヒンジ等を介して連結されていてもよい。 ＜基部１１＞ 図１に示すように、基部１１は、脚体１０から上方に起立している。基部１１は、スタンド本体３１と、下棚板３２と、を備えている。 スタンド本体３１は、脚体１０に組み合わされることで、脚体１０とともに正面視で矩形枠状に形成されている。したがって、什器本体２は、前後方向の両側に開放されている。スタンド本体３１は、一対の縦ユニット４２と、上棚板４３と、を備えている。 図５は、電子機器支持什器１の側面図である。図６は、電子機器支持什器１の平面図である。 図１、図５、図６に示すように、縦ユニット４２は、配線収容部４１における左右方向の両端部から上方に延びている。なお、各縦ユニット４２は、左右対称の構成である。したがって、以下では、右側の縦ユニット４２を例にして、縦ユニット４２の詳細について説明する。 図２に示すように、縦ユニット４２は、連結ベース６１と、起立部６２と、を備えている。 連結ベース６１は、縦ユニット４２のうち配線収容部４１との連結部分である。連結ベース６１は、底部材４８のうち、脚フレーム２１に対して左右方向の外側に位置する部分に上方から重ね合わされた状態で、底部材４８に固定されている。 図１に示すように、起立部６２は、連結ベース６１の右側端部（左右方向の外側端部）から上方に延びている。起立部６２は、一対の縦杆部７１と、閉塞板７２と、下棚受部７３と、横杆部７４と、上棚受部７５と、モニタ連結片７６と、を備えている。 図２、図３に示すように、各縦杆部７１は、前後方向に間隔をあけた状態で二本設けられている。各縦杆部７１における前後方向の離間距離は、一人のユーザの両手で届く範囲に設定されている。具体的に、各縦杆部７１は、周壁部材４９のうち、前後方向で向かい合う突出部５３ｃ同士の間に設けられている。各縦杆部７１の下端部は、前後方向の対応する突出部５３ｃにそれぞれ固定されている。また、各縦杆部７１の下端部は、各連結杆６６に対して左右方向の外側において、各連結杆６６と左右方向で向かい合う位置にそれぞれ設けられている。各縦杆部７１の下端部は、対応する連結ベース６１における左右方向の外側端部に固定されている。これにより、各縦杆部７１は、下端部が下部筐体４５内に収容された状態で、配線収容部４１における左右方向の外側端部から上方に向けて延びている。 上述した脚体１０のうち、少なくとも隣り合う前後脚杆２５間に位置する部分は、起立部６２に対して前後両側に張り出している。本実施形態において、脚体１０のうち、起立部６２に対して前方への張出量は、起立部６２に対して後方への張出量と同等になっている。但し、起立部６２に対して前方への張出量は、起立部６２に対して後方への張出量と異なっていてもよい。また、接地部２２は、脚体１０（前後脚杆２５）のうち、起立部６２に対して前後方向の外側に位置する部分において、設置面Ｆ上に接地している。 各縦杆部７１は、電子機器支持什器１を設置面Ｆ上で移動させるにあたって、ユーザの手により把持可能な把持部としての機能を有している。各縦杆部７１は、平面視において、左右方向を長軸方向とする長円形状に形成されている。但し、各縦杆部７１の平面視形状は、把持可能な太さであれば、真円形状、楕円形状、多角形状等、適宜変更が可能である。 閉塞板７２は、各縦杆部７１の下端部（上下方向において突出部５３ｃとオーバーラップする部分）同士の間に設けられている。具体的に、閉塞板７２は、左右方向を厚さ方向とし、側板５３と同等の上下寸法に形成されている。閉塞板７２における前後方向の両端部は、各縦杆部７１のうち、前後方向の内側を向く部分に固定されている。下部筐体４５（下部配線収容空間Ｓ１）における左右方向の外側開口部は、各縦杆部７１及び閉塞板７２によって上下方向の全長に亘って閉塞されている。なお、蓋ユニット４７における左右方向の左側端部と閉塞板７２との間には、蓋ユニット４７の開閉に関わらず常時上方に開口する挿入口５０（図２参照）が形成されている。挿入口５０は、下部配線収容空間Ｓ１の内外を連通させている。 図１に示すように、下棚受部７３は、各縦杆部７１同士の間において、閉塞板７２（配線収容部４１）よりも上方に位置する部分に設けられている。下棚受部７３における前後方向の両端部は、各縦杆部７１のうち、前後方向の内側を向く部分にそれぞれ固定されている。 横杆部７４は、各縦杆部７１同士の間において、下棚受部７３よりも上方に位置する部分に設けられている。横杆部７４は、電子機器支持什器１を設置面Ｆ上で移動させるにあたって、ユーザの手により把持可能な把持部としての機能を有している。横杆部７４に