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JP-2026076690-A - 電子機器支持什器

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Abstract

【課題】設置安定性を向上させることができる電子機器支持什器を提供する。 【解決手段】本発明の一態様に係る電子機器支持什器は、上下方向に延びる基部と、基部に設けられるとともに、電子機器が支持される電子機器支持部と、基部に対して前後方向の両側に張り出した位置に設置面に接地する接地部を有し、基部の下端部から前後方向の両側に突出する脚体と、基部及び脚体の少なくとも何れかの部材のうち、電子機器支持部よりも下方に位置する部分に設けられるとともに、電子機器に給電を行う可搬式蓄電装置を支持する蓄電装置支持部と、を備えている。蓄電装置支持部は、少なくとも何れかの部材のうち、基部における前後方向の寸法範囲内に可搬式蓄電装置の重心が配置されるように可搬式蓄電装置を支持可能である。 【選択図】図7

Inventors

  • 山梨 あすか

Assignees

  • 株式会社オカムラ

Dates

Publication Date
20260512
Application Date
20241024

Claims (6)

  1. 上下方向に延びる基部と、 前記基部に設けられるとともに、電子機器が支持される電子機器支持部と、 前記基部に対して前後方向の両側に張り出した位置に設置面に接地する接地部を有し、前記基部の下端部から前後方向の両側に突出する脚体と、 前記基部及び前記脚体の少なくとも何れかの部材のうち、前記電子機器支持部よりも下方に位置する部分に設けられるとともに、前記電子機器に給電を行う可搬式蓄電装置を支持する蓄電装置支持部と、を備え、 前記蓄電装置支持部は、前記少なくとも何れかの部材のうち、前記基部における前後方向の寸法範囲内に前記可搬式蓄電装置の重心が配置されるように前記可搬式蓄電装置を支持可能である電子機器支持什器。
  2. 前記蓄電装置支持部は、前記脚体に設けられている請求項1に記載の電子機器支持什器。
  3. 前記基部は、左右方向に向かい合った状態で、上下方向に延びる一対の起立部を備え、 前記蓄電装置支持部は、前記一対の起立部同士の間に設けられている請求項1又は請求項2に記載の電子機器支持什器。
  4. 前記基部は、前記一対の起立部の上端部同士を左右方向に連結する上連結部を備え、 前記脚体は、前記一対の起立部の下端部同士を左右方向に連結している請求項3に記載の電子機器支持什器。
  5. 前記電子機器が前記電子機器支持部に支持された状態において、平面視における当該電子機器支持什器の前後方向の重心は、前記基部における前後方向の寸法範囲内に位置している請求項1又は請求項2に記載の電子機器支持什器。
  6. 前記接地部は、キャスタである請求項1又は請求項2に記載の電子機器支持什器。

Description

本発明は、電子機器支持什器に関する。 電子機器支持什器は、各種施設(オフィスや公共施設等)において、モニタ等の電子機器を所定の高さで支持する。この種の電子機器支持什器としては、キャスタが設けられたベース体と、ベース体から上方に延びる支持枠体と、支持枠体に囲まれた部分に設けられるとともに、モニタが支持されるモニタ支持体と、を備えた構成が知られている(例えば、下記特許文献1参照)。 また、例えば下記特許文献2には、電子機器支持什器として、可搬式蓄電装置(モバイルバッテリ)を装着可能な取付部を備えた構成が開示されている。この種の電子機器支持什器では、可搬式蓄電装置に蓄電された電力によってモニタを動作させることができる。これにより、外部電源の位置に関わらず、電子機器支持什器を設置することができ、使い勝手が向上される。 特開2022‐73538号公報特開2022-29419号公報 第1実施形態に係る電子機器支持什器の斜視図である。第1実施形態に係る電子機器支持什器において、脚体周辺の分解斜視図である。第1実施形態に係る電子機器支持什器において、脚体周辺の斜視図である。図3のIV-IV線に対応する断面図である。図3のV-V線に対応する断面図である。第1実施形態に係る電子機器支持什器の側面図である。第1実施形態に係る電子機器支持什器の平面図である。第2実施形態に係る電子機器支持什器の斜視図である。 次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下で説明する実施形態や変形例において、対応する構成については同一の符号を付して説明を省略する場合がある。なお、以下の説明において、例えば「平行」や「直交」、「中心」、「同軸」等の相対的又は絶対的な配置を示す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差や同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。また、本実施形態において、「向かい合う」とは、2つの面それぞれの直交方向(法線方向)が互いに一致している場合に限らず、直交方向同士が交差している場合も含んでいる。 図1は、電子機器支持什器1の斜視図である。 図1に示す電子機器支持什器1は、例えばモニタMを支持可能な、いわゆるモニタスタンドである。電子機器支持什器1は、各種施設(オフィスや公共施設等)の室内空間に設置される。電子機器支持什器1は、テレビ会議やウェブ会議等において、複数のユーザが大画面で情報を共有するために用いられる。以下の説明において、設置面Fに直交する方向を上下方向(矢印UPが上側)とし、上下方向に直交する2方向をそれぞれ前後方向(矢印FRが前側)及び左右方向(矢印LHが左側)として説明する。 電子機器支持什器1は、什器本体2と、オプション取付部3と、幕板4と、を備えている。 <什器本体2> 図2は、電子機器支持什器1において、脚体10周辺の分解斜視図である。図3は、電子機器支持什器1において、脚体10周辺の斜視図である。図4は、図3のIV-IV線に対応する断面図である。図5は、図3のV-V線に対応する断面図である。 図2~図5に示すように、什器本体2は、脚体10と、基部11と、モニタ支持部12と、電力供給部13と、を備えている。 <脚体10> 図2~図4に示すように、脚体10は、電子機器支持什器1のうち設置面Fに接地する部分であって、基部11を下方から支持している。脚体10は、脚フレーム21と、接地部22と、配線収容部23と、を備えている。 脚フレーム21は、複数の杆材が組み合わされることで、平面視で井桁状に形成されている。脚フレーム21は、一対の前後脚杆25と、一対の左右脚杆26と、を備えている。 前後脚杆25は、左右方向に向かい合った状態で、前後方向に延びている。 左右脚杆26は、前後方向に向かい合った状態で、左右方向に延びている。左右脚杆26は、前後方向に離れた状態で、前後脚杆25の前部同士、及び後部同士をそれぞれ連結している。図示の例において、各左右脚杆26は、前後脚杆25のうち、前後方向の中央部に対して外側であって、前後方向の両端よりも内側に位置する部分同士を連結している。但し、左右脚杆26は、前後脚杆25の前後両端同士を連結していてもよい。 左右脚杆26の上下方向の寸法は、前後脚杆25の上下方向の寸法よりも小さい。左右脚杆26のうち、上端面は前後脚杆25の上端面よりも下方に位置し、下端面は前後脚杆25の下端面と同等の高さに位置している。なお、脚フレーム21について、杆材の組み合わせは、適宜変更が可能である。また、脚フレーム21は、板材等を組み合わせて構成されていてもよい。 接地部22は、例えば設置面F上を転動可能な、いわゆるキャスタである。接地部22は、前後脚杆25における前後方向の両端部にそれぞれ設けられている。なお、脚フレーム21における接地部22の位置は適宜変更が可能である。 図2~図4に示すように、配線収容部23は、脚体10と基部11との接続部分として機能を有するとともに、各種配線を収容する機能を有する。配線収容部23は、脚フレーム21の周囲を取り囲んでいる。具体的に、配線収容部23は、下部筐体45と、インバータ保持部46と、蓋ユニット47と、を備えている。 下部筐体45は、脚フレーム21を前後方向の両側及び下方から取り囲んだ状態で、上方に開口する箱型に形成されている。下部筐体45は、平面視において、左右方向の中央部が両端部に対して前後方向の両側に膨出する六角形状に形成されている。具体的に、下部筐体45は、底部材48と、周壁部材49と、を備えている。 底部材48は、中央底板51と、一対の側方底板52と、を備えている。 中央底板51は、脚フレーム21のうち、前後脚杆25及び左右脚杆26で囲まれた部分を下方から覆っている。中央底板51は、前後脚杆25及び左右脚杆26の下面に溶接等によって固定されている。したがって、下部筐体45のうち、左右脚杆26に対して前後方向の外側に位置する部分は、下方に開放されている。 各側方底板52は、中央底板51に対して左右両側に設けられている。各側方底板52は、各前後脚杆25それぞれから左右方向の外側に向けて張り出している。側方底板52は、平面視において、左右方向の外側に向かうに従い前後方向の幅が段々と縮小する段付き形状に形成されている。側方底板52における左右方向の内側端部は、前後脚杆25の上面に溶接等によって固定されている。したがって、下部筐体45のうち、側方底板52に対応する部分の深さは、中央底板51に対応する部分の深さよりも浅くなっている。 周壁部材49は、底部材48及び脚フレーム21を前後方向の外側から取り囲んでいる。周壁部材49は、前後対称の一対の側板53を備えている。以下の説明では、前方に位置する側板53を例にして側板53の詳細について説明する。 側板53は、直線部53aと、傾斜部53bと、突出部53cと、を備えている。直線部53aは、前後方向を厚さ方向として、各前後脚杆25における前後方向の前端面同士の間を左右方向に直線状に延びている。直線部53aにおける左右両端部は、各前後脚杆25における前後方向の前端面それぞれに固定されている。 傾斜部53bは、直線部53aにおける左右方向の両端部それぞれに連なっている。各傾斜部53bは、直線部53aから左右方向の外側に向かうに従い前後方向の内側に向けて延びている。傾斜部53bの先端部(左右方向の外側端部)は、側方底板52における左右方向の外側端部に固定されている。 突出部53cは、各傾斜部53bにおける左右方向の外側端部それぞれに連なっている。各突出部53cは、各傾斜部53bから左右方向の外側に向けて直線状に延びている。各突出部53cの基端部(左右方向の内側端部)は、側方底板52における左右方向の外側端部に固定されている。各突出部53cの先端部(左右方向の外側端部)は、側方底板52に対して左右方向の外側に突出している。 本実施形態において、下部筐体45の内部は、配線(例えば、配線P1,P2)を収容可能な下部配線収容空間S1を構成している。具体的に、下部配線収容空間S1は、底部材48及び周壁部材49によって区画されるとともに、上方に向けて開放可能である。図示の例において、下部配線収容空間S1のうち、左右方向の中央部は、左右方向の両端部に比べて、前後方向及び上下方向の寸法が大きくなっている。但し、下部配線収容空間S1の寸法は、適宜変更が可能である。 インバータ保持部46は、下部筐体45内において電力供給部13を保持する。インバータ保持部46は、中央底板51において、前後方向及び左右方向の中央部から上方に起立した状態で設けられている。すなわち、インバータ保持部46は、下部配線収容空間S1における左右方向の中央部を、前側空間S1a及び後側空間S1bに前後方向に区画している。 インバータ保持部46は、固定片46aと、囲繞壁46bと、保持枠46cと、を備えている。 固定片46aは、中央底板51の上面に沿って配置されている。固定片46aは、中央底板51に固定されている。 囲繞壁46bは、固定片46aのうち、前後両端縁から上方に立ち上がっている。 保持枠46cは、囲繞壁46bの上端縁に接続されている。保持枠46cは、平面視において矩形枠状に形成されている。 蓋ユニット47は、下部配線収容空間S1の上端開口部を開閉可能に設けられている。蓋ユニット47は、平面視において、下部配線収容空間S1(下部筐体45)の上端開口部の形状に倣って形成されている。蓋ユニット47は、閉位置において、前後一対の蓋板55によって、下部配線収容空間S1の上端開口部全体を覆っている。蓋ユニット47(脚体10)の上面は、物品の載置面としても機能する。以下の説明では、前方に位置する蓋板55を例にして蓋板55の詳細について説明する。 蓋板55は、平面視において、前方に向けて突の台形状に形成されている。蓋板55は、閉位置において、下部配線収容空間S1のうち、前側の領域全体を上方から覆っている。蓋板55は、下部筐体45に対して着脱可能に設けられている。蓋板55は、閉位置において、側板53に設けられた支持片53fや保持枠46c等によって下方から支持されている。蓋板55における左右方向の中央部には、閉位置において、保持枠46cの内側領域を露呈させる逃げ部55aが形成されている。 蓋板55は、開位置において、下部筐体45から取り外されることで、下部配線収容空間S1のうち、前側の領域全体を開放する。なお、蓋板55は、下部筐体45にヒンジ等を介して連結されていてもよい。 <基部11> 図1に示すように、基部11は、脚体10から上方に起立している。基部11は、スタンド本体31と、下棚板32と、を備えている。 スタンド本体31は、脚体10に組み合わされることで、脚体10とともに正面視で矩形枠状に形成されている。したがって、什器本体2は、前後方向の両側に開放されている。スタンド本体31は、一対の縦ユニット42と、上棚板43と、を備えている。 図6は、電子機器支持什器1の側面図である。図7は、電子機器支持什器1の平面図である。 図1、図6、図7に示すように、縦ユニット42は、配線収容部41における左右方向の両端部から上方に延びている。なお、各縦ユニット42は、左右対称の構成である。したがって、以下では、右側の縦ユニット42を例にして、縦ユニット42の詳細について説明する。 図2に示すように、縦ユニット42は、連結ベース61と、起立部62と、を備えている。 連結ベース61は、縦ユニット42のうち配線収容部41との連結部分である。連結ベース61は、連結板65と、連結杆66と、を備えている。 連結板65は、平面視において、側方底板52と同等の形状をなしている。連結板65は、側方底板52