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JP-2026076683-A - 情報処理方法、情報処理装置、及び情報処理プログラム

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Abstract

【課題】通信端末の信用度を的確に評価する。 【解決手段】通信ネットワーク１０を介して行われる手続きの際に当該手続きに使用される通信端末９の電話番号及び端末関連情報を取得し、電話番号についての実在履歴情報と通信端末９についての端末関連情報とに基づいて通信端末９の信用度の評価を行う。 【選択図】図１

Inventors

  • 山本 洋一郎

Assignees

  • 株式会社クローバー・ネットワーク・コム

Dates

Publication Date
20260512
Application Date
20241024

Claims (9)

  1. 情報処理装置によって実行される方法であり、 通信ネットワークを介して行われる手続きの際に当該手続きに使用される通信端末の電話番号及び端末関連情報を取得し、 前記電話番号についての実在履歴情報と前記通信端末についての前記端末関連情報とに基づいて前記通信端末の信用度の評価を行う、 ことを特徴とする情報処理方法。
  2. 情報処理装置によって実行される方法であり、 通信ネットワークを介して行われる手続きの際に、当該手続きに使用される通信端末の電話番号、及び前記手続きを行う申込者の個人属性情報を取得し、 前記電話番号についての実在履歴情報と前記申込者についての前記個人属性情報とに基づいて前記通信端末の信用度の評価を行う、 ことを特徴とする情報処理方法。
  3. 情報処理装置によって実行される方法であり、 通信ネットワークを介して行われる手続きの際に、当該手続きに使用される通信端末の端末関連情報、及び前記手続きを行う申込者の個人属性情報を取得し、 前記通信端末についての前記端末関連情報と前記申込者についての前記個人属性情報とに基づいて前記通信端末の信用度の評価を行う、 ことを特徴とする情報処理方法。
  4. 通信ネットワークを介して行われる手続きの際に取得される当該手続きに使用される通信端末の電話番号及び端末関連情報の入力を受ける受付手段と、 前記電話番号についての実在履歴情報と前記通信端末についての前記端末関連情報とに基づいて前記通信端末の信用度の評価を行う評価手段と、を有する、 ことを特徴とする情報処理装置。
  5. 通信ネットワークを介して行われる手続きの際に取得される当該手続きに使用される通信端末の電話番号、及び前記手続きを行う申込者の個人属性情報の入力を受ける受付手段と、 前記電話番号についての実在履歴情報と前記申込者についての前記個人属性情報とに基づいて前記通信端末の信用度の評価を行う評価手段と、を有する、 ことを特徴とする情報処理装置。
  6. 通信ネットワークを介して行われる手続きの際に取得される当該手続きに使用される通信端末の端末関連情報、及び前記手続きを行う申込者の個人属性情報の入力を受ける受付手段と、 前記通信端末についての前記端末関連情報と前記申込者についての前記個人属性情報とに基づいて前記通信端末の信用度の評価を行う評価手段と、を有する、 ことを特徴とする情報処理装置。
  7. 通信ネットワークを介して行われる手続きの際に取得される当該手続きに使用される通信端末の電話番号及び端末関連情報の入力を受ける処理と、 前記電話番号についての実在履歴情報と前記通信端末についての前記端末関連情報とに基づいて前記通信端末の信用度を評価する処理と、を情報処理装置に実行させる、 ことを特徴とする情報処理プログラム。
  8. 通信ネットワークを介して行われる手続きの際に取得される当該手続きに使用される通信端末の電話番号、及び前記手続きを行う申込者の個人属性情報の入力を受ける処理と、 前記電話番号についての実在履歴情報と前記申込者についての前記個人属性情報とに基づいて前記通信端末の信用度を評価する処理と、を情報処理装置に実行させる、 ことを特徴とする情報処理プログラム。
  9. 通信ネットワークを介して行われる手続きの際に取得される当該手続きに使用される通信端末の端末関連情報、及び前記手続きを行う申込者の個人属性情報の入力を受ける処理と、 前記通信端末についての前記端末関連情報と前記申込者についての前記個人属性情報とに基づいて前記通信端末の信用度を評価する処理と、を情報処理装置に実行させる、 ことを特徴とする情報処理プログラム。

Description

特許法第３０条第２項適用申請有り ［展示会名等］ ＦＩＴ大阪２０２４（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ｉｎ ＯＳＡＫＡ 金融国際情報技術展）、令和６年９月５日、グランフロント大阪 ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター（大阪府大阪市北区大深町３－１ グランフロント大阪 北館 Ｂ２Ｆ） 本発明は、情報処理方法、情報処理装置、及び情報処理プログラムに関する。 携帯端末のユーザが正規ユーザであるか否かを判断する従来の技術として、カメラ部により所定のタイミングで撮影された被写体と予め登録した認証用画像との照合によりユーザ認証を行なう技術が知られている（特許文献１参照）。 特開２０１２－７３７２４号公報 本発明の実施の形態における与信支援システムの全体構成の概略図である。図１の与信支援システムの与信支援装置、及びユーザ端末の構成を示すブロック図である。図１の与信支援システムの与信支援装置の構成を示すブロック図である。他の実施の形態に係るユーザ端末の構成を示すブロック図である。 以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。下記の実施の形態では、本発明に係る情報処理方法が与信支援システムにおいて実施されている場合を例に挙げて説明する。 本発明において、ユーザは、通信端末の信用度に関する情報を利用する者である。 本発明におけるユーザは、例えば、金融機関であってよく、具体的には例えば、口座開設の申込みや、ローンの申込み、インターネットバンキング利用の申込みなどを受け付ける金融機関（具体的には、金融機関において手続きの申込みを受け付ける担当者）であってよい。 この実施の形態では、通信端末９の信用度が評価され、評価結果がユーザへと提供される場合を例に挙げて説明する。 （全体構成） 図１は、本発明に係る情報処理方法の具体的な構成態様の一例としての、実施の形態に係る与信支援方法が適用されている与信支援システム１００の全体構成の概略図である。 実施の形態における与信支援システム１００は、与信支援装置１、及びユーザ端末２を含んで構成される。与信支援システム１００を構成するユーザ端末２は、１つでもよく、或いは、複数でもよい。すなわち、１つの与信支援装置１を複数のユーザ端末２が共同で利用するようにしてもよい。なお、与信支援装置１がユーザ端末２の役割、機能も備えるようにしたり、或いは、ユーザ端末２が与信支援装置１の役割、機能も備えるようにしたりすることにより、与信支援装置１とユーザ端末２とが一体として構成されるようにしてもよい。 与信支援装置１は、例えば有線通信と無線通信とのうちの少なくとも一方を含む通信ネットワーク１０を介して、ユーザ端末２と相互に通信可能であるように接続される。 与信支援装置１は、例えば、通信端末の信用度に関する情報を通信ネットワーク１０を介して提供するサービス事業者によって管理、運営されるようにしてもよく、複数のユーザが共同で運営する機関によって管理、運営されるようにしてもよく、或いは、金融機関によって管理、運営されるようにしてもよい。 通信ネットワーク１０は、データ信号等の送受信を含む通信を行うための通信網であり、例えば、インターネット、イントラネット、ＷＡＮ（Ｗide Ａrea Ｎetwork）、ワイヤレスＷＡＮ（Ｗireless ＷＡＮ）、ＬＡＮ（Ｌocal Ａrea Ｎetwork）、ワイヤレスＬＡＮ（Ｗireless ＬＡＮ）、及び仮想プライベートネットワーク（Ｖirtual Ｐrivate Ｎetwork：ＶＰＮ）などのうちの少なくとも１種を含む通信網により構成されている。 なお、通信端末９は、電話番号が付与されている（言い換えると、電話通信機能を備える）通信装置である。通信端末９は、通信可能であるように、通信ネットワーク１０に対して接続される。通信端末９は、具体的には例えば、携帯電話やスマートフォンなどであってよい。また、通信端末９に、与信支援システムを利用する際に使用される所定の又は専用のアプリケーションがインストールされるようにしてもよい。 与信支援装置１は、通信端末９の信用度を評価するための評価ルールや評価モデルを含む。与信支援装置１は、ユーザ端末２からの信用度の評価の依頼の入力を受け付けると、評価ルール又は評価モデルを用いて通信端末９の信用度を評価し、評価結果をユーザ端末２へと提供する。 ユーザ端末２は、ユーザが通信端末９の信用度の評価を依頼したり評価結果の提供を受けたりする際に使用される。ユーザ端末２は、具体的には、ユーザによって入力される信用度の評価の依頼の操作を受け付けて通信ネットワーク１０を介して与信支援装置１へと送信するとともに、与信支援装置１から提供される信用度の評価結果を受信して出力（具体的には例えば、ディスプレイに表示）する。 ユーザ端末２には、信用度の評価の依頼や評価結果の受取りの際に使用されるアプリケーション（「信用度評価アプリ」と称する）がインストールされている。ユーザは、信用度の評価の依頼や評価結果の受取りを開始する際に信用度評価アプリを起動し、信用度の評価の依頼や評価結果の受取りが終了したら信用度評価アプリを終了する。 なお、与信支援装置１がＷｅｂサービスを提供するように構成され、当該Ｗｅｂサービスに通信ネットワーク１０を介してユーザ端末２がアクセスしてブラウザ上で信用度の評価の依頼や評価結果の受取り（具体的には、出力、表示）が行われるようにしてもよい。 与信支援装置１、及びユーザ端末２は、それぞれ、図２に示すように、制御部４、記憶部５、通信部６、入力部７、及び出力部８を有する。 制御部４は、演算処理を行うＣＰＵ（Ｃentral Ｐrocessing Ｕnit：中央処理装置）等のプロセッサを含んで構成される。 記憶部５は、データを記憶するメモリ等の記憶装置を含んで構成される。 記憶部５は、例えば、作業領域（メモリ）を提供するＲＡＭ（Ｒandom Ａccess Ｍemory）等の揮発性メモリと、記憶領域（ストレージ）を提供するＲＯＭ（Ｒead Ｏnly Ｍemory）等の不揮発性メモリとを含むものとして構成されてよい。記憶部５は、必要に応じて、記憶領域（ストレージ）を提供するＨＤＤ（Ｈard Ｄisk Ｄrive）やＳＳＤ（Ｓolid Ｓtate Ｄrive）などの補助記憶装置を含んで構成されるようにしてもよい。 通信部６は、有線通信と無線通信とのうちの少なくとも一方を行う通信インターフェース／ネットワークインターフェースを含んで構成され、通信ネットワーク１０に対して通信可能であるように接続される。通信部６を構成する通信インターフェース／ネットワークインターフェースは、少なくとも通信ネットワーク１０を介して他の外部装置との間でデータ信号を送受信する機能（即ち、通信処理機能）を備える。 入力部７は、入力操作を受け付ける入力デバイスを含んで構成される。入力部７を構成する入力デバイスは、例えば、キーボードや、マウス、タッチパネル、マイクなどであってよい。 出力部８は、入力部７を介して行われる入力操作の内容や種々の情報の表示、出力を行う出力デバイスを含んで構成される。出力部８を構成する出力デバイスは、例えば、ディスプレイや、スピーカ、オーディオジャックなどであってよい。出力部８は、また、プリンタ（図示していない）に対して印刷データの出力を行うインターフェースを含んで構成されてもよい。 与信支援装置１は、例えば、サーバコンピュータやデスクトップパソコンによって構成されてよい。 ユーザ端末２は、例えば、デスクトップパソコンや、ラップトップパソコン、ノートパソコン、タブレット端末によって構成されてよい。 （与信支援装置） 図３は、本発明に係る情報処理装置の具体的な構成態様の一例としての、実施の形態に係る与信支援装置１の構成を示すブロック図である。 与信支援装置１は、制御部４Ａ、記憶部５Ａ、通信部６Ａ、入力部７Ａ、及び出力部８Ａを有する（尚、制御部４Ａ、記憶部５Ａ、通信部６Ａ、入力部７Ａ、及び出力部８Ａは、それぞれ、上記において説明した制御部４、記憶部５、通信部６、入力部７、及び出力部８に対応する）。与信支援装置１は、具体的には例えば、ＣＰＵ（言い換えると、プロセッサ）やメモリを含むサーバコンピュータやデスクトップパソコンによって構成されてよい。 記憶部５Ａに、ＣＰＵ（プロセッサ）を含む制御部４Ａによって読み出されて与信支援装置１の全体の動作の各種制御処理や制御部４Ａの各機能を実現するために実行されるコンピュータプログラムである与信支援プログラム５１（尚、本発明に係る情報処理プログラムに対応する）が記憶され格納される。記憶部５Ａに格納されている与信支援プログラム５１がＣＰＵ（プロセッサ）を含む制御部４Ａにおいて実行されることにより、サーバコンピュータやデスクトップパソコンが動作して与信支援装置１としての機能が実現される。 制御部４Ａにおいて与信支援プログラム５１が実行されることにより、制御部４Ａに、受付部４１（尚、本発明に係る情報処理装置の受付手段に対応する）、取得部４２（尚、本発明に係る情報処理装置の取得手段に対応する）、評価部４３（尚、本発明に係る情報処理装置の評価手段に対応する）、提示部４４（尚、本発明に係る情報処理装置の提示手段に対応する）が構成される。 記憶部５Ａに、また、履歴データベース５２、及び装置データベース５３が記憶され格納される。 履歴データベース５２に、電話番号ごとの、当該の電話番号の時系列における実在又は欠番の履歴に関する情報（「実在履歴情報」と称する）が記録され蓄積される。 電話番号の実在履歴情報は、具体的には、電話番号ごとの、例えば、時系列における月別の実在と欠番との判別結果に関する情報であってよい。電話番号の実在履歴情報は、或いは、電話番号ごとの、通信端末９の信用度の評価が行われる時点まで連続する実在の期間であってもよい。 履歴データベース５２には、すなわち、電話番号と、当該の電話番号の実在履歴情報と、の組合せデータが記録され蓄積される。そして、履歴データベース５２に対して電話番号を指定すると、当該の電話番号についての実在履歴情報が特定されうる。 電話番号の実在履歴情報は、例えば、電話番号を実際にダイヤル発信した際の着側からのレスポンスに基づいて、着信側の通信装置の実在／不在（延いては、当該の電話番号の実在／欠番）が判定されて整備されたデータであってよい。 履歴データベース５２には、複数の（更に言えば、多数の）電話番号について、電話番号ごとに時系列で（例えば、月ごとに）判定された電話番号の実在と不在との判別結果に関する情報が記録され蓄積されている。 装置データベース５３に、電話番号ごとの、当該の電話番号が付与されている通信装置（通信端末９）の属性・仕様に関する情報（「属性仕様情報」と称する）が記録され蓄積される。 通信装置の属性仕様情報は、具体的には、電話番号ごとの、例えば、オペレーティングシステム（Ｏperating Ｓystem：ＯＳ）と機種とのうちの少なくとも１つであってよい。 装置データベース５３には、すなわち、電話番号と、当該の電話番号が付与されている通信装置の属性仕様情報と、の組合せデータが記録され蓄積される。そして、装置データベース５３に対して電話番号を指定すると、当該の電話番号が付与されている通信装置についての属性仕様情報が特定されうる。 なお、ユーザ端末２は、制御部４Ｂ、記憶部５Ｂ、通信部６Ｂ、入力部７Ｂ、及び出力部８Ｂを有する（尚、制御部４Ｂ、記憶部５Ｂ、通信部６Ｂ、入力部７Ｂ、及び出力部８Ｂは、それぞれ、上記において説明した制御部４、記憶部５、通信部６、入力部７、及び出力部８に対応する）。ユーザ端末２は、具体