JP-2026076698-A - 自動取引装置、自動取引システム、及び自動取引方法

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Abstract

【課題】不正取引を抑制する。【解決手段】自動取引装置は、移動体通信端末において通信又は通信に係る操作が検出されたことを通知する通信検出通知を受信する通信部と、第１ユーザによる自動取引装置との取引に対する第２ユーザの承認を検出する承認検出部と、第１ユーザとの取引を処理する取引処理部とを有する。取引処理部は、通信部によって通信検出通知が受信された、又は、承認検出部によって承認が検出されなかった場合に、第１ユーザとの取引の処理の制限を行う。【選択図】図１

Inventors

湯浅篤士

Assignees

日立チャネルソリューションズ株式会社

Dates

Publication Date: 20260512
Application Date: 20241024

Claims (7)

第１ユーザによって所持される移動体通信端末と所定の無線通信が可能な自動取引装置であって、前記移動体通信端末から該移動体通信端末において通信又は該通信に係る操作が検出されたことを通知する通信検出通知を受信する通信部と、前記第１ユーザによる前記自動取引装置との取引に対する該第１ユーザとは異なる第２ユーザの承認を検出する承認検出部と、前記第１ユーザとの取引を処理する取引処理部と、を有し、前記取引処理部は、前記通信部によって前記通信検出通知が受信された、又は、前記承認検出部によって前記承認が検出されなかった場合に、前記第１ユーザとの取引の処理の制限を行うことを特徴とする自動取引装置。
請求項１に記載の自動取引装置であって、前記取引処理部は、前記第１ユーザとの取引が所定金額以上の高額取引の際、前記通信部によって前記通信検出通知が受信された、又は、前記承認検出部によって前記承認が検出されなかった場合に、前記第１ユーザとの取引の処理の制限を行うことを特徴とする自動取引装置。
請求項１に記載の自動取引装置であって、前記承認検出部は、前記第２ユーザが前記自動取引装置との取引を行う前記第１ユーザに同伴していることを、該第２ユーザが所持する端末の識別情報又は該第２ユーザの顔画像に基づいて検出し、前記取引処理部は、前記承認検出部によって前記第２ユーザが前記第１ユーザに同伴していることが検出されなかった場合に、前記取引の処理を中止することを特徴とする自動取引装置。
請求項１に記載の自動取引装置であって、前記承認検出部は、前記第２ユーザが所持する端末から、前記承認を要求する承認要求が送信されたことに応じて該第２ユーザによって入力された該承認を受信し、前記取引処理部は、前記承認検出部によって前記承認が受信されなかった場合に、前記取引の処理の制限を行うことを特徴とする自動取引装置。
請求項１に記載の自動取引装置であって、前記第１ユーザから生体情報を取得する装置側取得部と、前記装置側取得部によって取得された前記生体情報と、前記移動体通信端末から受信した照合用生体情報と、に基づく前記第１ユーザの第２の認証処理を実行する装置側認証部と、を有し、前記通信部は、前記移動体通信端末から、前記移動体通信端末によって実行された前記第１ユーザの第１の認証処理の第１の認証結果と、該移動体通信端末に登録された前記照合用生体情報と、を受信し、前記取引処理部は、前記移動体通信端末から受信した前記第１の認証結果と、前記第２の認証処理による第２の認証結果とに基づいて、前記自動取引装置における前記第１ユーザの取引の処理を許可する、又は該取引の処理の制限を行うことを特徴とする自動取引装置。
第１ユーザによって所持される移動体通信端末と、該移動体通信端末と所定の無線通信が可能な自動取引装置と、を備える自動取引システムであって、前記移動体通信端末は、前記移動体通信端末における通信又は該通信に係る操作を検出し、該通信又は該通信に係る操作が検出されたことを通知する通信検出通知を前記自動取引装置へ送信する通信検出部を有し、前記自動取引装置は、前記通信検出通知を受信する通信部と、前記第１ユーザによる前記自動取引装置との取引に対する該第１ユーザとは異なる第２ユーザの承認を検出する承認検出部と、前記第１ユーザとの取引を処理する取引処理部と、を有し、前記自動取引装置の前記取引処理部は、前記通信部によって前記通信検出通知が受信された、又は、前記承認検出部によって前記承認が検出されなかった場合に、前記第１ユーザとの取引の処理の制限を行うことを特徴とする自動取引システム。
第１ユーザによって所持される移動体通信端末と所定の無線通信が可能な自動取引装置が実行する自動取引方法であって、通信部が、前記移動体通信端末から該移動体通信端末において通信又は該通信に係る操作が検出されたことを通知する通信検出通知を受信し、承認検出部が、前記第１ユーザによる前記自動取引装置との取引に対する該第１ユーザとは異なる第２ユーザの承認を検出し、取引処理部が、前記第１ユーザとの取引を処理すると共に、前記通信部によって前記通信検出通知が受信された、又は、前記承認検出部によって前記承認が検出されなかった場合に、前記第１ユーザとの取引の処理の制限を行うことを特徴とする自動取引方法。

Description

本発明は、自動取引装置、自動取引システム、及び自動取引方法に関する。近年、ソーシャルメディアを通じて相手を信用させ、金融機関の自動取引装置（ＡＴＭ（Automatic Teller Machine））から送金させる特殊詐欺が多発している。特殊詐欺では、携帯電話の通信によって自動取引装置の操作が指示され送金されることが多い。そこで携帯電話機内に保存されている通話やメール等の通信履歴に基づいて、携帯電話機の使用者による自動取引装置の操作が特殊詐欺に係る送金かを判断する技術が考案されている（例えば特許文献１参照）。特開２０１６－１４８９６９号公報実施形態１に係る現金自動取引システムの構成を示す図。実施形態１に係る現金自動取引処理を示すシーケンス図。実施形態１に係る現金自動取引処理を示すシーケンス図。実施形態１に係る現金自動取引処理を示すシーケンス図。実施形態１に係る現金自動取引処理を示すシーケンス図。実施形態１に係るＵＷＢを用いたユーザ端末と現金自動取引装置との接続の説明図。実施形態１に係るユーザ端末における認証完了画面を示す図。実施形態１に係るユーザ端末における継続認証モードに係る各種画面を示す図。実施形態１に係るユーザ端末における現金自動取引装置検索中画面及び現金自動取引装置における現金ユーザ端末検索中画面を示す図。実施形態１に係る現金自動取引装置における手ぶら取引モード画面を示す図。実施形態１に係る現金自動取引装置における手ぶら取引モード不可画面を示す図。実施形態１に係る現金自動取引装置における取引中通信検出画面を示す図。実施形態１に係る現金自動取引装置における通信中取引警告画面を示す図。実施形態１に係る現金自動取引装置における第三者認証要求表示あり取引画面を示す図。実施形態１に係る現金自動取引装置における第三者同伴検出画面を示す図。実施形態１に係る現金自動取引装置における第三者承認要求画面を示す図。実施形態１に係る現金自動取引装置における第三者承認取得画面を示す図。実施形態１に係る現金取引装置における操作事前登録処理を示す図。実施形態２に係る現金自動取引システムの構成を示す図。実施形態３に係る入退場ゲートシステムにおける入場処理を示す図。以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳述する。なお以下の実施形態では、手続を現金に係る取引とする現金自動取引装置（ＡＴＭ（Automatic Teller Machine））を含む現金自動取引システムを例に説明するが、本発明は現金自動取引装置の他に、不特定多数のユーザが利用する端末に適用できる。具体的には、本発明は、入退場ゲートシステム、自動チェックインシステム、受付システム、決済管理システム等の種々の自動手続システムに適用できる。［実施形態１］（実施形態１に係る現金自動取引システムＳの構成）図１は、実施形態１に係る現金自動取引システムＳの構成を示す図である。現金自動取引システムＳは、ユーザ端末１、現金自動取引装置２、第三者端末３、及びビーコン装置４を含んで構成される。現金自動取引装置２は、自動手続装置の一例である。なお、本実施形態１では、現金自動取引装置２の近距離無線通信部２４の他に、ビーコン装置４を用いるが、ビーコン装置４を使用しなくても現金自動取引システムＳを使って不正取引を抑制することができる。ユーザ端末１は、スマートフォン等の基地局ＮＥを介した移動体通信が可能なユーザｈによって所持される移動体通信端末である。またユーザ端末１は、ビーコン装置４又は近距離無線通信部２４からＵＷＢ（Ultra Wide Band）通信、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、又は無線ＬＡＮの通信規格で送出されるビーコン信号を受信する。ビーコン装置４は、無線ＬＡＮのアクセスポイントであってもよい。ユーザ端末１は、現金自動取引装置２を利用した金融機関との取引に対応した所定のアプリケーション（以下「認証アプリケーション」と呼ぶ）がインストール済みである。ユーザ端末１は、制御部１１、メモリ１２、記憶部１３、近距離無線通信部１４、移動体通信部１５、入出力部１６、及び生体情報取得部１７を有する。制御部１１は、プログラムの実行により、連携処理部１１ａ、登録部１１ｂ、認証部１１ｃ、動作検出部１１ｄ、通信検出部１１ｅ、及び操作事前登録部１１ｆを実現するプロセッサである。メモリ１２は、制御部１１と協働してプログラムを実行する。連携処理部１１ａは、現金自動取引装置２とＵＷＢ通信の連携を確立する。なおユーザ端末１と現金自動取引装置２との通信接続方法は、ＵＷＢに限らず、Bluetooth（登録商標）、Wi-Fi（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）等の他の通信方法でもよい。登録部１１ｂは、ユーザ端末１の初期セットアップ時に、ユーザｈの口座情報１３ａの入力を受付けて記憶部１３に登録する。また登録部１１ｂは、生体情報取得部１７を介して取得されたユーザｈの生体情報を、照合用生体情報１３ｂとして記憶部１３に登録する。また登録部１１ｂは、ユーザｈが信頼する第三者ｈ１の個人情報を、第三者情報１３ｃとして記憶部１３に登録する。また登録部１１ｂは、ユーザｈが取引を行う現金自動取引装置２の選択に応じて、選択された現金自動取引装置２の識別情報及び／又は位置情報を保存する装置識別情報リスト１３ｄを記憶部１３に登録する。認証部１１ｃは、認証時に生体情報取得部１７によって取得されたユーザｈの生体情報と、照合用生体情報１３ｂとに基づいて、ユーザｈを認証する。そして認証部１１ｃは、認証結果（認証ＯＫ）と認証ＯＫとされたユーザｈの識別情報を、本人認証情報１３ｅとして記憶部１３に登録する。動作検出部１１ｄは、カメラ（例えば生体情報取得部１７）によって取得されるユーザ端末１の動き（傾き、振動を含む）に基づいて、ユーザｈとは異なる他人がユーザ端末１を所持していることを検出する。通信検出部１１ｅは、移動体通信部１５が行う移動体通信の着信及び通信を検出する。操作事前登録部１１ｆは、ユーザｈが取引の際に現金自動取引装置２に対して行う操作を、現金自動取引装置２から離れた地点で事前に受付け、操作事前登録情報１３ｆとして記憶部１３に登録する。記憶部１３は、不揮発性のストレージであり、口座情報１３ａ、照合用生体情報１３ｂ、第三者情報１３ｃ、装置識別情報リスト１３ｄ、本人認証情報１３ｅ、及び操作事前登録情報１３ｆを格納する。近距離無線通信部１４は、ユーザ端末１が現金自動取引装置２とＵＷＢ通信を行うための通信装置である。なおユーザ端末１と現金自動取引装置２との間の通信方式は、ＵＷＢに限らず、他の無線通信方式でもよい。ユーザ端末１と現金自動取引装置２との間で１対１の接続を確立するためには、ＵＷＢやＢＬＥと同等の通信距離の近距離無線通信方式を用いることがより好ましい。通信距離が数センチであるとユーザ端末１を現金自動取引装置２に近づける操作が必要となるが、ＵＷＢ通信やBluetooth（登録商標）通信を使用することにより、現金自動取引装置２の前ではユーザ端末１を操作せずに手続きを完了することが可能となる。また近距離無線通信部１４は、ビーコン装置４から送出されるビーコン信号を受信する。移動体通信部１５は、ユーザ端末１が基地局ＮＥ及びネットワークを介して他の携帯電話端末及びコンピュータと通信を行うための通信装置である。入出力部１６は、タッチパネル等の入力装置と、ディスプレイ等の出力装置を含む。生体情報取得部１７は、ユーザｈの生体情報を取得する。本実施形態では、生体情報は顔画像であり、生体情報取得部１７は顔画像を取得するカメラである。しかし生体情報は、顔に限らず、指静脈、手のひら静脈、掌形、虹彩、耳介、声紋、指紋等の他の生体情報でもよい。この場合、生体情報取得部１７は、各生体情報に対応した装置となる。現金自動取引装置２は、制御部２１、メモリ２２、記憶部２３、近距離無線通信部２４、通信部２５、入出力部２６、及び生体情報取得部２７を有する。なお現金自動取引装置２は、紙幣、貨幣、通帳、証票、キャッシュカード等の処理に係る機構を有するが、本実施形態では省略している。制御部２１は、プログラムの実行により、連携処理部２１ａ、認証部２１ｂ、取引処理部２１ｃ、顔検出部２１ｄ、及び第三者承認検出部２１ｅを実現するプロセッサである。メモリ２２は、制御部２１と協働してプログラムを実行する記憶装置である。認証部２１ｂは、現金自動取引装置２の利用時に、生体情報取得部１７によって取得されたユーザｈの生体情報と、ユーザ端末１から受信した照合用生体情報１３ｂとに基づいて、ユーザｈを認証する。取引処理部２１ｃは、現金自動取引装置２がユーザｈと行う取引に係る処理を行い、勘定系ネットワーク（不図示）を介して接続される金融機関の勘定系ホスト（不図示）との間で、ユーザｈとの現金の取引に係るデータの送受信を行う。顔検出部２１ｄは、生体情報取得部２７を介して現金自動取引装置２の前や付近に存在する人物の顔画像を取得し、照合用生体情報２３ｂと照合する顔画像を特定する。取得した画像に複数の顔が含まれる場合、顔検出部２１ｄは、取得した顔画像に含まれる顔の大きさ、取得した画像における顔の位置等から、複数のユーザ端末１のユーザｈのうちで、現金自動取引装置２に最も近いユーザｈの顔画像を特定し、特定した顔画像から優先的に照合用生体情報２３ｂと照合する。例えば、取得した画像に含まれる最も大きい顔や画角の真ん中に位置する顔を現金取引装置に最も近いユーザであると特定することが好ましい。また、顔の大きさは身長と相関があると考えられるので、取得した画像を用いて推定した身長の係数を顔の大きさにかけた値の大小関係から、優先的に照合する顔画像を選定することがより好ましい。また顔検出部２１ｄは、取得した顔画像と照合用生体情報２３ｂを照合することで、ユーザｈとは異なる他のユーザの顔を検出する。取引処理部２１ｃは、顔検出部２１ｄによって常に監視される現金自動取引装置２の人物の顔がユーザｈと異なる（一致度が低い）ことが検出されると、現金自動取引装置２における取引の処理の制限を行う。第三者承認検出部２１ｅは、生体情報取得部２７を介して取得したユーザｈの顔画像に基づいて、ユーザｈが信頼する第三者ｈ１の同伴ありを検出する。また第三者承認検出部２１ｅは、第三者ｈ１によるユーザｈの取引の承認を、第三者ｈ１が所持する第三者端末３を介して依頼し、第三者端末３から受信した第三者ｈ１によって入力された取引の承認を検出する。記憶部２３は、不揮発性のストレージであり、装置識別情報２３ａ、照合用生体情報２３ｂ、第三者情報２３ｃ、及び本人認証情報２３ｅを格納する。近距離無線通信部２４は、現金自動取引装置２がユーザ端末１とＵＷＢ通信を行うための通信装置である。上述した通り、ユーザ端末１と現金自動取引装置２との間の通信方式は、ＵＷＢに限らず、ＢＬＥ、ＮＦＣ、Wi-Fi等の他の無線通信方式でもよい。通信部２５は、現金自動取引装置２がネットワークＮを介してコンピュータ装置等と通信を行うための通信装置である。入出力部２６は、タッチパネル等の入力装置と、ディスプレイ等の出力装置を含む。生体情報取得部２７は、現金自動取引装置２と取引きを行うユーザｈの生体情報を取得する。生体情報取得部２７が取得する生体情報は、ユーザ端末１が取得する生体情報と同様であり、本実施形態では顔画像である。第三者端末３は、ユーザ端末１と同様に、基地局ＮＥを介した移動体通信が可能なスマートフォンやタブレット端末等である。第三者端末３は、認証アプリケーションのインストールの要否は問わない。（実施形態１に係る現金自動取引処理）図２Ａ～図２Ｄは、実施形態１に係る現金自動取引処理を示