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JP-2026076678-A - 課金装置

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Abstract

【課題】コード決済機能を簡易かつ安価に導入した課金装置を提供する。 【解決手段】本発明の課金装置は、課金発生源の識別情報を含む静的MPMコードを介して外部のペイメントゲートウエイと無線通信するコード決済用端末と、 前記課金発生源と前記コード決済用端末との間を中継する課金制御中継基板とを備え、前記課金制御中継基板は、前記コード決済用端末を上位制御する前記課金発生源のプログラマブルコントローラに対して汎用通信プロトコルでシリアル通信し、そして、前記コード決済用端末に対してJVMA通信プロトコルでシリアル通信することを特徴とする。 【選択図】図２

Inventors

  • 神保 周平

Assignees

  • 株式会社オクト

Dates

Publication Date
20260512
Application Date
20241024

Claims (10)

  1. 課金発生源の識別情報を含む静的MPMコードを介して外部のペイメントゲートウエイと通信するコード決済用端末と、 前記課金発生源と前記コード決済用端末との間を中継する課金制御中継基板とを備えた課金装置であって、 前記課金制御中継基板は、前記コード決済用端末を上位制御する前記課金発生源のプログラマブルコントローラに対して汎用通信プロトコルでシリアル通信し、そして、前記コード決済用端末に対してJVMA通信プロトコルでシリアル通信することを特徴とする、前記課金装置。
  2. 前記課金装置は、課金モジュールとして前記コード決済用端末の他に現金用課金モジュールのみが付設されていることを特徴とする、請求項１に記載の課金装置。
  3. 前記コード決済用端末は、前記課金制御中継基板へ脱着自在に接続されることを特徴とする、請求項１に記載の課金装置。
  4. 課金発生源の識別情報を含む静的MPMコードを介して外部のペイメントゲートウエイと無線通信するコード決済用端末と、 前記課金発生源と前記コード決済用端末との間を中継する課金制御中継基板とを備えた課金装置の製造方法であって、 前記課金制御中継基板は、前記コード決済用端末を上位制御する前記課金発生源のプログラマブルコントローラに対して汎用通信プロトコルでシリアル通信させ、そして、前記コード決済用端末に対してJVMA通信プロトコルでシリアル通信させることを特徴とする、前記課金装置の製造方法。
  5. 前記課金装置に課金モジュールとして前記コード決済用端末の他に現金用課金モジュールのみを付設することを特徴とする、請求項４に記載の課金装置の製造方法。
  6. 前記静的MPMコードの表示以外は前記課金装置の外観を変更しないように、前記コード決済用端末を設置することを特徴とする、請求項４に記載の課金装置の製造方法。
  7. 前記課金制御中継基板に前記コード決済用端末を脱着自在に接続することを特徴とする、請求項４に記載の課金装置の製造方法。
  8. 課金発生源の識別情報を含む静的MPMコードを介して外部のペイメントゲートウエイと無線通信するコード決済用端末を備えた課金装置のために、前記課金発生源と前記コード決済用端末との間を中継する課金制御用中継基板であって、 前記課金制御中継基板は、前記コード決済用端末を上位制御する前記課金発生源のプログラマブルコントローラに対して汎用通信プロトコルでシリアル通信し、そして、前記コード決済用端末に対してJVMA通信プロトコルでシリアル通信することを特徴とする、前記課金制御用中継基板。
  9. 前記課金装置は、課金モジュールとして前記コード決済用端末の他に現金用課金モジュールのみが付設されていることを特徴とする、請求項８に記載の課金制御中継基板。
  10. 前記コード決済用端末は、前記課金制御中継基板に脱着自在に接続されることを特徴とする、請求項８に記載の課金制御中継基板。

Description

本発明は、課金装置に関し、より詳細には静的MPMコードを介するコード決済機能を備えた課金装置、その製造方法及び前記課金装置用の課金制御中継基板に関する。 様々な小売店舗、飲食店、公共サービスの支払いにキャッシュレス決済対応のレジや券売機が利用されているように、現代社会の決裁システムは、現金決済からキャッシュレス決済へと急速に進んでいる。ユーザ側は、現金を用意する必要がなく、釣り銭の返金も不要になるため身軽に買い物ができる、会計時間が短縮する、キャッシュレス決済の取引履歴によって金銭管理ができる等のメリットを受ける。事業者側は、現金回収や釣り銭用意の手間を省いて省力化に寄与する、客回転率を高める、キャッシュレス決済の取引履歴によって売上管理ができる等のメリットを受ける。 このような時代の流れに沿って、事業者は、既存の現金用自販機にキャッシュレス決済を追加し、またこれから設置する無人販売機等にキャッシュレス決済機能を付加することが望ましい。 キャッシュレス決済は、電子マネー決済とコード決済とに大別される。電子マネー決済には、ICカードや携帯電話端末にチャージされた電子マネー（Felica等）、並びにクレジットカード／デビットカードに紐づけされた情報を用いて商品決済を行う方法がある。 電子マネー決済では、各種決済端末に導入したい決済端末メーカー等が電子マネー機器のJREM（JR東日本メカトロニクス株式会社）による検定を受ける必要がある。この検定費用は高額なため、台数が少ないと検定費用が重荷になり、特に中小企業や個人事業主には電子マネー決済を導入するハードルは高い。クレジットカード決済は、クレジット端末機（CAT端末）の設置費用、クレジットカード会社との契約と年会費、高額な決済手数料等の問題を有する。さらに、タッチ決済可能なICカードやクレジットカード／デビットカードは、紛失すると不正使用されるリスクがある。 コード決済は、ストア又はユーザの識別情報等が埋め込まれた図形化コードをユーザの携帯電話端末等に保存されているコード決済アプリで読み取り、支払いを行う方法である。コード決済は、コード読み取り機器の設置費用やコード決済手数料が安価な点で、クレジットカードよりも導入するハードルが低い。また、現在使われている携帯電話端末には、指紋・顔認証やPINコードによる端末ロック機能がついており、そのロックを解除しなければ決済できないので、盗難や情報窃取のリスクのある電子マネー決済よりも安全性が高い。 上記図形化コードは、複数の黒い縦線及びスペースの組み合わせからなる１次元コード（バーコードともいう）、又は白黒のピクセルパターンが配置された2次元コード（QRコード（登録商標）とも呼ばれる）である。これらの図形化コードは、Ms-Excel、Ms-Wordや無料のソフトウエア（例えばQRコードジェネレータ）で容易に作成可能である。 コード決済は、図形化コードを読み込む主体に応じて、ストアスキャン方式とユーザスキャン方式に大別される。 ストアスキャン方式は、利用者提示型（Consumer-Presented Mode、CPM）とも呼ばれ、ユーザが所有する携帯電話端末等の決裁アプリにユーザ識別情報の図形化コードを表示させた後、図形化コードをストア側の光学リーダーやタブレットスキャナーに読み取らせる方式である。この方式はPOSレジやセルフレジで多く採用される。 CPMコードは、ユーザが図形化コードを見せるだけで決済処理が完了するので、現金を払う感覚に近いスムーズな決済が可能である。一方で、CPMコードは、コード決済システムと連携したPOSレジシステムの導入するコストがかかる。 ユーザスキャン方式は、店舗提示型（Merchant-Presented Mode、MPM）とも呼ばれ、通常、ストア側の提示する図形化コードをユーザが携帯電話端末等のカメラで読み込み、携帯電話端末に表示された図形化コードと紐づけされた決済アプリに決済金額をユーザ自身で入力した後、ストアの確認を経て決済を実行する方式である。 2次元コードには、ストア側の識別情報が埋め込まれた静的MPMコードと、さらに決済の都度に発生する金額のような動的情報が埋め込まれる動的MPMコードの２種類がある。 静的MPMコードは、紙等に掲示された2次元コードを設置するだけでコード決済を導入可能である。キャッシュレス推進協議会により策定されたQRコード決済の統一規格であるJPQRは、複数のQRコード決済サービスに対応するQRコード（登録商標）を1枚で利用できるので、複数の決裁サービスに加入するユーザであっても、スムーズなコード決済が可能である。 静的MPMコードを介するコード決済をユーザがストアと対面で行う場合は、ストア側は、2次元コード以外の特別な道具立てを要しないので、電子マナーやCPMコードと比べてストア側の負担が非常に少ない。しかし、自販機のような無人のストアに静的MPMコードを表示する場合、決済金額とユーザ入金額とをストアに代わって照合する仕組みが必要となる。 動的MPMコードは、決済金額を含むよう動的に変更されるストア側の図形化コードをユーザが携帯電話端末読み取って決済する。動的MPMコードは、ユーザに決済金額を入力させる必要がなく、金額の入力ミスが無くなる点で利便であるが、動的MPMコードを作成する手段や表示する手段（液晶パネル等）が必要となる。 現金用課金装置をすでに設置済みの無人のストアにば機能を追加する場合、ストア側の設置の手間やコストを抑えるためには、静的MPMコードの利用が好ましい。 特許文献１は、シールや紙等への印刷による静的2次元コードを利用することにより自販機へのキャッシュレス決済導入を低コストにすると同時に静的2次元コード利用に伴うセキュリティ上の問題を解消するために、ユーザが2次元コード読取機能を備えた通信端末を利用して、複数商品を格納するカラムを備えた自販機から所望の商品を選択し、キャッシュレスで購入する取引の決済サービスを支援するシステムであって、前記通信端末に実装された取引支援アプリ、前記自販機を特定する自販機IDを読取情報に含む2次元コードそして前記取引に係る取引セッションを監視・管理する管理クラウドをシステム構成に含む決済サービス支援システムを提案する。この発明では、取引セッションを監視・管理する管理クラウドが必要な点で簡易かつ安価と言い難い。 特許文献２は、図形化コードを用いて商品の販売が可能な自動販売機と、前記図形化コードを用いて前記商品を購入する利用者が携帯し、前記図形化コードを用いた決済制御を行う決済制御部を有する携帯端末と、前記図形化コードを用いた決済処理を行う決済サーバとが通信接続される自動販売機システムであって、 前記自動販売機は、自動販売機識別情報を含むプリント式図形化コードを掲示しておき、 前記携帯端末は、前記決済制御部により前記プリント式図形化コードを読み取った後、前記自動販売機に利用者情報を通知し、 前記自動販売機は、商品選択された商品の取引金額を前記携帯端末に通知し、 前記携帯端末は、前記プリント式図形化コード内の自動販売機識別情報と前記取引金額と前記利用者情報とを用いて前記決済サーバとの間で決済処理を行い、前記決済サーバからの取引結果を前記利用者情報とともに前記自動販売機に通知し、 前記自動販売機は、前記取引結果及び前記利用者情報を確認した後、商品選択された商品の搬出を行うことを特徴とする自動販売機システムを提案する。この発明では、携帯端末は自動販売機へ利用者情報を通知し、自動販売機は携帯端末へ商品の取引金額を通知するためにBluetooth（登録商標）のような近距離無線通信を行う必要がある点でスムーズな決済取引と言い難い。 特許第66833308号公報特許第7537167号公報 本発明に従う一実施形態の課金装置100を用いるコード決済の全体図を示す。すなわち、本発明の課金装置は、課金発生源200（図１では券売機）、ペイメントゲートウエイサーバ300及び利用者携帯電話端末400間と連携してコード決済を行う。上記課金装置100は課金発生源200に内蔵されている。図１の課金装置100及びそれを内蔵する課金発生源200の内部構成を示す図である。図２の課金装置100が具備するコード決済用端末110の課金制御に必要な構成を示す図である。図２の課金装置100が具備する課金制御中継基板130の構成を示す図である。図２の課金装置100によるコード決済の通信フローを示す図である。図１の課金装置100、それを内蔵した課金発生源200、ペイメントゲートウエイサーバ300及び利用者携帯電話端末400間のコード決済のフローチャートである。従来技術の電子マネー、クレジットカード、CPMコードや動的MPMコード決済用に用いられる決裁用端末の外観図である。 本発明の課金装置100は、図１のコード決済の全体図に示すように、課金発生源200が提供する商品等の対価としての決裁金額をユーザが所有する利用者携帯電話端末400を使ってコード決済するために、静的MPMコード140を介してペイメントゲートウエイサーバ300でコード決済を行うための課金装置である。 図１の課金発生源200は、商品、サービス等を無人で提供するとともにその対価として予め決められた金銭を要求する産業機器である。そのような産業機器の例として、飲料、食品、たばこ、切手・葉書、印紙、新聞、日用品・雑貨、その他の物品の自動販売機、券売機（図１）、自動清算機、両替機、チャージ機、玉・メダル貸機、証明写真撮影機、セルフプリント機、コインロッカー、コインランドリー、コインパーキング、コピー機・複合機、アーケードゲーム機、KIOSK端末等が挙げられる。 課金発生源200は、上記用途に合わせて、飲料自動販売機に使われてきた専用基板ではなく、課金装置100をセキュアかつ簡易にカスタマイズするよう上位制御するプログラマブルコントローラ210を備えた上位機種を具備する。この上位機種は、プログラマブルロジックコントローラ（PLC）自身、パーソナルコンピュータ（windows、Linux（登録商標））、携帯電話・タブレット端末（アンドロイド（登録商標）等）等であり得る。これらの上位機種は、USB、RS-232C、Ethernet、UART、Wi-Fi、CAN、パラレルI/Fといった汎用通信プロトコルの少なくとも一種を備えている。プログラマブルロジックコントローラ210が、後述の課金制御中継基板130を介してコード決済用端末と110と接続されることによって、証明書写真機、複合機、自動精算機、自動券売機等の自動販売機以外の様々な産業機器にキャッシュレス方式の課金制御を簡易かつ安価に導入する。 前記課金発生源200の商品等選択手段には、押しボタン式やタッチパネル式がある。図１に示す券売機では、チケットの選択手段としてタッチパネルディスプレイ220を採用している。 前記課金発生源200の商品等払出手段は、上記用途に応じて適宜の装置や機構が採用される。図１では、チケットの払出手段としてチケットプリンタ221を示している。 前記プログラマブルコントローラ210は、課金装置100の課金モジュールを上位制御するプログラムを保持する。その例は、課金発生源200の識別情報を管理する、課金発生源200（券売機）のタッチパネルディスプレイ220で選択された商品（チケット）の情報（商品名、金額等）及び前記識別情報を課金装置100へ送る、前記識別情報及び前記商品情報を課金装置100からペイメントゲートウエイサーバ300へ送るよう指令する、ペイメントゲートウエイサーバ300からコード決済用端末110に送られて来る利用者識別情報を取得して管理する、商品決裁を管理する等である。 上記ペイメントゲートウエイサーバ300は、決済センターとも呼ばれ、ユーザ（利用者と