JP-2026076617-A - 建物特定認証システム及び建物特定認証方法

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Abstract

【課題】複数の建物の認証情報が登録された端末装置を操作するユーザーによる、任意の建物を選択する手間を省けるようにする。【解決手段】本発明の一態様に係る建物特定認証システム１００の端末装置１は、周囲の建物Ｂｄとの間の距離を測定し、距離の情報に基づいて、リーダー９による認証の対象とする建物Ｂｄを特定し、特定した建物Ｂｄのリーダー９に認証情報を送信する制御部１３を備える。リーダー８は、端末装置１から送信された認証情報を用いて端末装置１の認証を行う。【選択図】図１

Inventors

ホウイコウ
大竹晋資

Assignees

株式会社日立ビルシステム

Dates

Publication Date: 20260512
Application Date: 20241024

Claims (10)

ユーザーが所持する端末装置と、建物の玄関近傍に設けられた認証機器と、前記認証機器による認証結果に基づいて前記玄関のドアの開錠を制御する建物制御部と、を備えた建物特定認証システムであって、前記端末装置は、周囲の建物との間の距離を測定し、前記距離の情報に基づいて、前記認証機器による認証の対象とする前記建物を特定し、特定した前記建物の前記認証機器に認証情報を送信する第１制御部を備え、前記認証機器は、前記端末装置から送信された認証情報を用いて前記端末装置の認証を行う建物特定認証システム。
前記第１制御部は、端末装置及び前記建物間の距離が所定の閾値距離より小さくなった場合に、端末装置の無線通信機能を有効化し、前記認証情報は、有効化された前記無線通信機能による無線通信を介して前記認証機器に送信される請求項１に記載の建物特定認証システム。
前記第１制御部は、前記認証機器による認証の完了後所定の時間が経過するまでの間、前記無線通信機能の無効状態を継続させる請求項２に記載の建物特定認証システム。
前記第１制御部は、所定の時間間隔毎に端末装置及び前記建物間の距離を測定し、前記距離が減少傾向にあると判定した場合に、前記距離と前記閾値との比較を行う請求項３に記載の建物特定認証システム。
前記第１制御部は、前記端末装置のユーザーの属性が、前記建物の玄関のある階に住む居住者である場合、前記認証機器による認証の完了後、前記端末装置及び前記建物間の距離が所定の距離以上離れるまでの間、前記無線通信機能の無効状態を継続させる請求項３に記載の建物特定認証システム。
前記認証機器及び前記建物制御部の動作を制御する第２制御部をさらに備え、前記第２制御部は、前記認証機器と無線通信を行う端末装置が複数台存在する場合に、それぞれの端末装置と前記建物との間の距離が近い順に、前記無線通信機能の有効化の優先順位を割り当てる請求項３に記載の建物特定認証システム。
前記認証機器及び前記建物制御部の動作を制御する第２制御部と、前記建物に設けられたエレベーターの動作を制御するエレベーター制御部と、をさらに備え、前記第２制御部は、前記端末装置のユーザーの属性が前記建物の居住者である場合、前記認証機器による前記端末装置の認証の成立後に、前記建物制御部に前記ドアを開錠させるとともに、前記エレベーター制御部に、前記ユーザーの居住階として予め登録された階へまで前記エレベーターの乗りかごを運転させる請求項３に記載の建物特定認証システム。
前記第２制御部は、前記端末装置のユーザーの属性が前記建物の管理人である場合、前記認証機器による前記端末装置の認証の成立後に、前記建物制御部に前記ドアを開錠させた後、前記エレベーター制御部への動作の指示は行わない請求項７に記載の建物特定認証システム。
前記第２制御部は、前記端末装置のユーザーの属性が前記建物に入館する宅配業者である場合、前記認証機器による前記端末装置の認証の成立後に、前記建物制御部に前記ドアを開錠させた後、前記エレベーター制御部に、前記エレベーターの行先階ボタンを有効化させる請求項７に記載の建物特定認証システム。
ユーザーが所持する端末装置と、建物の玄関近傍に設けられた認証機器と、前記認証機器による認証結果に基づいて前記玄関のドアの開錠を制御する建物制御部と、を備えた建物特定認証システムによる建物特定認証方法であって、前記端末装置の第１制御部が、周囲の建物との間の距離を測定し、前記距離の情報に基づいて、前記認証機器による認証の対象とする前記建物を特定し、特定した前記建物の前記認証機器に認証情報を送信する手順を備え、前記認証機器は、前記端末装置から送信された認証情報を用いて前記端末装置の認証を行う建物特定認証方法。

Description

本発明は、建物特定認証システム及び建物特定認証方法に関する。従来、建物に入館するユーザーの端末装置内に格納された認証情報と、建物側で管理される認証情報とを照合することによりユーザーを認証し、認証できた場合に玄関ドアを開錠してユーザーの建物への入館を許可するシステムがある。例えば、特許文献１には、建物に設置され、建物の入口を利用するユーザー端末から送信される鍵情報と、自己の記憶部に登録されている鍵情報とに基づき認証を実行し、認証が成功した場合に、ゲート用の解錠指令を指示するスマートロックが開示されている。特開２０２３－９３９６０号公報本発明の一実施形態に係る建物特定認証システムの概略構成例を示すブロック図である。本発明の一実施形態に係る建物特定認証システムを構成する端末装置、管制サーバ、制御装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。本発明の一実施形態に係る端末装置のアプリケーションに登録される情報の例を示す図である。本発明の一実施形態に係る管理情報テーブルの構成例を示す図である。本発明の一実施形態に係るユーザーが管理人である場合における建物特定認証処理の手順の例を示すフローチャートである。本発明の一実施形態に係る端末装置及び建物間の距離と無線通信機能有効化処理との対応例を示す表である。本発明の一実施形態に係るユーザーが宅配業者である場合における建物特定認証処理の手順の例を示すフローチャートである。本発明の一実施形態に係る端末装置及び建物間の距離と無線通信機能有効化処理との対応例を示す表である。本発明の一実施形態に係るユーザーが居住者である場合における建物特定認証処理の手順の例を示すフローチャートである。本発明の一実施形態に係る端末装置及び建物間の距離と無線通信機能有効化処理との対応例を示す表である。本発明の一実施形態に係る建物に入館しようとするユーザーが一人である場合の無線通信機能有効化処理の例を示す図である。図１１Ａは、無線通信機能が有効化される前における、複数の建物と端末装置との位置関係の例を示す図である。図１１Ｂは、端末装置及び建物間の距離と無線通信機能有効化処理との対応例を示す図である。本発明の一実施形態に係る建物に入館しようとするユーザーが一人である場合の無線通信機能有効化処理の例を示す図である。図１２Ａは、無線通信機能が有効化される場合における、複数の建物と端末装置との位置関係の例を示す図である。図１２Ｂは、端末装置及び複数の建物間の各距離と無線通信機能有効化処理との対応例を示す図である。本発明の一実施形態に係る制御部による無線接続の優先順位付与処理の例を示す図である。本発明の一実施形態に係る建物に入館しようとするユーザーが複数人である場合の無線通信機能有効化処理の例を示す図である。図１４Ａは、優先順位が“１”である端末装置の無線通信機能が有効化される場合における、複数の建物と端末装置との位置関係の例を示す図である。図１４Ｂは、端末装置及び複数の建物間の各距離と無線通信機能有効化処理との対応例を示す図である。本発明の一実施形態に係る建物に入館しようとするユーザーが複数人である場合の無線通信機能有効化処理の例を示す図である。図１５Ａは、優先順位が“２”である端末装置の無線通信機能が有効化される前における、複数の建物と端末装置との位置関係の例を示す図である。図１５Ｂは、端末装置及び複数の建物間の各距離と無線通信機能有効化処理との対応例を示す図である。本発明の一実施形態に係る居住階が１階であるユーザーの端末装置における無線通信機能の有効無効切り替え処理の例を示す図である。図１６Ａは、認証が成立して端末装置の無線通信機能が有効化される場合における、複数の建物と端末装置との位置関係との例を示す図である。図１６Ｂは、端末装置及び複数の建物間の各距離と無線通信機能有効化処理との対応例を示す図である。本発明の一実施形態に係る居住階が１階であるユーザーの端末装置における無線通信機能の有効無効切り替え処理の例を示す図である。図１７Ａは、無線通信機能が無効化された場合における、複数の建物と端末装置との位置関係の例を示す図である。図１７Ｂは、端末装置及び複数の建物間の各距離と無線通信機能有効化処理との対応例を示す図である。本発明の一実施形態に係る端末装置の制御部による無線通信機能の有効無効切り替え処理の手順の例を示すフローチャートである。本発明の一実施形態に係る管理人用の設定画面の構成例を示す図である。本発明の一実施形態に係る宅配業者用の設定画面の構成例を示す図である。本発明の一実施形態に係る居住者用の設定画面の構成例を示す図である。以下、本発明の実施形態を、図を用いて説明する。各図において、同一の構成には同一の符号を付す。以下の記載および図は、本発明を説明するための例示であって、説明の明確化のため、適宜、省略および簡略化がなされている。本発明は、他の種々の形態でも実施する事が可能である。特に限定しない限り、各構成要素は単数でも複数でも構わない。＜建物特定認証システムの構成＞まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る建物特定認証システム１００の構成について説明する。図１は、建物特定認証システム１００の概略構成例を示すブロック図である。図１に示すように、建物特定認証システム１００は、ユーザーが操作する端末装置１と、センタＣｎ内に設けられた管制サーバ２と、建物Ｂｄ内に設けられた制御装置１０及びリーダー６と、を備える。端末装置１及び管制サーバ２間はネットワークＮにより接続され、端末装置１及びリーダー６間はＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）等の近距離無線通信により接続される。端末装置１は、例えば、携帯端末装置、スマートフォン等で構成され、表示部及び操作入力部の機能を有するタッチパネル１１を備える。また、端末装置１の記憶部内には、建物入館用のアプリケーション（図示略）が格納されている。アプリケーションでは、複数の建物の位置情報等が管理される。また、端末装置１はＧＰＳ（Global Positioning System）１２と、制御部１３と、を有する。制御部１３（第１制御部の一例）は、ＧＰＳ１２によって取得された現在位置情報と、建物Ｂｄの位置情報とを比較する。そして、制御部１３は、端末装置１及び建物Ｂｄ間の距離を算出し、算出した距離に基づいて、ユーザーが入館する建物Ｂｄを特定する。さらに、端末装置１は、ＢＬＥによる無線通信機能を有する。本実施形態では、端末装置１の制御部１３は、建物Ｂｄを特定した場合に、無線通信機能を有効化する。その後、端末装置１の制御部１３は、ユーザーの認証情報を、建物Ｂｄと共有している共通鍵を用いて暗号化し、暗号化された認証情報を、有効化された無線通信を介してリーダー６に送信する。ユーザーの認証情報には、例えば、ユーザーが所持する端末装置１の識別番号等がある。端末装置１及びリーダー６間におけるＢＬＥ通信のペアリング時に用いられる認証情報には、例えば、建物Ｂｄの識別番号等が用いられる。なお、端末装置１が有する無線通信機能の通信規格はＢＬＥに限定されず、他の規格であってもよい。センタＣｎ内に設けられる管制サーバ２は、端末装置１のアプリケーションに登録された各種情報や、ユーザーが利用する各建物の情報、及び、建物への入館に必要な鍵情報などを管理する。アプリケーションに登録される情報については後述の図３を参照して説明する。管制サーバ２が管理する情報には、例えば、ユーザーの属性情報、ユーザーの居住階の情報、居住階への移動に用いられるエレベーターに関する情報等があり、テーブルの形式等によって管理される。管制サーバ２が管理するユーザーの属性情報には、例えば、建物Ｂｄの居住者、管理人、宅配業者等がある。以下、管制サーバ２が管理するテーブルを「管理情報テーブル」とも称する。管理情報テーブルにおいて管理される情報は、建物の管理人や、管理組合の事務担当者等によって、不図示の端末装置等を介して一括して登録されるものとする。管制サーバ２の管理情報テーブルＴの構成例については、後述の図５を参照して説明する。管制サーバ２は、端末装置１のアプリケーションに対してユーザーＩＤ、パスワード等が設定されたタイミングや、管理情報テーブルＴの情報が更新されたタイミングなどにおいて、当該端末装置１に関連する各種情報を管理情報テーブルＴから抽出して、端末装置１に送信する。リーダー６は、端末装置１の認証を行う認証機器の一例であり、例えば、集合玄関Ｅの自動ドア５の近傍に設置される。リーダー６は、端末装置１から送信される鍵情報と、管制サーバ２から送信される鍵情報とを照合することにより端末装置１の認証を行う。そして、リーダー６は、照合（認証）結果を制御装置１０のコントローラー４に送信する。なお、リーダー６との距離が近い端末装置１が複数存在する場合には、距離に基づいて端末装置１に優先順位を割り振る処理が行われ、無線通信はその優先順位の高い端末装置１から順に行われるとする。優先順位の設定は、制御装置１０の制御部９によって行われる。優先順位の設定及び優先順位に基づく無線接続制御の例については、後述の図１３～図１５を参照して詳述する。制御装置１０は、通信端末３と、コントローラー４と、エレベーター制御部７と、制御部９と、を有する。通信端末３は、管制サーバ２とコントローラー４との間の通信、及び、管制サーバ２とエレベーター制御部７との間の通信を制御する。コントローラー４（建物制御部の一例）は、マンションコントローラー等と称されるコントローラーであり、リーダー６による認証結果に基づく自動ドア５の開閉制御、エレベーター８の動作の制御等の各種制御を行う。端末装置１の認証処理が失敗した場合、コントローラー４は、その認証結果を、通信端末３を介して管制サーバ２に送信する。コントローラー４が行うエレベーター８の動作の制御には、ユーザーが建物Ｂｄの居住者である場合における、基準階（集合玄関Ｅのある階）へのエレベーター８の呼び登録、居住階の呼び登録、基準階から居住階まで乗りかご（図示略）を移動させる制御等がある。制御部９（第２制御部の一例）は、通信端末３、コントローラー４及びエレベーター制御部７の各動作を制御する。＜計算機のハードウェア構成例＞次に、本実施形態に係る建物特定認証システム１００の機能を実現するための装置のハードウェア構成について、図２を参照して説明する。図２は、建物特定認証システムを構成する端末装置１、管制サーバ２、制御装置１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図２に示す計算機２００は、いわゆるコンピュータとして用いられるハードウェアである。計算機２００は、バスＢにそれぞれ接続された制御部２１０と、不揮発性ストレージ２２０と、表示部２３０と、操作入力部２４０と、通信Ｉ／Ｆ（Interface）２５０と、を備える。制御部２１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２１３と、を備える。ＣＰＵ２１１は、本実施形態に係る各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ２１２から読み出してＲＡＭ２１３に展開して実行する。ＲＡＭ２１３には、演算処理の途中に発生した変数やパラメータ等が一時的に書き込まれる。なお、制御部２１０は、ＣＰＵ２１１の代わりに、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等の処理装置を備えてもよい。もしくは、制御部２１０において、ＣＰＵとＭＰＵとが併用されてもよい。不揮発性ストレージ２２０としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気