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JP-2026076777-A - 光ファイバケーブルの敷設方法及び光ファイバケーブルの敷設構造

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Abstract

【課題】作業者の手が回転している攪拌羽根に触れること防止する。 【解決手段】道路Ｒに光ファイバケーブル１を敷設する光ファイバケーブル１の敷設方法は、道路Ｒに溝３を形成する工程と、溝３内に光ファイバケーブル１を敷設する工程と、溝３内に充填材４を充填し、光ファイバケーブル１を埋設する工程と、溝３内に充填された充填材４の上面を覆うように、白線２ａを形成する工程と、を含む。 【選択図】図１

Inventors

  • 永谷 英基
  • 辻 良祐
  • 今井 道男
  • 川端 淳一
  • 田中 一浩
  • 小林 新一

Assignees

  • 鹿島建設株式会社
  • 日本ライナー株式会社

Dates

Publication Date
20260512
Application Date
20241024

Claims (7)

  1. 舗装路に光ファイバケーブルを敷設する光ファイバケーブルの敷設方法であって、 前記舗装路に溝を形成する工程と、 前記溝内に前記光ファイバケーブルを敷設する工程と、 前記溝内に充填材を充填し、前記光ファイバケーブルを埋設する工程と、 前記溝内に充填された前記充填材の上面を覆うように、車両用走行路を区画する区画線を形成する工程と、を含む、光ファイバケーブルの敷設方法。
  2. 請求項１に記載された光ファイバケーブルの敷設方法であって、 前記充填材は、前記区画線を形成するための区画線形成材料と同一材料である、光ファイバケーブルの敷設方法。
  3. 請求項１に記載された光ファイバケーブルの敷設方法であって、 前記溝内に充填された前記充填材の上面を覆うように張り付けられたテープ材によって前記区画線を形成する、光ファイバケーブルの敷設方法。
  4. 請求項１に記載された光ファイバケーブルの敷設方法であって、 前記光ファイバケーブルを敷設する前記工程の前、あるいは、前記光ファイバケーブルを敷設した後であって前記溝内に充填材を充填する前に、前記溝の表面を乾燥または加熱させる工程をさらに含む、光ファイバケーブルの敷設方法。
  5. 舗装路に形成された溝に敷設された光ファイバケーブルと、 前記溝内に充填され、前記光ファイバケーブルを埋設する充填材と、 前記溝内に充填された前記充填材の上面を覆うように形成された区画線と、を備える光ファイバケーブルの敷設構造。
  6. 舗装路に光ファイバケーブルを敷設する光ファイバケーブルの敷設方法であって、 前記舗装路上に前記光ファイバケーブルを敷設する工程と、 前記光ファイバケーブルを覆うように車両用走行路を区画する区画線を形成するテープ材を張り付ける工程と、を含む、光ファイバケーブルの敷設方法。
  7. 舗装路上に敷設された光ファイバケーブルと、 前記光ファイバケーブルを覆うように張り付けられ、車両用走行路を区画する区画線を形成するテープ材と、を備える光ファイバケーブルの敷設構造。

Description

本発明は、光ファイバケーブルの敷設方法及び光ファイバケーブルの敷設構造に関する。 特許文献１には、道路に埋設された光ファイバによって、道路における車両の走行により発生した振動を検知する発明が開示されている。 特許第７５０５６４５号公報 本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルの敷設構造を示す図である。本発明の実施形態に係る区画線の一例を示す斜視図である。本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルの敷設方法の手順を説明するための図である。本発明の実施形態に係る充填材の成分を示す表である。図である。変形例に係る光ファイバケーブルの敷設構造の断面図である。変形例に係る光ファイバケーブルの敷設構造の断面図である。 以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る光ファイバケーブル１の敷設方法及び光ファイバケーブル１の敷設構造１００について説明する。 本実施形態の光ファイバケーブル１の敷設構造１００では、光ファイバケーブル１は、幹線道路や高速道路などのアスファルトやコンクリートによって舗装された道路Ｒ（舗装路）に埋設される。より具体的には、図１に示すように、光ファイバケーブル１は、車両用走行路を区画する区画線のうち、路側帯を区分する白線２ａの直下に白線２ａに沿って埋設される。 本実施形態における路側帯を区分する白線２ａ及び中央線２ｂは、例えば、突起型路面標示によって形成される（図２参照）。具体的には、路側帯を区分する白線２ａ及び中央線２ｂは、厚さ２ｍｍ程度で路面に塗料で描かれた白線上に、所定の間隔ごと（例えば、３０ｃｍ～４０ｃｍ程度ごと）に、白線の長手方向における長さ５ｃｍ程度で高さ５～７ｍｍ程度の突起を設けることによって形成される。 光ファイバケーブル１は、例えば、車両１０が走行した際の道路Ｒの振動を検出するために用いられる。光ファイバケーブル１によって検出した振動は、例えば、車両１０の交通量を推定するために用いられる。この他にも、光ファイバケーブル１は、例えば、道路Ｒの歪みや空洞などを検出するために用いることができる。光ファイバケーブル１によって検出した道路Ｒの歪みや空洞などは、道路Ｒの維持管理のために用いられる。さらに、光ファイバケーブル１は、道路Ｒの路面温度を検出するために用いることができる。光ファイバケーブル１によって検出した路面温度は路面の凍結状態などの情報を提供するために用いられる。 次に、図３を参照して、光ファイバケーブル１の敷設方法について説明する。 図３（Ａ）に示すように、道路Ｒの表面にカッター（図示せず）などを用いて光ファイバケーブル１を埋設するための溝３を形成する。溝３は、例えば、深さが１００ｍｍ～１５０ｍｍ程度、幅が１０ｍｍ～５０ｍｍ程度である。図３（Ａ）～図３（Ｄ）に示す例では、溝３の断面形状が矩形になっているが、断面形状は矩形に限らず、例えば、底面が曲面（断面がＵ字状）あるいは、断面形状が三角形などであってもよい。 次に、熱風機などを用いて、溝３内の泥やほこりなどの異物を除去するとともに、溝３の表面を乾燥させる。道路Ｒと充填材４との間に異物や水分が存在すると、充填材４の密着性が低下し、時間の経過とともに充填材４が剥離してしまうおそれがある。このため、溝３内に光ファイバケーブル１を敷設する前に、溝３内の泥やほこりなどの異物を除去するとともに、溝３の表面を乾燥させて水分を除去する。また、路面温度（道路Ｒの温度）が５℃以下である場合には、熱風機やバーナーなどを用いて、路面温度（道路Ｒの温度）が５℃以上になるように加熱する。５℃以下では、充填材４が硬化しない可能性があると同時に、溝３の表面や路面（道路Ｒの表面）に結露した水滴が付着し、密着性が低下する可能性があるためである。なお、溝３の表面や路面の乾燥と加熱を同時に行うようにしてもよい。 次に、図３（Ｂ）に示すように、溝３内に光ファイバケーブル１を敷設する。 次に、図３（Ｃ）に示すように、溝３内に充填材４を充填し、光ファイバケーブル１を埋設する。本実施形態では、充填材４として、白線２ａを形成する材料（区画線形成材料）と同一材料を使用する。ここで、図４を参照して、白線２ａを形成する材料（以下では、「白線材料Ｍ」という。）について説明する。 図４に示すように、白線材料Ｍは、例えば、炭酸カルシウムを５５～６５質量％、石油樹脂を１０～１５質量％、酸化チタンを３～８質量％、ガラスビーズを１５質量％以上含むものが用いられる。また、白線材料Ｍは、密度（２３℃）が２．３ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。白線材料Ｍは、ガラスビーズを含有していること、具体的には、ＪＩＳ（日本工業規格）によって定められたＪＩＳ Ｋ ５６６５ ３種に相当するものであることが好ましいが、白線材料Ｍは、ガラスビーズを含有していなくても、具体的には、ＪＩＳ Ｋ ５６６５ １種または２種に相当するものであってもよい。また、白線材料Ｍは、これら以外の材質のものであってもよい。 続いて、図３（Ｄ）に示すように、充填材４の上面を覆うようにして白線２ａを形成する。白線２ａを形成する方法は、周知の技術事項であるので説明を省略する。 なお、上記実施形態では、溝３内に充填材４を充填する工程（Ｃ）と、白線２ａを形成する工程（Ｄ）と、を別の工程としているが、これらを同時に行うようにしてもよい。つまり、充填材４によって溝３を充填すると同時に、白線２ａを形成するようにしてもよい。 また、上記実施形態では、光ファイバケーブル１を敷設する工程の前に、溝３内の泥やほこりなどの異物を除去するとともに、溝３の表面を乾燥させているが、これに代えて、光ファイバケーブル１を敷設した後であって溝３内に充填材４を充填する前、すなわち、溝３内に充填材４を充填する直前に、溝３内の泥やほこりなどの異物を除去するとともに、溝３の表面を乾燥させるようにしてもよい。同様に、溝３内に充填材４を充填する直前に、溝３の表面を加熱するようにしてもよい。 本実施形態の敷設構造１００では、光ファイバケーブル１の補修や交換を行う際に、白線２ａと溝３に充填された充填材４を除去するだけでよいので、光ファイバケーブル１の補修や交換が容易となる。 また、本実施形態の白線材料Ｍ（充填材４）は、加熱することによって溶融する。このような加熱することによって溶融する材料を使用することで、溝３内に溶融した白線材料Ｍを流し込むだけで、光ファイバケーブル１を簡単に溝３内に埋設することができる。 さらに、光ファイバケーブル１を溝３から撤去する際にも、充填材４を加熱して溶融させることで、光ファイバケーブル１を溝３内から簡単に引き出すことができる。 さらに、溝３に充填される充填材４を、白線２ａを形成する白線材料Ｍとして材料を共通化することで、コストの低減や作業の効率化を図ることができる。 また、車両１０が路側帯を区分する白線２ａ上を走行すること（白線２ａ上にタイヤが載ること）があっても、本実施形態のように、白線２ａの直下に光ファイバケーブル１を埋設する構造を採用することで、車両１０からの負荷が光ファイバケーブル１に作用することを抑制できる。これにより、光ファイバケーブル１が損傷する可能性を極力低下させることができる。 また、例えば、車両１０が、カメラによって路面を撮影し、撮影した画像から白線などを認識して自動走行する場合には、白線２ａと溝３の位置（光ファイバケーブル１の埋設位置）が異なっていると、溝３（充填材４）を白線と誤検出してしまうおそれがある。これに対し、本実施形態では、白線２ａが溝３に充填される充填材４の上面を覆っている、つまり、溝３や充填材４が路面に露出しない。これにより、上述のような自動走行が行われた際に、車両１０の誤作動を防止できる。 さらに、白線２ａと溝３とを異なる位置に設けた場合には、路面における溝３を設けた（充填材４を充填した）個所に段差が生じるおそれがあるが、本実施形態のように、溝３を設けた（充填材４を充填した）個所の上面全体を覆うように白線２ａを形成することで、路面に不要な段差が生じることを抑制できる。 なお、上記実施形態では、路側帯を区分する白線２ａに沿って光ファイバケーブル１を敷設する場合を示したが、これに限らない。例えば、中央線２ｂに沿って光ファイバケーブル１を敷設してもよい。この場合、中央線２ｂが黄色であってもよい。 次に、図５を参照して、変形例について説明する。 図５に示す例では、白線材料Ｍとは異なる成分の材料を充填材４として用いている。充填材４の材料は、特に限定はないが、充填材４は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、二液硬化型材料などを用いる。具体的には、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリウレア系樹脂などの樹脂材料である。 このような樹脂材料を用いることにより、充填材４を容易に撤去することができるので、光ファイバケーブル１の補修や交換が容易となる。 また、充填材４が白線材料Ｍとは異なる成分の材料であっても、白線２ａの直下に光ファイバケーブル１を埋設することによって、上記実施形態と同様に、光ファイバケーブル１が損傷する可能性を極力低下させることができる。 なお、図５に示す例では、充填材４を道路Ｒの表面と面一になるまで充填しているが、これに限らない。充填材４の上面は、道路Ｒの表面よりも凹んでいてもよいし、道路Ｒの表面から突出していてもよい。 また、この変形例では、白線２ａは白線材料Ｍを用いて形成しているが、白線２ａは、テープ式（路面に張り付ける形式）のものであってもよい。具体的には、溝３内に充填された充填材４の上面を覆うようにテープ材を接着剤などを用いて張り付けることで、白線２ａを形成してもよい。テープ材は、耐久性や輝度に優位性があるものが好ましく、例えば、樹脂繊維によって強化されているものなどが好ましい。 さらに、図６に示すように、溝３を設けずに、道路Ｒの表面に光ファイバケーブル１を敷設し、敷設された光ファイバケーブル１を覆うように車両用走行路を区画する区画線（白線２ａ）を形成するテープ材２０を路面に張り付けるようにしてもよい。なお、テープ材２０を路面に張り付ける際には、路面にシーラーや接着剤を塗布する。 この変形例に係る敷設構造２００では、光ファイバケーブル１の補修や交換を行う際に、テープ材２０をはがすだけでよいので、光ファイバケーブル１の補修や交換が容易となる。 また、この変形例に係る敷設構造２００では、溝３を設ける必要がなく、また、材料を溶融する必要もないので、光ファイバケーブル１の敷設が容易となる。 以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。 上記実施形態では、白線２ａ及び中央線２ｂが、突起型路面標示によって形成される場合を例に説明したが、白線２ａ及び中央線２ｂは、突起を有しない路面標示であってもよい。