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JP-2026076604-A - 液体付与装置及び液体付与方法

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Abstract

【課題】フィルムによる画像品質のばらつきを抑えることができる液体付与装置の提供。 【解決手段】フィルムP上にコーティング剤を付与し、コーティング層10を形成するコーティング層形成部200と、前記コーティング層上にインクを付与し、画像13を形成する画像形成部210と、前記コーティング剤及び前記インクの、付与する量及び領域を制御する制御部100と、前記画像を検査し、画像パラメータを検出する画像検査部131と、を備え、前記制御部は、検出された前記画像パラメータに応じて、前記コーティング剤の付与する量を決定することを特徴とする液体付与装置1。 【選択図】図2

Inventors

  • 高野 菜々美
  • 丸茂 大樹

Assignees

  • 株式会社リコー

Dates

Publication Date
20260512
Application Date
20241024

Claims (6)

  1. フィルム上にコーティング剤を付与し、コーティング層を形成するコーティング層形成部と、 前記コーティング層上にインクを付与し、画像を形成する画像形成部と、 前記コーティング剤及び前記インクの、付与する量及び領域を制御する制御部と、 前記画像を検査し、画像パラメータを検出する画像検査部と、を備え、 前記制御部は、検出された前記画像パラメータに応じて、前記コーティング剤の付与する量を決定することを特徴とする液体付与装置。
  2. 前記フィルムを検査し、前記フィルムの表面状態を検出するフィルム検査部をさらに備え、 前記制御部は、検出された前記フィルムの表面状態に応じて、前記コーティング剤の付与する量を決定することを特徴とする請求項1に記載の液体付与装置。
  3. 前記フィルムの表面を洗浄する洗浄部をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の液体付与装置。
  4. 前記コーティング層は、前記フィルム上に形成される剥離層と、前記剥離層上に形成されるインク受容層と、を有することを特徴とする請求項1に記載の液体付与装置。
  5. インクジェット方式により前記コーティング剤及び前記インクを付与することを特徴とする請求項1に記載の液体付与装置。
  6. フィルム上にコーティング剤を付与し、コーティング層を形成するコーティング層形成工程と、 前記コーティング層上にインクを付与し、画像を形成する画像形成工程と、 前記コーティング剤及び前記インクの、付与する量及び領域を制御する制御工程と、 前記画像を検査し、画像パラメータを検出する画像検査工程と、を含み、 前記制御工程は、検出された前記画像パラメータに応じて、前記コーティング剤の付与する量を決定することを特徴とする液体付与方法。

Description

本発明は、液体付与装置及び液体付与方法に関する。 液体吐出装置の一例としてDTF(Direct To Film)方式のプリンタが知られている。DTF方式のプリンタは、着色用のインクをフィルム等の転写用基材に付与し、加熱を行うことで転写用の画像を形成する。転写用の画像に、例えば熱溶解性の接着パウダーを塗布し、フィルム上の着色用のインクを衣類などの記録媒体に転写する。 例えば、特許文献1では、製造コストを安価に抑える目的で、インクジェットヘッドからインク及び接着液を吐出して基材に付着させることにより、基材上にインクによる着色層及び接着液による接着層を順に形成して転写媒体を製造する方法が開示されている。 DTF方式の印刷品質においては、ばらつきのない安定した品質を担保することが要求されている。一般的に、DTFフィルムは基材であるフィルム上に離型層(剥離層)、インク受容層をコーティングして製造されており、最終品質に関わるのはこれらのコーティング部分である。 図1は、本発明の液体付与装置を用いてコーティング剤を付与する領域の例を示した図である。図2は、本発明の一実施形態に係る液体付与装置の構成の一例を示す概略図である。図3は、本発明の一実施形態に係る液体付与装置のその他の例を示す概略図である。図4は、本発明の一実施形態に係る液体付与装置のその他の例を示す概略図である。図5は、本発明の一実施形態に係る液体付与装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図6は、本発明の一実施形態に係る液体付与装置による画像形成のフローチャートの例である。 本発明の液体付与装置は、フィルム上にコーティング剤を付与し、コーティング層を形成するコーティング層形成部と、前記コーティング層上にインクを付与し、画像を形成する画像形成部と、前記コーティング剤及び前記インクの、付与する量及び領域を制御する制御部と、前記画像を検査し、画像パラメータを検出する画像検査部と、を備え、必要に応じて更にその他の部を備えてもよい。 その他の部としては、例えば、フィルム検査部、洗浄部、乾燥部、搬送部等が挙げられる。 本発明の液体付与方法は、フィルム上にコーティング剤を付与し、コーティング層を形成するコーティング層形成工程と、前記コーティング層上にインクを付与し、画像を形成する画像形成工程と、前記コーティング剤及び前記インクの、付与する量及び領域を制御する制御工程と、前記画像を検査し、画像パラメータを検出する画像検査工程と、を含み、必要に応じてその他の工程を含んでもよい。 その他の工程としては、例えば、フィルム検査工程、洗浄工程、乾燥工程、搬送工程等が挙げられる。 本発明の液体付与方法は、本発明の液体付与装置により好適に実施できる。 本発明の液体付与装置は、コーティング剤の付与とインクの付与を同一装置内で行うことができる。印刷直前にフィルム上にコーティング剤を付与してコーティング層を形成することによって、フィルムの製造時や保管状況による品質のばらつきによる画像品質への影響を抑えることができる。また、コーティング剤の付与をユーザーが行うことができるため、コーティング層形成部を制御することにより、フィルム上の目的の領域にのみコーティング剤を付与することが可能となり、コーティング剤の使用量を抑えることができる。加えて、画像検査部により得られた画像パラメータを制御部にフィードバックして、画像パラメータに応じてコーティング剤の付与する量を決定することによって、画像品質を向上させることができる。 以下、本発明の液体付与装置及び液体付与方法について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。 図1は、本発明の液体付与装置を用いてコーティング剤を付与する領域の例を示した図である。 図1の(A)は、フィルムP上の全面にコーティング剤を付与する例を示した図である。コーティング層10がフィルムP上の全面に形成されていることにより、インクを確実にコーティング層10上に付与することができるが、コーティング剤の使用量が多くなってしまうという問題がある。 図1の(B)は、画像13を形成する領域に合わせてコーティング剤を付与する場合の一例を示した図である。コーティング層10を形成する領域は、画像13を形成する領域と完全に一致していてもよく、一部が画像13からはみ出していてもよい。また、コーティング層10のはみ出した部分の幅の長さは任意に設定することができる。コーティング剤を付与する領域を制御することにより、コーティング剤の使用量を抑えることができる。 図1の(C)は、画像13を形成する領域に合わせてコーティング剤を付与する場合の他の一例を示した図である。図1のCで示した例では、ユーザーが画像13をフィルムPから剥離しやすいように、持ち手部分に相当する領域にもコーティング層10が形成されている。 図1の(A)~(C)に示したように、本発明の液体付与装置を用いることにより、目的と用途に応じてコーティング剤を付与する領域を制御することができる。 図2は、本発明の一実施形態に係る液体付与装置の構成の一例を示す概略図である。 液体付与装置1は、コーティング層形成部200、画像形成部210、制御部100、画像検査部131、乾燥部220、搬送部230を備える。 コーティング層形成部200は、フィルムP上にコーティング剤を付与し、コーティング層10を形成するコーティング層形成工程を行う。 コーティング剤を付与する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、インクジェット方式であることが好ましい。また、コーティング剤は一般的に使用されるインクジェット用インクより高粘度で、固形分量が多いため、コーティング層形成部200としてはバルブジェットのような高粘度大粒径用のヘッドを用いることが好ましい。 コーティング剤を付与して形成するコーティング層10の構成としては、例えば、フィルムP上に形成される剥離層11と、剥離層11上に形成されるインク受容層12と、を有する構成が挙げられる。剥離層11は、加熱によりフィルムPとインク受容層12との剥離性を向上させる機能を有する層であり、インク受容層12は、インクを受容して画像13の下地となる機能を有する層である。 また、コーティング層10は必要に応じて帯電防止層、マットコーティング層等のその他の層を有していてもよい。 本発明におけるコーティング剤は、特に限定されないが、例えば、ワックスやシリコンオイル等を含む。 画像形成部210は、コーティング層10上にインクを付与し、画像13を形成する画像形成工程を行う。 インクを付与する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、インクジェット方式であることが好ましい。 インクとしては、一般的に用いられるホワイトインク及びカラーインクを用いることができる。 制御部100は、コーティング剤及びインクの、付与する量及び領域を制御する制御工程を行う。特に、制御部100がコーティング層形成部200の動作を制御し、コーティング剤の付与する量及び領域を制御することにより、画像品質のばらつきを抑え、コーティング剤の使用量を抑えることができる。 ここで、コーティング剤の付与する量を制御する方式は、付与するコーティング剤の体積又は質量の総量を制御する方式であってもよいし、単位面積当たりに付与するコーティング剤の体積又は質量を制御する方式であってもよい。コーティング剤をインクジェット方式で付与する場合は、体積又は質量の総量を制御する方式であることが好ましい。また、コーティング剤をローラー方式で付与する場合は、単位面積当たりに付与する体積又は質量を制御する方式であることが好ましい。 制御部100は、コーティング層形成部200、画像形成部210だけでなく、乾燥部220、搬送部230等のその他の部の動作も制御できる構成でもよい。 画像検査部131は、画像を検査し、画像パラメータを検出する画像検査工程を行う。本発明において画像パラメータとは、例えば、濃度、彩度、ドット径、画像埋まり率等が挙げられる。 画像検査部131は、得られた画像パラメータを制御部100に送信する。画像パラメータに応じて、制御部100はコーティング層形成部200が付与するコーティング剤の量を決定することができる。画像パラメータに応じてコーティング剤の付与する量を決定することにより、インクの濡れ性や受容性を変化させることができ、次に形成する画像の品質を向上させることができる。 画像を検査する方法としては、特に制限はなく、目的応じて適宜選択することができるが、例えば、測色計を用いて画像の濃度、彩度等を検出する方法、拡大画像の画像解析によりドット径、画像埋まり率等を検出する方法が挙げられる。 乾燥部220は、フィルムP上に付与したコーティング剤及びインクを乾燥する乾燥工程を行う。コーティング剤とインクの乾燥はそれぞれ別で行ってもよいし、一括で乾燥を行ってもよい。 乾燥方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、ヒータを用いて加熱により乾燥する方法、ファンを用いて送風により乾燥する方法等が挙げられ、これらの乾燥方法を組み合わせて実施してもよい。また、乾燥部を設けず、自然乾燥を行ってもよい。 搬送部230は、フィルムPを搬送する。搬送方法としては、例えば、搬送ベルトによる搬送が挙げられる。 次に、本発明の一実施形態に係る液体付与装置のその他の例を説明する。 図3及び4は、本発明の一実施形態に係る液体付与装置のその他の例を示す概略図である。 図3に示した液体付与装置1は、コーティング層形成部200、画像形成部210、制御部100、画像検査部131、乾燥部220、搬送部230に加え、フィルム検査部132をさらに備える。 フィルム検査部132は、フィルムPを検査し、フィルムPの表面状態を検出するフィルム検査工程を行う。 フィルム検査部132は、コーティング剤を付与する前にフィルムPの表面状態を検出し、制御部100に送信する。フィルムPの表面状態に応じて、制御部100はコーティング層形成部200が付与するコーティング剤の量を決定することができる。フィルムPの表面状態に応じてコーティング剤の付与する量を決定することにより、フィルムの製造時や保管状況による品質のばらつきによる画像品質への影響を抑えることができる。また、使用済みのフィルム上に再びコーティング剤を付与して繰り返し利用することにより、品質のばらつきを抑えながらフィルムの廃棄量を抑えることができる。 フィルムの表面状態を検査する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、画像解析により表面粗さを検出する方法、IRによりインク受容層を分析する方法が挙げられる。 図4に示した液体付与装置1は、コーティング層形成部200、画像形成部210、制御部100、画像検査部131、乾燥部220、搬送部230に加え、フィルム検査部132と洗浄部240とをさらに備える。 洗浄部240は、フィルムPの表面を洗浄する洗浄工程を行う。フィルムPの表面を洗浄することにより、さらに画像品質を安定させることができる。また、フィルムを再利用する際、残留しているパウダーを除去することにより、フィルムを繰り返し使用しても画像品質の低下を抑えることができる。 フィルムPの表面を洗浄する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ヒータ(パウダー溶解用)、ワイパーブレード、洗浄液散布機構等を使用する方法が挙げられる。 図5は、本発明の一実施形態に係る液体付与