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JP-2026076709-A - 天板付什器

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Abstract

【課題】長時間の集中作業、および短時間のコミュニケーションや打ち合わせに対応可能な天板付什器を提供する。 【解決手段】実施形態の天板付什器１は、上方を向く作業面２ａを有する天板２と、床面上に配置され、天板２を下方から支持する支持構造体と、を備える。平面視で、第１執務縁２１及び第３執務縁２３の各々の延長線並びに第１コミュニケーション縁２５で囲まれる部分に、天板付什器１を使用する人の少なくとも一部が進入可能な空間１５を含む第１コミュニケーションエリアＣＡ１が形成される。 【選択図】図２

Inventors

  • 山梨 あすか
  • 青木 美紅

Assignees

  • 株式会社オカムラ

Dates

Publication Date
20260512
Application Date
20241024

Claims (6)

  1. 上方を向く作業面を有する天板と、 床面上に配置され、前記天板を下方から支持する支持構造体と、を備え、 前記天板の外周縁は、平面視で、 左右方向の一方側に位置する第１端部を有し、前記第１端部から前記左右方向の他方側に向けて直線状に延びる第１執務縁と、 前記第１端部に対して前記左右方向の一方側に位置する第２端部を有し、前記第１執務縁に対して前後方向の一方側に位置するとともに、前記第２端部から前記左右方向の他方側に向けて直線状に延びる第２執務縁と、 前記第２執務縁に直交した状態で前記第２端部から前記前後方向の他方側に延びる第３執務縁と、 前記第３執務縁と鈍角をなすように前記第３執務縁のうち前記前後方向の他方側端部に接続されるとともに、前記第１執務縁と鈍角をなすように前記第１端部に接続された第１コミュニケーション縁と、を備え、 前記平面視で、前記第１執務縁及び前記第３執務縁の各々の延長線並びに前記第１コミュニケーション縁で囲まれる部分に、天板付什器を使用する人の少なくとも一部が進入可能な空間を含む第１コミュニケーションエリアが形成される、 天板付什器。
  2. 前記第１コミュニケーション縁は、前記平面視で、前記第１執務縁及び前記第２執務縁の各々の前記左右方向の寸法より短い寸法で延びる、 請求項１に記載の天板付什器。
  3. 前記第１執務縁及び前記第２執務縁の各々は、前記平面視で、複数人の執務者が並んで使用可能な寸法を有している、 請求項１又は２に記載の天板付什器。
  4. 前記第１コミュニケーション縁は、前記平面視で、前記天板の外側に向かって膨出する湾曲形状を含む、 請求項１又は２に記載の天板付什器。
  5. 前記支持構造体は、前記第１コミュニケーション縁の近傍の前記天板の下方空間を水平方向に仕切る第１仕切り部材を備え、 前記第１仕切り部材は、前記平面視で、前記第１コミュニケーション縁に沿う形状に形成された第１コミュニケーション側仕切り部と、前記第１執務縁に沿う形状に形成された第１執務側仕切り部と、を含み、 前記平面視で、前記第１コミュニケーション縁から前記第１コミュニケーション側仕切り部までの最短寸法は、前記第２執務縁から前記第１執務側仕切り部までの前記前後方向の寸法よりも短い、 請求項１又は２に記載の天板付什器。
  6. 前記第１執務縁における前記左右方向の他方側に位置する第３端部は、前記第２執務縁における前記左右方向の他方側に位置する第４端部に対して前記左右方向の他方側に位置し、 前記天板の外周縁は、前記平面視で、 前記第１執務縁に直交した状態で前記第３端部から前記前後方向の一方側に延びる第４執務縁と、 前記第４執務縁と鈍角をなすように前記第４執務縁のうち前記前後方向の一方側端部に接続されるとともに、前記第２執務縁と鈍角をなすように前記第４端部に接続された第２コミュニケーション縁と、を備え、 前記平面視で、前記第２執務縁及び前記第４執務縁の各々の延長線並びに前記第２コミュニケーション縁で囲まれる部分に、前記天板付什器を使用する人の少なくとも一部が進入可能な空間を含む第２コミュニケーションエリアが形成される、 請求項１又は２に記載の天板付什器。

Description

本発明は、天板付什器に関する。 オフィスや公共施設等の執務空間において、広い作業面を有し、複数の使用者が執務作業を行うことができる大型の天板付什器が知られている。このような天板付什器は、平面視で長方形型の矩形天板を採用することが一般的である（特許文献１参照）。 特許第５２０９５２３号公報 実施形態の天板付什器の斜視図。実施形態の天板付什器の上面図。実施形態の天板付什器の下面図。実施形態の天板付什器の寸法の一例を示す図。実施形態の第１変形例の天板付什器の上面図。実施形態の第２変形例の天板付什器の上面図。実施形態の第３変形例の天板付什器の上面図。 以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下の説明において、例えば「平行」や「直交」、「中心」、「同軸」等の相対的又は絶対的な配置を示す表現は、厳密にそのような配置を意味するのみならず、公差や同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態をも含む。以下の説明に用いる図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を変更して示すことがある。 ＜天板付什器＞ 図１は、実施形態の天板付什器１の斜視図である。図２は、実施形態の天板付什器１の上面図である。図３は、実施形態の天板付什器１の下面図である。図４は、実施形態の天板付什器１の寸法の一例を示す図である。 図１から図４を併せて参照し、天板付什器１は、床面Ｆに載置されている。例えば、天板付什器１は、オフィスや公共施設等に設置される。なお、天板付什器１の設置場所は、上記に限らず、適宜変更することができる。 以下の説明において、各図には適宜、３次元直交座標系としてＸＹＺ座標系を示す。ＸＹＺ座標系において、Ｚ軸方向は、鉛直方向である。鉛直方向は、天板付什器１が載置される床面Ｆに垂直な方向（上下方向に相当）である。＋Ｚ側は、上方側であり、以下単に「上方」という場合がある。－Ｚ側は、下方側であり、以下単に「下方」という場合がある。Ｘ軸方向は、Ｚ軸方向と直交する方向であって、天板付什器１の左右方向であり、以下「幅方向」という場合がある。＋Ｘ側は、天板付什器１の右側であり、以下単に「右側」という場合がある。－Ｘ側は、天板付什器１の左側であり、以下単に「左側」という場合がある。Ｙ軸方向は、Ｘ軸方向およびＺ軸方向と直交する方向であって、天板付什器１の前後方向である。＋Ｙ側は、天板付什器１の後側であり、以下単に「後側」という場合がある。－Ｙ側は、天板付什器１の前側であり、以下単に「前側」という場合がある。なお、上方、下方、前側、後側、左側、右側は、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。 天板付什器１は、例えば机である。天板付什器１は、上方を向く作業面２ａを有する天板２と、床面上に配置され、天板２を下方から支持する支持構造体３と、を備える。 ＜天板＞ 天板２は、ＸＹ面に沿う板状に形成されている。天板２は、支持構造体３の上部に、例えばボルト等で接続されている。 例えば、天板２の前後寸法Ｌｙは、８００ｍｍ以上１２００ｍｍ以下の範囲に設定されてもよい。例えば、天板２の左右寸法Ｌｘは、２４００ｍｍ以上３６００ｍｍ以下の範囲に設定されてもよい。なお、天板２の前後寸法Ｌｙ、左右寸法Ｌｘは、上記に限らず、設計仕様に応じて変更することができる。 天板の外周縁２ｅは、第１執務縁２１と、第２執務縁２２と、第３執務縁２３と、第４執務縁２４と、第１コミュニケーション縁２５と、第２コミュニケーション縁２６と、を備える。 第１執務縁２１及び第２執務縁２２の各々は、平面視で、複数人の執務者が並んで使用可能な寸法を有している。第１執務縁２１及び第２執務縁２２は、平面視で、前後方向に互いに離間している。第１執務縁２１及び第２執務縁２２は、平面視で、互いに平行に左右方向に直線状に延びている。直線状には、真っ直ぐな直線のみならず、直線の一部に曲線や凹凸等が形成された形状も含まれる。第１執務縁２１及び第２執務縁２２の前後方向の間隔は、天板２の前後寸法Ｌｙに相当する。 第１執務縁２１は、平面視で、左右方向の一方側（－Ｘ側）に位置する第１端部Ｅ１を有する。第１執務縁２１は、平面視で、第１端部Ｅ１から左右方向の他方側（＋Ｘ側）に向けて直線状に延びる。 第２執務縁２２は、平面視で、第１端部Ｅ１に対して左右方向の一方側（－Ｘ側）に位置する第２端部Ｅ２を有する。第２執務縁２２は、第１執務縁２１に対して前後方向の一方側（＋Ｙ側）に位置する。第２執務縁２２は、平面視で、第２端部Ｅ２から左右方向の他方側（＋Ｘ側）に向けて直線状に延びる。 第１執務縁２１における左右方向の他方側（＋Ｘ側）に位置する第３端部Ｅ３は、第２執務縁２２における左右方向の他方側（＋Ｘ側）に位置する第４端部Ｅ４に対して左右方向の他方側（＋Ｘ側）に位置する。 図の例では、各執務縁２１，２２は、同じ体格の３人の執務者が左右方向に並んで使用可能な寸法を有している。なお、各執務縁２１，２２を使用可能な執務者の人数は、上記に限らず、設計仕様に応じて変更することができる。 図の例では、各執務縁２１，２２は、平面視で、左右方向の各々の両端部同士が左右方向にずれて配置される。図の例では、各執務縁２１，２２の長さ（左右寸法）は互いに同じであり、各々の両端部同士が左右方向に同じ寸法だけずれて配置されている。 図の例では、各執務縁２１，２２は、同じ体格の３人の執務者が左右方向に並んで使用した場合に、一方の執務縁２１（２２）を使用する執務者が他方の執務縁２２（２１）を使用する執務者に正対しない位置関係となっている。図の例では、前後方向から見て、一方の執務縁２１（２２）を使用する執務者の頭部が他方の執務縁２２（２１）を使用する執務者の頭部と重ならない位置関係となっている。 第３執務縁２３及び第４執務縁２４の各々は、平面視で、少なくとも１人の執務者が使用可能な寸法を有している。第３執務縁２３及び第４執務縁２４は、平面視で、左右方向に互いに離間している。第３執務縁２３及び第４執務縁２４は、平面視で、互いに平行に前後方向に直線状に延びている。第３執務縁２３及び第４執務縁２４の左右方向の間隔は、天板２の左右寸法Ｌｘに相当する。 第３執務縁２３は、平面視で、第２執務縁２２に直交した状態で第２端部Ｅ２から前後方向の他方側（－Ｙ側）に延びる。第３執務縁２３は、平面視で、第１執務縁２１及び第２執務縁２２の各々の左右方向の寸法より短い寸法で前後方向に直線状に延びている。 第４執務縁２４は、平面視で、第１執務縁２１に直交した状態で第３端部Ｅ３から前後方向の一方側（＋Ｙ側）に延びる。第４執務縁２４は、平面視で、第１執務縁２１及び第２執務縁２２の各々の左右方向の寸法より短い寸法で前後方向に直線状に延びている。 図の例では、各執務縁２３，２４は、平面視で、前後方向の各々の両端部同士が前後方向にずれて配置される。図の例では、各執務縁２３，２４の長さ（前後寸法）は互いに同じであり、各々の両端部同士が前後方向に同じ寸法だけずれて配置されている。 第１コミュニケーション縁２５は、平面視で、第３執務縁２３と鈍角をなすように第３執務縁２３のうち前後方向の他方側端部（－Ｙ側端部）に接続されるとともに、第１執務縁２１と鈍角をなすように第１端部Ｅ１に接続される。第１コミュニケーション縁２５は、平面視で、第１執務縁２１及び第２執務縁２２の各々の左右方向の寸法より短い寸法で延びている。 第１コミュニケーション縁２５は、平面視で、天板２の外側に向かって膨出する湾曲形状を含む。図の例では、第１コミュニケーション縁２５は、平面視で、第１執務縁２１の－Ｘ側端部と、第３執務縁２３の－Ｙ側端部とに連なり、外側（－Ｘ側かつ－Ｙ側）に向かって弧状に湾曲している。 図の例では、平面視で、第１コミュニケーション縁２５の一端側（＋Ｘ端側かつ－Ｙ端側）の接線が第１執務縁２１の延長線と鈍角をなすよう交差し、第１コミュニケーション縁２５の他端側（－Ｘ端側かつ＋Ｙ端側）の接線が第３執務縁２３の延長線と鈍角をなすよう交差している。 例えば、第１コミュニケーション縁２５の長さ（弧の長さ）は、８００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下の範囲に設定されてもよい。なお、第１コミュニケーション縁２５の長さは、上記に限らず、設計仕様に応じて変更することができる。 第２コミュニケーション縁２６は、平面視で、第４執務縁２４と鈍角をなすように第４執務縁２４のうち前後方向の一方側端部（＋Ｙ側端部）に接続されるとともに、第２執務縁２２と鈍角をなすように第４端部Ｅ４に接続される。第２コミュニケーション縁２６は、平面視で、第１執務縁２１及び第２執務縁２２の各々の左右方向の寸法より短い寸法で延びている。 第２コミュニケーション縁２６は、平面視で、天板２の外側に向かって膨出する湾曲形状を含む。図の例では、第２コミュニケーション縁２６は、平面視で、第２執務縁２２の＋Ｘ側端部と、第４執務縁２４の＋Ｙ側端部とに連なり、外側（＋Ｘ側かつ＋Ｙ側）に向かって弧状に湾曲している。 図の例では、平面視で、第２コミュニケーション縁２６の一端側（－Ｘ端側かつ＋Ｙ端側）の接線が第２執務縁２２の延長線と鈍角をなすよう交差し、第２コミュニケーション縁２６の他端側（＋Ｘ端側かつ－Ｙ端側）の接線が第４執務縁２４の延長線と鈍角をなすよう交差している。 例えば、第２コミュニケーション縁２６の長さ（弧の長さ）は、８００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下の範囲に設定されてもよい。図の例では、第２コミュニケーション縁２６の長さは、第１コミュニケーション縁２５の長さと同じである。なお、第２コミュニケーション縁２６の長さは、上記に限らず、設計仕様に応じて変更することができる。 作業面２ａは、前後方向の他方側（－Ｙ側）において第１執務縁２１に沿って延びる第１執務エリアＷＡ１と、前後方向の一方側（＋Ｙ側）において第２執務縁２２と第３執務縁２３とに画成された第２執務エリアＷＡ２と、を備える。 第１執務エリアＷＡ１は、作業面２ａ上において第１執務縁２１側の執務者が作業をする領域であり、必要に応じて第４執務縁２４側の人と一緒に作業ができる領域である。図の例では、第１執務エリアＷＡ１は、平面視で、左右方向において第１執務縁２１の全体にわたって延びており、＋Ｘ側において第１執務縁２１と第４執務縁２４とに画成された矩形状（左右方向に長い長方形状）に形成されている。 第２執務エリアＷＡ２は、作業面２ａ上において第２執務縁２２側の執務者が作業をする領域であり、必要に応じて第３執務縁２３側の人と一緒に作業ができる領域である。図の例では、第２執務エリアＷＡ２は、平面視で、左右方向において第２執務縁２２の全体にわたって延びており、－Ｘ側において第２執務縁２２と第３執務縁２３とに画成された矩形状（左右方向に長い長方形状）に形成されている。 平面視で、第１執務縁２１及び第３執務縁２３の各々の延長線並びに第１コミュニケーション縁２５で囲まれる部分に、天板付什器１を使用する人の少なくとも一部が進入可能な空間１５を含む第１コミュニケーションエリアＣＡ１が形成される。天板付什器１を使用する人には、執務エリアを使用する執務者や、執務者とは異なる人が含まれる。執務者とは異なる人には、例えば第１執務エリアＷＡ１（－Ｘ側）又は第２執務エリアＷＡ２（－Ｘ側）で作業をしている執務者に用がある人や通りがかりの人等が含まれる。 人の少なくとも一部には、一人の人の全部又は一部のみならず、複数人の全部又は一部も含まれる。例えば、空間１５には、複数人の胴体全部が進入可能とされてもよいし、一人の胴体の一部が進入可能とされてもよい。空間１５の平面視サイズは、上記に限らず、設計仕様に応じて変更することができる。 平面視で、第２執務縁２２及び第４執務縁２