JP-2026076639-A - 減圧吸収ボトル

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Abstract

【課題】ボトル内の減圧時に、可動壁部を円滑に上方に向けて変形させる。【解決手段】合成樹脂材料で形成された有底筒状の減圧吸収ボトルであって、底部１４の底壁部１０が、外周縁部に位置する接地部１８と、接地部に径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部２１と、立ち上がり周壁部の上端部から径方向の内側に向けて延びるとともに上下方向に変形可能に形成された可動壁部２２と、を備え、可動壁部には、上下方向から見て径方向に延び、かつ上方に向けて窪む溝部３１が、１つ若しくはボトル軸Ｏを径方向に挟んで２つ形成され、溝部の溝幅は、下端開口側から上端の溝底面３１ａ側に向かうに従い狭くなっている。【選択図】図２

Inventors

本田孝行
春名孝浩

Assignees

株式会社吉野工業所

Dates

Publication Date: 20260512
Application Date: 20241024

Claims (4)

合成樹脂材料で形成された有底筒状の減圧吸収ボトルであって、底部の底壁部が、外周縁部に位置する接地部と、前記接地部に径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、前記立ち上がり周壁部の上端部から径方向の内側に向けて延びるとともに上下方向に変形可能に形成された可動壁部と、を備え、前記可動壁部には、上下方向から見て径方向に延び、かつ上方に向けて窪む溝部が、１つ若しくはボトル軸を径方向に挟んで２つ形成され、前記溝部の溝幅は、下端開口側から上端の溝底面側に向かうに従い狭くなっている、減圧吸収ボトル。
前記溝部において、下端開口の溝幅は、溝底面の溝幅の１．２倍以上３倍以下となっている、請求項１に記載の減圧吸収ボトル。
前記溝部の溝幅は、前記溝部における径方向の中央部から径方向に離れるに従い変化している、請求項１または２に記載の減圧吸収ボトル。
前記可動壁部は、下方に向けて突の曲面状に形成され、前記溝部は、前記可動壁部のうち最も下方に位置する最下部を径方向に跨いで配設されている、請求項１または２に記載の減圧吸収ボトル。

Description

本発明は、減圧吸収ボトルに関する。従来から、合成樹脂材料で有底筒状に形成された減圧吸収ボトルとして、例えば下記特許文献１に示されるように、底部の底壁部が、外周縁部に位置する接地部と、接地部に径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、立ち上がり周壁部の上端部から径方向の内側に向けて延びるとともに上下方向に変形可能に形成された可動壁部と、を備え、可動壁部が上方に向けて変形することにより、ボトル内の減圧を吸収して胴部等の変形を抑える構成が知られている。特開２０２２－７２８７号公報本発明に係る一実施形態として示した減圧吸収ボトルの側面図である。本発明に係る一実施形態として示した減圧吸収ボトルの底面図である。図２のＩＩＩ－ＩＩＩ線矢視断面図である。図２のＩＶ－ＩＶ線矢視断面図である。本発明に係る変形例として示した減圧吸収ボトルの底面図である。以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る減圧吸収ボトルを説明する。本実施形態に係る減圧吸収ボトル１は、図１に示されるように、口部１１、肩部１２、胴部１３および底部１４を備え、これら１１～１４が、それぞれの中心軸線を共通軸上に位置させた状態で、この順に連設された概略構成となっている。以下、前記共通軸をボトル軸Ｏといい、ボトル軸Ｏに沿う口部１１側を上側、ボトル軸Ｏに沿う底部１４側を下側といい、ボトル軸Ｏに沿う方向を上下方向といい、また、上下方向から見てボトル軸Ｏに交差する方向を径方向といい、上下方向から見てボトル軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。減圧吸収ボトル１は、射出成形により有底筒状に形成されたプリフォームが、ブロー成形されて形成され、合成樹脂材料で一体に形成されている。口部１１には、図示しないキャップが装着される。口部１１、肩部１２、胴部１３および底部１４はそれぞれ、ボトル軸Ｏに直交する横断面視形状が円形状となっている。胴部１３には、全周にわたって連続して延びる周溝１５が上下方向に間隔をあけて複数形成されている。なお、胴部１３に、周溝１５に代えて、径方向の内側に向けて窪む複数のパネル部を、周方向に間隔をあけて配設してもよい。底部１４は、上端開口部が胴部１３の下端開口部に接続された筒状のヒール部１７と、ヒール部１７の下端開口部を閉塞し、かつ外周縁部が接地部１８とされた底壁部１０と、を備えるカップ状に形成されている。底壁部１０は、図２および図３に示すように、接地部１８に径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部２１と、立ち上がり周壁部２１の上端部から径方向の内側に向けて延びるとともに上下方向に変形可能に形成された可動壁部２２と、可動壁部２２の径方向の内端部に連なる中央壁部２３と、を備えている。なお、底壁部１０として、中央壁部２３を有さず、立ち上がり周壁部２１より径方向の内側に位置する部分の全体が可動壁部２２とされた構成を採用してもよい。中央壁部２３は、可動壁部２２における径方向の内端部から上方に向けて延びている。中央壁部２３は、ボトル軸Ｏと同軸に配設されるとともに、上方から下方に向かうに従い拡径した筒状に形成されている。中央壁部２３の周壁は、径方向の内側に向けて突の曲面状に形成されている。中央壁部２３の上端部には、ボトル軸Ｏと同軸に配設された円板状の頂壁２４が接続されており、中央壁部２３および頂壁２４の全体で有頂筒状をなしている。中央壁部２３は、横断面視で円形状を呈する。なお、中央壁部２３は、横断面視で例えば角形状等を呈してもよい。可動壁部２２は、環状に形成されるとともにボトル軸Ｏと同軸に配設されている。可動壁部２２のうち、径方向の外端部が、立ち上がり周壁部２１の上端部に接続され、径方向の内端部が、中央壁部２３の下端部に接続されている。可動壁部２２の径方向の外端部と、立ち上がり周壁部２１の上端部と、は、上方に向けて窪む曲面部２５を介して互いに接続されている。可動壁部２２は、中央壁部２３を上下方向に移動させるように、上下方向に変形可能に形成されるとともに、曲面部（立ち上がり周壁部２１との接続部分）２５を中心に回動自在となっている。可動壁部２２は、下方に向けて突の曲面状に形成されている。可動壁部２２のうち最も下方に位置する最下部２２ａは、可動壁部２２において径方向の中央位置より径方向の外側に位置する部分に配置されている。可動壁部２２は、最下部２２ａから径方向に離れるに従い上方に向けて延びている。最下部２２ａは、曲面部２５より下方に位置している。上下方向に沿う縦断面視において、可動壁部２２のうち、最下部２２ａが位置する部分における曲率半径は、曲面部２５の曲率半径より大きくなっている。なお、最下部２２ａは、可動壁部２２における径方向の中央位置に配置されてもよいし、可動壁部２２において径方向の中央位置より径方向の内側に位置する部分に配置されてもよい。以上のように構成された減圧吸収ボトル１には、高温（例えば約４０℃～９５℃）の内容液が充填され、この際、可動壁部２２が下方に向けて変位および変形する。この状態で密封することで、その後の冷却に伴う減圧吸収ボトル１内の減圧時に、可動壁部２２が、上方に向けて変形しつつ、曲面部２５回りに上方に向けて回動し、この減圧が吸収される。そして、本実施形態では、可動壁部２２に、上下方向から見て径方向に延び、かつ上方に向けて窪む溝部３１が、１つ若しくはボトル軸Ｏを径方向に挟んで２つ形成されている。溝部３１は、可動壁部２２に径方向のうちの一方向に限って延びるように配設されている。溝部３１の上端の溝底面３１ａは、全域にわたって平滑に形成されている。溝部３１は、径方向の全長にわたって途切れたりすることなく連続して延びている。図示の例では、溝部３１が、可動壁部２２に、中央壁部２３を径方向に挟む両側に１つずつ形成されている。可動壁部２２は、溝部３１を除く全域にわたって平滑面となっている。なお、底壁部１０として、中央壁部２３を有さず、可動壁部２２に溝部３１が１つ形成された構成を採用してもよい。溝部３１の溝幅は、下端開口側から上端の溝底面３１ａ側に向かうに従い狭くなっている。溝部３１において、下端開口の溝幅は、溝底面３１ａの溝幅の１．２倍以上３倍以下となっている。１．２倍未満になると、成形性が悪化し、かつ溝部３１の剛性も高くなりボトル１内の減圧時に溝幅が狭くなりにくくなり、３倍を超えると、ボトル１内の減圧時に、溝部３１が起点となり難く、溝部３１の周辺部分とともに上方に向けて変形（変位）することとなり、可動壁部２２を上方に向けて変形させるために必要な応力が大きくなり、可動壁部２２を全域にわたって上方に向けて変形させることが困難になる。ここで、溝部３１の下端開口の溝幅とは、図４に示されるような周方向に沿う断面視において、可動壁部２２の下面に沿って延びる仮想線のうち、可動壁部２２の下面から離れて溝部３１の下端開口を覆う部分の長さとなっている。溝部３１において、溝底面３１ａと、周方向を向く側面３１ｂと、の接続部分は、周方向に沿う断面視で、周方向の外側を向く斜め上方に向けて突の曲線状（Ｒ形状）を呈する。溝底面３１ａは、周方向に沿う断面視で直線状に延びている。溝底面３１ａの溝幅の最大値は、溝部３１の溝深さ（例えば約０．７ｍｍ）の２倍以上５倍以下となっている。２倍未満になると、溝部３１の溝幅が狭くなり成形性が悪化し、５倍を超えると、ボトル１内の減圧時に溝部３１の溝幅が狭くなりにくくなる。図示の例では、溝底面３１ａの溝幅は、溝底面３１ａにおける径方向の中央部で最大となり、その値は約２．４ｍｍとなっている。溝部３１の溝深さは、例えば０．４ｍｍ以上２．０ｍｍ以下となっている。溝部３１における径方向の中央部の周方向の両端部は、上下方向から見て周方向の外側に向けて突の曲線状を呈するが、上下方向から見て径方向に真直ぐ延びていてもよい。溝部３１の溝幅は、溝部３１における径方向の中央部から径方向に離れるに従い変化している。図示の例では、溝部３１の溝幅は、溝部３１における径方向の中央部から径方向に離れるに従い狭くなっているが、溝部３１の溝幅は、溝部３１における径方向の中央部から径方向に離れるに従い広くなっていてもよい。溝部３１の径方向の両端部の溝幅は、溝部３１の径方向の中央部の溝幅の０．２倍以上４倍以下となっている。溝部３１は、可動壁部２２において、径方向の外端部と径方向の内端部との間の径方向の中央部を径方向に跨いで配設されている。溝部３１は、可動壁部２２のうち最も下方に位置する最下部２２ａを径方向に跨いで配設されている。溝部３１の径方向の中央部は、可動壁部２２の最下部２２ａより径方向の内側に位置している。なお、溝部３１の径方向の中央部は、可動壁部２２の最下部２２ａに位置してもよいし、最下部２２ａより径方向の外側に位置してもよい。図３および図４に示されるように、可動壁部２２の上面（ボトル１の内面）と、溝部３１と、の接続部分（溝部３１の付け根部分）３２は、上下方向に沿う縦断面視で凹曲線状を呈し、その曲率半径は、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下となっている。０．５ｍｍ未満になると、接続部分３２の剛性が高まり、ボトル１内の減圧時に、可動壁部２２のうち、溝部３１が配設されている部分が上方に向けて変形しにくくなり、１０ｍｍを超えると、ボトル１内の減圧時に溝部３１の溝幅が狭くなりにくくなる。以上説明したように、本実施形態による減圧吸収ボトル１によれば、可動壁部２２に、上下方向から見て径方向に延び、かつ上方に向けて窪む溝部３１が、１つ若しくはボトル軸Ｏを径方向に挟んで２つ形成されているので、溝部３１が、可動壁部２２のうちの所定の箇所に限定的に設けられることとなる。したがって、ボトル１内の減圧時に、溝部３１の溝幅を狭めるように、可動壁部２２のうち、溝部３１が配設されている部分が優先的に上方に向けて変形し、この部分が起点となって、他の部分にも変形が及ぼされることとなり、可動壁部２２を全域にわたって円滑に上方に向けて変形させることができる。溝部３１の溝幅が、下端開口側から上端の溝底面３１ａ側に向かうに従い狭くなっているので、ボトル１内の減圧時に、溝部３１の溝幅を狭めるように、可動壁部２２を前述のように確実に変形させることができる。溝部３１において、下端開口の溝幅が、溝底面３１ａの溝幅の１．２倍以上３倍以下となっているので、ボトル１内の減圧時に、溝部３１の溝幅を狭めるように、可動壁部２２を前述のように確実に変形させることができる。溝部３１の溝幅が、溝部３１における径方向の中央部から径方向に離れるに従い変化しているので、ボトル１内の減圧時に溝部３１に生ずる応力が、径方向の全域で均等になるのを抑制することが可能になり、ボトル１内の減圧時に、溝部３１の溝幅を狭めるように、可動壁部２２を前述のように確実に変形させることができる。可動壁部２２が、下方に向けて突の曲面状に形成されているので、可動壁部２２の受圧面積を確保することが可能になるとともに、ボトル１内の減圧時における可動壁部２２の上方に向けた変形代を大きく確保することができる。溝部３１が、可動壁部２２のうち、最も下方に位置し、ボトル１内の減圧時に上方に向けて変形しにくい最下部２２ａを径方向に跨いで配設されているので、ボトル１内の減圧時に、可動壁部２２の最下部２２ａの一部を優先的に上方に向けて変形させることが可能になり、可動壁部２２を確実に全域にわたって円滑に上方に向けて変形させることができる。なお、本発明の技術範囲は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、中央壁部２３は、前記実施形態に限らず、上下方向に沿って真っ直ぐ延在させたり、あるいは平板状に形成したりする等、適宜変更し