JP-2026076738-A - 飛行体用回転支持装置および飛行体用回転駆動装置
Abstract
【課題】駆動用モータの応答性、および、プロペラを回転支持する部分のモーメント剛性を確保しやすい飛行体用回転支持装置を提供する。 【解決手段】飛行体用回転支持装置1は、インナロータ型の駆動用モータ3と、駆動用モータ3の軸方向一方側に配置されるプロペラ4との間に組み付けられる。飛行体用回転支持装置1は、内周面に複列の外輪軌道19a、19bを有し、モータハウジング5または該モータハウジング5に対して支持される他の部材に対して支持される静止体16と、外周面に複列の内輪軌道20a、20bを有し、軸方向一方側部分にプロペラ4が支持され、かつ、モータ出力軸6に対して直接または他の部材を介してトルク伝達可能に接続される回転体17と、複列の外輪軌道19a、19bと複列の内輪軌道20a、20bとの間に、それぞれの列ごとに複数個ずつ配置されたころ18a、18bとを備える。 【選択図】図1
Inventors
- 浜崎 紘至
- 齋藤 智治
Assignees
- 日本精工株式会社
Dates
- Publication Date
- 20260512
- Application Date
- 20241024
Claims (6)
- 飛行体の機体フレームに対して支持されるモータハウジング、前記モータハウジングに回転可能に支持されたモータ出力軸、および、前記モータ出力軸に固定されたモータロータと、前記モータロータの周囲に配置され、かつ、前記モータハウジングに固定されたモータステータを有する、インナロータ型の駆動用モータと、前記駆動用モータの軸方向一方側に配置されるプロペラと、の間に組み付けられる、 飛行体用回転支持装置であって、 内周面に複列の外輪軌道を有し、前記モータハウジングに対して直接または該モータハウジングに支持される他の部材を介して支持される静止体と、 外周面に複列の内輪軌道を有し、軸方向一方側部分に前記プロペラが支持され、かつ、前記モータ出力軸に対して直接または他の部材を介してトルク伝達可能に接続される回転体と、 前記複列の外輪軌道と前記複列の内輪軌道との間に、それぞれの列ごとに複数個ずつ配置されたころと、を備える、 飛行体用回転支持装置。
- 前記静止体は、軸方向他方側の端部から径方向外側に向けて突出し、該静止体を前記モータハウジングまたは該モータハウジングに支持される他の部材に対して支持するための静止フランジを有する、請求項1に記載の飛行体用回転支持装置。
- 前記回転体は、前記静止体よりも軸方向一方側に位置する部分から径方向外側に向けて突出し、前記プロペラが支持される回転フランジを有する、請求項1に記載の飛行体用回転支持装置。
- 前記回転体は、前記モータ出力軸または前記モータ出力軸にトルク伝達可能に接続される回転部材に備えられたスプライン軸部をスプライン係合させるスプライン孔を有する、請求項1に記載の飛行体用回転支持装置。
- 飛行体の機体フレームに対して支持されるモータハウジング、前記モータハウジングに回転可能に支持されたモータ出力軸、および、前記モータ出力軸に固定されたモータロータと、前記モータロータの周囲に配置され、かつ、前記モータハウジングに固定されたモータステータを有する、インナロータ型の駆動用モータと、 前記駆動用モータの軸方向一方側に配置された飛行体用回転支持装置と、を備え、 前記飛行体用回転支持装置は、請求項1~4のうちのいずれかに記載の飛行体用回転支持装置により構成されており、前記静止体が前記モータハウジングまたは該モータハウジングに支持された他の部材に対して支持され、かつ、前記回転体が前記モータ出力軸に対して直接または他の部材を介してトルク伝達可能に接続されている、 飛行体用回転駆動装置。
- 減速機をさらに備え、 前記モータ出力軸が前記減速機を介して前記回転体にトルク伝達可能に接続されている、 請求項5に記載の飛行体用回転駆動装置。
Description
本開示は、飛行体のプロペラを支持するための飛行体用回転支持装置、および、該プロペラを回転駆動するための飛行体用回転駆動装置に関する。 ドローンなどの飛行体は、機体フレームと、それぞれが上向きの揚力を得るための複数のプロペラと、プロペラごとに1つずつ設けられ、該プロペラを機体フレームに対して回転可能に支持し、かつ、回転駆動するための飛行体用回転駆動装置とを備える。 特開2020-072530号公報などに記載されているように、従来構造の飛行体用回転駆動装置は、静止体、回転体、および軸受を含んで構成される飛行体用回転支持装置と、モータステータおよびモータロータを含んで構成される駆動用モータとを組み合わせてなる。 前記静止体は、飛行体の機体フレームに支持固定される。 前記回転体は、前記静止体に対し、前記軸受を介して、上下方向を向いた中心軸を中心とする回転を自在に支持される。 前記軸受は、前記静止体の内周面と前記回転体の外周面との間に、軸方向に離隔して配置された1対の単列玉軸受により構成される。前記1対の単列玉軸受を構成するそれぞれの単列玉軸受は、前記静止体に内嵌された外輪と、前記回転体に外嵌された内輪と、前記外輪と前記内輪との間に転動自在に配置された複数個の玉とを備える。 前記モータステータは、円筒状に構成され、前記静止体の外周面に外嵌固定される。 前記モータロータは、前記モータステータの周囲に、該モータステータと同軸に、かつ、該モータステータに対する相対回転を可能に配置されている。前記モータロータは、ヨークにより前記回転体に支持固定されている。 前記ヨークは、前記回転体の軸方向一方側部分に外嵌固定された中空円板状の側板部と、該側板部の径方向外側の端部から軸方向他方側に向けて伸長する円筒部とを備える。前記モータロータは、前記円筒部の内周面に内嵌固定されている。 飛行体のプロペラは、その回転中心軸が前記回転体の中心軸に一致するように、前記回転体の軸方向一方側の端部に支持固定される。 特開2020-072530号公報 図1は、本開示の実施の形態の第1例の飛行体用回転駆動装置の断面図である。図2は、第1例の飛行体用回転支持装置の断面図である。図3は、本開示の実施の形態の第2例の飛行体用回転駆動装置の断面図である。図4は、先に考えた飛行体用回転駆動装置の断面図である。 [第1例] 本開示の実施の形態の第1例について、図1および図2を用いて説明する。 本開示の飛行体用回転支持装置および飛行体用回転駆動装置を適用可能なドローンなどの飛行体については、無人型、有人型の種別や、小型、大型の種別は、特に問わない。 飛行体用回転支持装置1は、飛行体用回転駆動装置2の一部を構成する。すなわち、飛行体用回転駆動装置2は、インナロータ型の駆動用モータ3と、飛行体用回転支持装置1とを備える。飛行体用回転駆動装置2は、飛行体のプロペラ4を、該飛行体の機体フレームに対して回転可能に支持し、かつ、回転駆動するために用いられる。 なお、本開示において、軸方向、径方向、および円周方向とは、特に断らない限り、飛行体用回転支持装置1の軸方向、径方向、および円周方向をいう。飛行体用回転支持装置1の軸方向、径方向、および円周方向は、駆動用モータ3の軸方向、径方向、および円周方向と一致する。また、軸方向一方側とは、図1および図2の上側をいい、軸方向他方側とは、図1および図2の下側をいう。 駆動用モータ3は、モータハウジング5と、モータ出力軸6と、モータロータ7と、モータステータ8とを備える。 モータハウジング5は、飛行体の機体フレームに支持固定される。モータハウジング5は、前記機体フレームに支持されること、その内部にモータロータ7およびモータステータ8を収容すること、および、モータ出力軸6を回転可能に支持することが可能である限り、任意の構成を有することができる。 本例では、モータハウジング5は、軸方向両側の開口部が塞がれた円筒状に構成されている。モータハウジング5は、複数の部品を組み合わせることにより構成されており、該複数の部品を組み合わせる過程で、モータハウジング5の内部にモータステータ8およびモータロータ7を収容でき、かつ、モータ出力軸6を回転可能に支持するように組み付けることが可能となっている。 本例では、モータハウジング5は、有底円筒状のハウジング本体9と、中空円形平板状の蓋体10とを備える。ハウジング本体9は、円筒状の筒部11と、筒部11の軸方向他方側の開口を塞ぐ円形平板状の底部12とを備える。底部12は、軸方向一方側の側面の径方向中央部に、凹部13を有する。凹部13は、軸方向一方側から見て円形の開口形状を有する。蓋体10は、筒部11の軸方向一方側の開口を塞ぐように、筒部11の軸方向一方側の端部にねじ止めなどにより結合固定されている。 モータ出力軸6は、モータハウジング5に回転可能に支持されている。本例では、モータ出力軸6は、円柱状に構成されており、モータハウジング5の内側に、軸方向に離隔して配置された1対のラジアル軸受14a、14bにより回転可能に支持されている。この状態で、モータ出力軸6の軸方向一方側の端部は、モータハウジング5の外部に突出している。すなわち、モータ出力軸6は、軸方向一方側の端部寄り部分を、蓋体10の内周面に対し、軸方向一方側のラジアル軸受14aにより回転可能に支持され、かつ、軸方向他方側の端部を、凹部13の内周面に対し、軸方向他方側のラジアル軸受14bにより回転可能に支持されることで、モータハウジング5に回転可能に支持されている。1対のラジアル軸受14a、14bのそれぞれは、これに限定されるものではないが、たとえばラジアル玉軸受により構成されることができる。 モータロータ7は、モータ出力軸6に固定されている。具体的には、モータロータ7は、モータ出力軸6のうち、軸方向に関して1対のラジアル軸受14a、14bの間に位置する部分に、モータ出力軸6と一体となって回転するように外嵌固定されている。 モータステータ8は、モータロータ7の周囲に配置され、かつ、モータハウジング5に固定されている。具体的には、モータステータ8は、モータロータ7の周囲に、該モータロータ7と同軸かつ相対回転可能に配置され、筒部11の内周面に内嵌固定されている。 飛行体用回転支持装置1は、インナロータ型の駆動用モータ3と、駆動用モータ3の軸方向一方側に配置されるプロペラ4との間に組み付けられる。飛行体用回転支持装置1は、静止体16と、回転体17と、複数個のころ18a、18bとを備える。 静止体16は、内周面に複列の外輪軌道19a、19bを有し、モータハウジング5またはモータハウジング5に支持される他の部材に対して支持される。たとえば、回転体17が、モータ出力軸6に直接またはカップリングなどを介して接続される場合には、静止体16は、モータハウジング5に対して直接またはスペーサなどの他の部材を介して支持される。一方、回転体が、減速機を介してモータ出力軸に接続される場合には、静止体は、減速機を収容するギヤハウジングを介してモータハウジングに支持される。いずれにしても、静止体16は、前記機体フレームに間接的に支持され、プロペラ4が回転する際にも回転しない。 回転体17は、外周面に複列の内輪軌道20a、20bを有し、軸方向一方側部分にプロペラ4が支持され、かつ、モータ出力軸6に対して直接または他の部材を介してトルク伝達可能に接続される。すなわち、回転体17は、モータ出力軸6の回転駆動に基づいて回転駆動され、プロペラ4と一体となって回転する。本例では、回転体17は、モータ出力軸6に対して直接接続されている。 ころ18a、18bは、複列の外輪軌道19a、19bと複列の内輪軌道20a、20bとの間に、それぞれの列ごとに複数個ずつ配置されている。これにより、回転体17は、静止体16の径方向内側に回転自在に支持される。 静止体16は、複列の外輪軌道19a、19bのうちの少なくとも1つの外輪軌道が静止体16の内周面に直接形成される構成を採用することができる。 たとえば、静止体16は、円環状の静止側支持部材のみにより構成され、複列の外輪軌道19a、19bがいずれも、該静止側支持部材の内周面に形成される構成を採用することができる。 あるいは、静止体16は、その内周面に、複列の外輪軌道19a、19bのうちの一方の外輪軌道を有する、円環状の静止側支持部材と、その内周面に、複列の外輪軌道19a、19bのうちの他方の外輪軌道を有し、かつ、前記静止側支持部材に内嵌された1つの外輪とを備え、静止体16の内周面が、前記静止側支持部材の内周面および前記1つの外輪の内周面を含んで構成される構成を採用することもできる。 あるいは、静止体16は、円環状の静止側支持部材と、それぞれの内周面に外輪軌道19a、19bを有し、かつ、前記静止側支持部材に内嵌された2つの外輪とを備える構成を採用することもできる。 本例では、静止体16は、円環状の静止側支持部材21のみにより構成され、複列の外輪軌道19a、19bはいずれも、静止側支持部材21の内周面に形成されている。 回転体17は、複列の内輪軌道20a、20bのうちの少なくとも1つの内輪軌道が回転体17の外周面に直接形成される構成を採用することができる。 たとえば、回転体17は、回転側支持部材のみにより構成され、複列の内輪軌道20a、20bがいずれも、該回転側支持部材の外周面に形成される構成を採用することができる。 あるいは、回転体17は、その外周面に、複列の内輪軌道20a、20bのうちの一方の内輪軌道を有する回転側支持部材と、その外周面に、複列の内輪軌道20a、20bのうちの他方の内輪軌道を有し、かつ、前記回転側支持部材に外嵌された1つの内輪とを備え、回転体17の外周面が、前記回転側支持部材の外周面および前記1つの内輪の外周面を含んで構成される構成を採用することもできる。 あるいは、回転体17は、回転側支持部材と、それぞれの外周面に内輪軌道200a、20bを有し、かつ、前記転側支持部材に外嵌された2つの内輪とを備える構成を採用することもできる。 本例では、回転体17は、回転側支持部材22と、回転側支持部材22に外嵌された1つの内輪23とを備え、回転体17の外周面は、回転側支持部材22の外周面および1つの内輪23の外周面を含んで構成され、軸方向一方側の内輪軌道20aは、回転側支持部材22の外周面に形成され、軸方向他方側の内輪軌道20bは、内輪23の外周面に形成されている。 以上のように、本例の飛行体用回転支持装置1では、複列の外輪軌道19a、19bのうちの少なくとも1つの外輪軌道が静止体16の内周面に直接形成される構成と、複列の内輪軌道20a、20bのうちの少なくとも1つの内輪軌道が回転体17の外周面に直接形成される構成とのうちの、少なくとも一方の構成(本例では、両方の構成)を採用している。このため、本例とは異なる別例の構造、すなわち、静止体16が、円環状の静止側支持部材と、それぞれの内周面に外輪軌道19a、19bを有し、かつ、前記静止側支持部材に内嵌された2つの外輪とを備える構成を有しており、かつ、回転体17が、回転側支持部材と、それぞれの外周面に内輪軌道20a、20bを有し、かつ、前記回転側支持部材に外嵌された2つの内輪とを備える、別例の構造に比べて、本例の飛行体用回転支持装置1では、静止体16と回転体17との同軸度を確保しやすい。 すなわち、前記別例の構造では、それぞれの列に配置された、前記外輪の外径と前記内輪の内径との間に公差があり、かつ、前記静止体の内周面と前記回転体の外周面との間部分のうち、該外輪および該内輪を配置する部分の径方向幅にも公差がある。このため、飛行体用回転支持装置を構成する部品を組み合わせたときの公差の積み上げが大きくなり、前記静止体と前記回転体との同