JP-2026076721-A - 情報処理システム

Abstract

【課題】ＳＦのチャージ操作の利便性を向上させること。 【解決手段】本実施形態に係る情報処理システムは、ＩＣチップを有する携帯端末にＳＦをチャージする情報処理システムである。携帯端末は、ＳＦの発行元とはサービスの提供元が異なり、キャッシュレス決済を支援する決済サービスアプリケーションであるペイアプリと、ペイアプリに設けられて、ＳＦ発行元サーバと連携する連携機能部とを有する。そして、情報処理システムは、ペイアプリと当該ペイアプリと同一の事業者の決済サーバ間でＳＦのチャージ要求とそのチャージ要求に対する結果を授受するチャージ判定工程と、チャージ判定工程の判定結果を、連携機能部を通してＳＦ発行元サーバと連携し、携帯端末へのＳＦのチャージを実行する工程と、チャージを実行する工程におけるチャージの結果をペイアプリに通知する通知工程とを有する。 【選択図】図１

Inventors

• 古城　英彦
• 小澤 達
• 大井 洋
• 松本 恵太
• 菅井 俊輔
• 大表 理恵

Assignees

• 東日本旅客鉄道株式会社

Dates

Publication Date

20260512

Application Date

20241024

Claims (2)

1. ＩＣチップを有する携帯端末にＳＦ（Stored Fare）をチャージする情報処理システムであって、 前記携帯端末は、 前記ＳＦの発行元とはサービスの提供元が異なり、キャッシュレス決済を支援する決済サービスアプリケーションと、 前記決済サービスアプリケーションに設けられて、前記ＳＦの発行元サーバと連携する連携機能部と、 を有し、 前記決済サービスアプリケーションと当該決済サービスアプリケーションと同一の事業者の決済サーバ間で前記ＳＦのチャージ要求とそのチャージ要求に対する結果を授受するチャージ判定工程と、 前記チャージ判定工程の判定結果を、前記連携機能部を通して前記ＳＦの発行元サーバと連携し、前記携帯端末への前記ＳＦのチャージを実行する工程と、 前記チャージを実行する工程におけるチャージの結果を前記決済サービスアプリケーションに通知する通知工程と、 を有することを特徴とする情報処理システム。
2. 前記連携機能部は、前記ＳＦのチャージが実行されると判定された場合に、前記ＳＦの発行元サーバに前記ＳＦのチャージの実行を指示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。

Description

本発明は、情報処理システムに関する。 ＩＣカードやＩＣチップを内蔵したスマホ等でのキャッシュレス決済が一般的になっている現在、キャッシュレス事業者も拡大している。これに伴い、特にスマホ決済においては、事業者が各自でアプリを提供し、利便性の高いサービスを提供している。 また、今日では、ＩＣカードを用いて鉄道を利用することが一般的となっているが、鉄道を利用する際は、特定のＩＣカードや電子マネーの利用を要する。そのため、携帯端末を利用して鉄道を利用する場合には、いわゆる交通系の電子マネーのアプリケーションをインストールして、ＳＦ（Stored Fare）をチャージしておくことが求められる。 このような状況の中、ユーザにおいては、自身が普段の生活でよく使うアプリをメインアプリとして日々の決済をすることが一般的であるが、他サービスを利用する際、わざわざ新たなアプリをインストールして活用する敷居は高く、アプリ提供者側からすると機会損失となっていた。 決済システムに関する従来技術として、オンラインショッピングアプリの利用において、オンラインショッピングアプリと、決済のためにＩＣチップにアクセスするためのアプリとの切り替えをすることなく、ＩＣチップにアクセスすることができる技術が知られている（例えば、特許文献1参照）。これにより、決済のためのアプリを使用することなく、オンラインショッピングアプリにより決済を行うことができる。 特開２００９－２２３８１６号公報 図１は、実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。図２は、実施形態に係るペイアプリに関する処理を説明する図である。図３は、実施形態に係る連携機能部に関する処理を説明する図である。図４は、実施形態に係る連携先サーバに関連する処理を説明する図である。図５は、実施形態に係る情報処理システムの全体的な処理の一例を示す図である。図６は、実施形態に係る情報処理システムの全体的な処理の流れを示すフローチャートを示す図である。 以下に、本願に係る情報処理システムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理システムが限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示しており、重複する説明は適宜省略する。 〔全体構成〕 まず、本実施形態に係る情報処理システム１０の全体構成について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１０は、携帯端末１００と連携先サーバ２００と決済サーバ３００とＳＦ発行元サーバ４００とを有する。 また、図１に示す情報処理システム１０のネットワークの形態について、各装置は、有線または無線を問わず、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）やＶＰＮ（Virtual Private Network）などの任意の通信網を介して通信してよい。なお、図１に示す構成は一例にすぎず、具体的な構成や各装置の数は特に限定されない。 携帯端末１００は、ＩＣチップを有する携帯端末であり、スマートフォンやタブレット端末等の情報処理端末により実現される。例えば、携帯端末１００は、クラウドシステム等であるチップ書込みサーバによる、チャージ情報の書き込みの対象となるＩＣチップを有するスマートフォンであり、電子マネーによるキャッシュレス決済の設定内容を管理するアプリケーションが予めインストールされている。 また、携帯端末１００は、後述するＳＦの発行元とはサービスの提供元が異なり、キャッシュレス決済を支援する決済サービスアプリケーションであるペイアプリ１１０（以下、単にペイアプリと記載）がインストールされている。例えば、携帯端末１００は、後述する連携先サーバ２００を有する事業者が提供するペイアプリ１１０が予めインストールされる。 また、前述したペイアプリ１１０内には、本実施形態に係るＳＦのチャージ処理をＳＦ発行元サーバ４００と連携して実施する連携機能部１１１が設けられる。なお、連携機能部１１１は、例えば、ＳＦ発行元サーバ４００を有する事業者が提供するプログラム等により実現される。 連携先サーバ２００は、ペイアプリ１１０のＳＦのチャージ操作の指示に応じて、決済サーバ３００やＳＦ発行元サーバ４００と情報の送受信を行う情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、連携先サーバ２００は、ペイアプリ１１０からのＳＦのチャージの実行の指示を受け付け、決済サーバ３００と決済の与信に関する情報を送受信したり、ＳＦ発行元サーバ４００とチャージの要求確認に関する情報を送受信したりする。 決済サーバ３００は、携帯端末１００に予めインストールされた所定のアプリケーションにＳＦのチャージを可能にする情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、決済サーバ３００は、連携先サーバ２００により送信されたチャージに係る決済の与信要求への回答等を実施することにより、携帯端末１００に予めンストールされたペイアプリ１１０への電子マネーのチャージを可能にする。 ＳＦ発行元サーバ４００は、ユーザからのＳＦのチャージ実行操作により、携帯端末１００にインストールされた所定のアプリケーションにチャージを実施する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、ＳＦ発行元サーバ４００は、連携機能部１１１により送信されたＳＦのチャージに係る実行要求等への回答を実施して、チップ書込みサーバにＳＦのチャージ実行指示を行う。 なお、図１に示す情報処理システム１０において、例えば、ペイアプリ１１０と連携先サーバ２００と決済サーバ３００とを管理する特定の事業者（以下、連携先事業者と記載）と、連携機能部１１１とＳＦ発行元サーバ４００とを管理する事業者（以下、ＳＦ発行元事業者と記載）とは、異なる事業者であるものとする。 〔情報処理システム１０の処理内容〕 次に、情報処理システム１０の処理内容について説明する。情報処理システム１０は、ＩＣチップを有する携帯端末にＳＦをチャージする情報処理システムであって、携帯端末は、ＳＦの発行元とはサービスの提供元が異なり、キャッシュレス決済を支援する決済サービスアプリケーションと、決済サービスアプリケーションに設けられて、ＳＦの発行元サーバと連携する連携機能部と、を有する。 そして、情報処理システム１０は、決済サービスアプリケーションと当該決済アプリケーションと同一の事業者の決済サーバ間でＳＦのチャージ要求とそのチャージ要求に対する結果を授受するチャージ判定工程と、チャージ判定工程の判定結果を、連携機能部を通してＳＦの発行元サーバと連携し、携帯端末へのＳＦのチャージを実行する工程と、チャージを実行する工程におけるチャージの結果を決済サービスアプリケーションに通知する通知工程と、を有する。 例えば、情報処理システム１０は、各種電子マネーの使用を可能にするＩＣチップが搭載された携帯端末１００に、ユーザの操作に応じて携帯端末１００に鉄道やバス等で使用されるＳＦをチャージするシステムであって、ＳＦの発行元とは異なる事業者の決済サービスを支援するペイアプリ１１０と、ペイアプリ１１０内に設けられてＳＦ発行元サーバ４００と連携する連携機能部１１１とを有する。 例えば、情報処理システム１０は、ペイアプリ１１０から決済サーバ３００にチャージ要求に係る与信要求を送信して、決済サーバ３００からペイアプリ１１０にチャージ要求に係る与信回答を送信することにより、ＳＦのチャージ処理の可否を判定する。そして、情報処理システム１０は、連携機能部１１１を介してＳＦ発行元サーバ４００からＳＦのチャージ処理の判定結果の通りのチャージ処理を実行する。そして、情報処理システム１０は、チャージ処理の結果をペイアプリ１１０に通知する。 これにより、情報処理システム１０は、携帯端末１００にインストールされた連携先事業者のペイアプリ１１０内にＳＦのバリューをＩＣチップに書き込み指示する連携機能部１１１を備えることで、ペイアプリ１１０自体にＩＣチップ書き込みを指示するような大幅な機能改修を要することなく、ＳＦのチャージを実現することができる。つまり、情報処理システム１０は、ＳＦの管理専用のアプリケーションを新たにインストールすることや、現状のアプリケーションの大幅な改修をすることなく、携帯端末にＳＦをチャージすることができるため、ＳＦのチャージ操作の利便性を向上させることができるといえる。 〔ペイアプリ１１０の処理内容〕 続いて、本実施形態に係る情報処理システム１０の処理におけるペイアプリ１１０の処理内容について説明する。図２は、実施形態に係るペイアプリに関する処理を説明する図である。例えば、ペイアプリ１１０は、図２に示すように、ユーザからのチャージ操作を受け付けて、決済サーバ３００と連携して決済に係る処理を行う決済サービスアプリケーションである。 例えば、ペイアプリ１１０は、まず、ユーザからのＳＦのチャージ操作に応じて、決済サーバ３００に当該チャージの決済に関する与信要求を行う。そして、ペイアプリ１１０は、カード会社への与信照会や銀行残高確認等を実施し、チャージ処理の与信要求を認可する旨の与信要求結果回答を決済サーバ３００から受信する。 ペイアプリ１１０は、例えば、決済サーバ３００との与信要求が認可された場合には、ＳＦのチャージが認可されたと判定する。ペイアプリ１１０は、決済サーバ３００との与信要求が否認された場合は、ＳＦのチャージが拒否されたと判定する。 また、ペイアプリ１１０は、例えば、与信要求が認可された場合に、ユーザが希望する金額のチャージ処理の要求をＳＦ発行元サーバ４００に行い、当該要求に係るチャージ処理が可能であるか否かの回答結果を受け取る。 また、ペイアプリ１１０は、例えば、後述する連携機能部１１１からチャージ連携結果を受け取った場合にチャージ処理が完了したと判定して、チャージ後のＳＦ残額をアプリケーション使用時に表示する。 〔連携機能部１１１の処理内容〕 続いて、本実施形態に係る情報処理システム１０の処理における連携機能部１１１の処理内容について説明する。図３は、実施形態に係る連携機能部に関する処理を説明する図である。例えば、連携機能部１１１は、図３に示すように、連携先事業者が提供するペイアプリ１１０にプログラムを追加することにより、ペイアプリ１１０内に設けられる。 例えば、連携機能部１１１は、前述した与信要求が認可されてペイアプリ１１０からチャージ連携要求を受け付けた場合に、ＳＦ発行元サーバ４００と連携して、ユーザからのＳＦのチャージ操作に応じた金額のＳＦを適切にチャージ結果に反映させる。 具体例を挙げて説明すると、連携機能部１１１は、ペイアプリ１１０からＳＦのチャージ連携要求を受け付けた場合に、チャージ実行金額等の情報をＳＦ発行元サーバ４００に送信することにより、ＳＦ発行元サーバ４００にチャージ実行の処理を行わせて、携帯端末１００が有するＩＣチップにＳＦのチャージ実行金額等の情報を書き込ませる。そして、連携機能部１１１は、ＳＦ発行元サーバ４００からチャージ実行結果を受け取った場合に、ペイアプリ１１０にチャージ処理が完了した旨のチャージ連携結果を通知する。 〔連携先サーバ２００を有する場合の処理内容〕 ここで、前述したペイアプリ１１０の処理は、ペイアプリ１１０と決済サーバ３００とが直接連携することにより実施されるが、情報処理システム１０が連携先サーバ２００を有する場合には、連携先サーバ２００を介して、ペイアプリ１１０と決済サーバ３００との処理や、ペイアプリ１１０とＳＦ発行元サーバ４００との処理が実施されてもよい。図４は、実施形態に係る連携先サーバに関連する処理を説明する図であ