JP-2026076783-A - 積層体

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Abstract

【課題】積層体からプラスチックを分離する際の時間および手間を削減可能な積層体を提供する。【解決手段】積層体（１０）は、第１表面（２ａ）と第２表面（２ｂ）とを有する蒸着層（２）を備える。積層体（１０）は、さらに、蒸着層（２）の第１表面（２ａ）側に位置するプラスチック硬層（１）と、蒸着層（２）の第２表面（２ｂ）側に位置するプラスチック柔層（４）とを備える。積層体（１０）は、下記（１）または（２）のいずれか一方の要件を具備する。（１）プラスチック柔層（４）は、８０℃における収縮率が２％以上５０％以下である歪み性を有する。（２）蒸着層（２）の第１表面（２ａ）側に位置し、プラスチック硬層（１）を介して蒸着層（２）と向かい合うプラスチック歪層（３）をさらに備える。【選択図】図１

Inventors

櫻井理貴
名取智基
佐々木由佳
小田切俊

Assignees

株式会社フジシールインターナショナル

Dates

Publication Date: 20260512
Application Date: 20241024

Claims (5)

蒸着層を備えた積層体であって、前記蒸着層は、第１表面と、前記第１表面と反対側の第２表面とを備え、前記積層体は、さらに、前記蒸着層の前記第１表面側に位置し、８０℃における貯蔵弾性率が１０００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下であるプラスチック硬層と、前記蒸着層の前記第２表面側に位置し、８０℃における貯蔵弾性率が３０ＭＰａ以上７００ＭＰａ以下であるプラスチック柔層と、を備え、下記（１）または（２）のいずれか一方の要件を具備する、積層体。（１）前記プラスチック柔層は、８０℃における収縮率が２％以上５０％以下である歪み性を有する。（２）前記蒸着層の前記第１表面側に位置し、前記プラスチック硬層を介して前記蒸着層と向かい合う、８０℃における収縮率が２％以上５０％以下であるプラスチック歪層をさらに備える。
前記プラスチック硬層は、前記蒸着層に接している、請求項１に記載の積層体。
前記プラスチック柔層は、シーラント層である、請求項１に記載の積層体。
前記プラスチック歪層と前記プラスチック柔層との間の最短距離が３０μｍ以下である、請求項１に記載の積層体。
前記プラスチック歪層の８０℃における貯蔵弾性率が３０ＭＰａ以上７００ＭＰａ以下である、請求項１に記載の積層体。

Description

本開示は、積層体に関する。近年、プラスチックフィルムを原料とするパッケージ等のプラスチック製品が海洋にゴミとして廃棄または投棄されることによる環境汚染が問題となっていることを背景に、プラスチック製品からプラスチックフィルムをリサイクルする技術開発が注目されている。たとえば特許文献１には、印刷物またはラミネートされた積層体などから効率的かつ簡便に、積層体を構成したプラスチック基材をリサイクル基材として得ることを目的とするリサイクル基材製造方法が記載されている。特許文献１に記載のリサイクル基材製造方法は、プラスチック基材１とプラスチック基材２との間に、脱離層（Ａ）および接着剤層（Ｃ）を有する積層体を塩基性水溶液に浸漬する工程を含む。特許文献１に記載のリサイクル基材製造方法において、脱離層（Ａ）は、酸化アルミニウムおよび／もしくはシリカからなる蒸着層、または、アルミニウムおよびバインダー樹脂を含有する層であり、接着剤層（Ｃ）は、エーテル系ウレタン接着剤および／またはエステル系ウレタン接着剤により形成される層であり、塩基性水溶液は、塩基性化合物を塩基性水溶液全体の０．５～１０質量％含み、かつ浸漬時の塩基性水溶液の水温は３０～１２０℃である。また、特許文献２には、包装材として必要な基材密着性に優れ、かつ、パッケージ外側の印刷層だけでなく内側の印刷層の除去が可能で、包装材を構成する２種両方の基材の脱離性に優れ、プラスチックリサイクルに適した包装材及びリサイクル基材製造方法が記載されている。特許文献２に記載の包装材は、第１の基材と、第１の基材を脱離させて第１の基材を分離回収しリサイクルするための第１の脱離層と、第２の基材と、第２の基材を脱離させて第２の基材を分離回収しリサイクルするための第２の脱離層と、を備えている。第１の脱離層は、第１の脱離層形成組成物（Ａ）から形成され、第２の脱離層は、第２の脱離層形成組成物（Ｂ）から形成されている。第１の脱離層形成組成物（Ａ）が、樹脂（ａ）と溶剤とを含み、樹脂（ａ）の酸価が、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、第２の脱離層形成組成物（Ｂ）は、アルミニウム、酸化アルミニウムおよびシリカからなる群より選ばれる無機物質を少なくとも一種含み、かつ、無機物質は、第２の脱離層形成組成物（Ｂ）総量の１０重量％以上である。また、特許文献２に記載のリサイクル基材製造方法は、上記の包装材を塩基性水溶液に浸漬する工程を含み、塩基性水溶液は、塩基性化合物を塩基性水溶液全体の０．５～１０質量％含み、かつ浸漬時の塩基性水溶液の水温は３０～１２０℃である。特開２０２０－１７５６２０号公報特開２０２１－０９８２９５号公報実施形態１の積層体の一例の模式的な断面図である。実施形態１の積層体の推測される作用効果のメカニズムについて説明するための模式的な断面図である。実施形態１の積層体の推測される作用効果のメカニズムについて説明するための模式的な断面図である。実施形態２の積層体の一例の模式的な断面図である。実施形態３の積層体の一例の模式的な断面図である。実施形態４の積層体の一例の模式的な断面図である。実施形態５の積層体の一例の模式的な断面図である。以下、実施形態について説明する。なお、実施形態の説明に用いられる図面において、同一の参照符号は、同一部分または相当部分を表わすものとする。［実施形態１］図１に、実施形態１の積層体の一例の模式的な断面図を示す。図１に示す積層体１０は、蒸着層２を備えている。蒸着層２は、第１表面２ａと、第１表面２ａと反対側の第２表面２ｂとを備えている。積層体１０は、蒸着層２の第１表面２ａ側に位置し、８０℃における貯蔵弾性率が１０００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下であるプラスチック硬層１と、蒸着層２の第２表面２ｂ側に位置し、８０℃における貯蔵弾性率が３０ＭＰａ以上７００ＭＰａ以下であるプラスチック柔層４とを備えている。積層体１０は、蒸着層２の第１表面２ａ側に位置し、プラスチック硬層１を介して蒸着層２と向かい合う８０℃における収縮率が２％以上５０％以下であるプラスチック歪層３を有する。なお、実施形態１の積層体１０において、プラスチック硬層１は蒸着層２に接していてもよく、プラスチック硬層１と蒸着層２との間以外のすべての層間にはこれらの層間を接着するための接着剤（図示せず）が位置していてもよい。また、実施形態１の積層体１０は、プラスチック硬層１とプラスチック歪層３との間の第２のプラスチック硬層等の他のプラスチック層または印刷層等を含んでいてもよい。第２のプラスチック硬層についての説明は、以下のプラスチック硬層１の説明と同様である。＜プラスチック硬層＞プラスチック硬層１は、８０℃における貯蔵弾性率が１０００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下であるプラスチック層である。プラスチック硬層１としては、たとえば二軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、「二軸延伸ＰＥＴ」ということもある。）フィルム等からなる層を用いることができる。プラスチック硬層１の８０℃における貯蔵弾性率がＭＤ（Machine Direction）方向とＴＤ（Transverse Direction）方向とで異なる場合には、プラスチック硬層１のＭＤ方向の８０℃における貯蔵弾性率とプラスチック硬層１のＴＤ方向の８０℃における貯蔵弾性率のうち小さい方の値を、プラスチック硬層１の８０℃における貯蔵弾性率とする。プラスチック硬層１のＭＤ方向の８０℃における貯蔵弾性率は、以下のようにして測定される。まず、プラスチック硬層１の形成に用いられる硬プラスチック樹脂フィルムのＴＤ方向を短辺方向とし、ＭＤ方向を長辺方向として、硬プラスチック樹脂フィルムを幅（短辺）１０ｍｍ×長さ（長辺）５０ｍｍに切り出した試料を作製する。次に、当該試料を２５℃の雰囲気下で以下の装置のチャック部に取付ける。次に、装置のチャック部に当該試料を取り付けた状態で当該雰囲気を２５℃から１５０℃まで昇温させる。そして、動的粘弾性法により２５℃から１５０℃までの粘弾性－温度曲線を描き、８０℃での貯蔵弾性率を読み取ることにより、プラスチック硬層１のＭＤ方向の８０℃における貯蔵弾性率を測定する。プラスチック硬層１のＴＤ方向の８０℃における貯蔵弾性率は、上記硬プラスチック樹脂フィルムのＭＤ方向を短片方向とし、ＴＤ方向を長辺方向として、幅（短辺）１０ｍｍ×長さ（長辺）５０ｍｍに切り出した試料を作製すること以外は、プラスチック硬層１のＭＤ方向の８０℃における貯蔵弾性率と同様に測定する。なお、プラスチック硬層１の厚さは、たとえば４μｍ以上２５μｍとすることができる。実施形態１において、８０℃における貯蔵弾性率の測定に用いられる条件を以下に示す。装置：ＤＭＳ６１００（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製）測定モード：引張モードチャック間距離：１０ｍｍ周波数：正弦波１Ｈｚ歪振幅：１０μｍ最小張力：５０ｍＮ張力ゲイン：１．５力振幅初期値：５０ｍＮ温度範囲：２５℃～１５０℃ 昇温速度：２℃／分測定雰囲気：空気測定厚み：硬プラスチック樹脂フィルムの厚さ＜プラスチック柔層＞プラスチック柔層４は、８０℃における貯蔵弾性率が３０ＭＰａ以上７００ＭＰａ以下であるプラスチック層である。プラスチック柔層４の８０℃における貯蔵弾性率がＭＤ方向とＴＤ方向とで異なる場合には、プラスチック柔層４のＭＤ方向の８０℃における貯蔵弾性率とプラスチック柔層４のＴＤ方向の８０℃における貯蔵弾性率のうち大きい方の値を、プラスチック柔層４の８０℃における貯蔵弾性率とする。プラスチック柔層４としては、たとえばポリブチレンテレフタレート樹脂（以下、「ＰＢＴ」ということもある）フィルム、ポリオレフィン樹脂（以下、「ＰＯ」ということもある。）フィルム、ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、「ＰＥＴ」ということもある。）フィルム、ナイロンフィルム等からなる層を用いることができる。より具体的には、プラスチック柔層４として、無延伸ＰＥＴフィルム、無延伸ＰＢＴフィルム、無延伸ＰＯフィルム、一軸延伸ＰＥＴフィルム、一軸延伸ＰＢＴフィルム、一軸延伸ＰＯフィルム、二軸延伸ＰＢＴフィルム、二軸延伸ＰＯフィルム、二軸延伸ナイロンフィルムが挙げられる。プラスチック柔層４の８０℃における貯蔵弾性率は、プラスチック硬層１の形成に用いられる硬プラスチック樹脂フィルムの代わりにプラスチック柔層４の形成に用いられる柔プラスチック樹脂フィルムを用いること以外は、プラスチック硬層１の８０℃における貯蔵弾性率と同一の方法および同一の条件により測定される。プラスチック柔層４は、シーラント層であってもよい。プラスチック柔層４がシーラント層である場合には、プラスチック柔層４同士を熱融着させることによって積層体１０をパウチ等の包装体に形成することができる。プラスチック柔層４がシーラント層である場合には、プラスチック柔層４としてＰＯフィルムを用いることが好ましく、特に直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（以下、「ＬＬＤＰＥ」ということもある。）を用いることが好適である。プラスチック柔層４がシーラント層である場合の積層体１０は、後述するプラスチック分離のメカニズムにより、他の層と比較して厚い層であるシーラント層の分離が容易となる点で、リサイクル性に特に優れたものとすることができる。プラスチック柔層４の厚さは、たとえば５０μｍ以上２００μｍ以下とすることができる。なお、後述するプラスチック歪層３がプラスチック柔層の特性を有することがあるが、プラスチック柔層４がシーラント層の場合には、プラスチック柔層４は、ヒートシールによる寸法安定性やシール密着性の観点から、プラスチック歪層の特性（８０℃における収縮率が２％以上５０％以下）を有さないことが好ましい。＜プラスチック歪層＞プラスチック歪層３は、８０℃における収縮率が２％以上５０％以下であるプラスチック層である。プラスチック歪層３の８０℃における収縮率がＭＤ方向とＴＤ方向とで異なる場合には、プラスチック歪層３のＭＤ方向の８０℃における収縮率とプラスチック歪層３のＴＤ方向の８０℃における収縮率のうち大きい方の値を、プラスチック歪層３の８０℃における収縮率とする。積層体１０からプラスチックを分離する際の時間をより効率的に削減する観点と、積層体１０の品質安定性の観点との両観点をバランスよく満たす点からは、プラスチック歪層３の８０℃における収縮率は、２％以上１０％以下であることがより好ましく、３％以上６％以下であることがさらに好ましい。プラスチック歪層３としては、たとえば無延伸ＰＥＴフィルム、無延伸ポリブチレンテレフタレート樹脂フィルム、無延伸ポリオレフィン樹脂フィルム、一軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、「一軸延伸ＰＥＴ」ということもある。）フィルム、一軸延伸ポリブチレンテレフタレート樹脂フィルム、または一軸延伸ポリオレフィン樹脂フィルム等からなる層を用いることができる。プラスチック歪層３の８０℃における収縮率は、以下のようにして測定される。まず、プラスチック歪層３の形成に用いられる歪プラスチック樹脂フィルムをＭＤ方向×ＴＤ方向が５０ｍｍ×５０ｍｍとなるように切り出した試料を作製する。次に、当該試料を８０℃の温水浴中に１０秒間浸漬させる。次に、当該試料の当該温水浴中への浸漬前のＴＤ方向長さと当該温水浴中への浸漬後のＴＤ方向長さとから下記の（式Ａ）により算出される。プラスチック歪層３のＭＤ方向の８０℃における収縮率もＴＤ方向と同様に測定・算出する。プラスチック歪層３のＭＤ方向の８０℃における収縮率とプラスチック歪層３のＴＤ方向の８０℃における収縮率のうち大きい方の値を、プラスチック歪層３の８０℃における収縮率とする。なお、プラスチック歪層３の厚さは、たとえば１０μｍ以