JP-2026076788-A - 労働状況分析システム、労働状況分析方法、及び、プログラム

JP2026076788AJP 2026076788 AJP2026076788 AJP 2026076788AJP-2026076788-A

Abstract

【課題】業務上の関係性を考慮しつつ、分析精度の低下を抑制しやすくすること。【解決手段】労働状況分析システム２０は、位置情報取得部２４と勤務情報取得部２５と関係性取得部と有効期間取得部２９１と分析部２７と出力部２８と判定部２９２とを備える。関係性取得部は、業務上の関係性を示す関係性情報を取得する。有効期間取得部２９１は、関係性情報と対応付けされている有効期間に関する有効期間情報を取得する。分析部２７は、位置情報、勤務情報、及び関係性情報に基づいて対象者に関する特徴量を、指定期間分集計し、対象者の労働状況の分析を行う。出力部２８は、分析結果情報を出力する。判定部２９２は、有効期間が指定期間を包含しているか否かを判定する。分析部２７は、判定部２９２で有効期間が指定期間を包含していると判定した場合に、指定期間分の特徴量の集計を行う。【選択図】図１

Inventors

赤司陽介
入江健一
白井拓磨
清崎若正

Assignees

パナソニックＩＰマネジメント株式会社

Dates

Publication Date: 20260512
Application Date: 20241024

Claims (5)

職場で業務を行う複数の労働者のうちの対象者の前記職場における位置情報を取得する位置情報取得部と、前記対象者が業務に使用する情報端末から前記対象者の勤務状態を示す勤務情報を取得する勤務情報取得部と、前記複数の労働者の前記職場における業務上の関係性を示す関係性情報を取得する関係性取得部と、前記関係性情報と対応付けされている有効期間に関する有効期間情報を取得する有効期間取得部と、前記位置情報、前記勤務情報、及び前記関係性情報に基づいて前記対象者に関する特徴量を、指定期間分集計し、集計した前記指定期間分の前記特徴量を統計処理することで得られる統計処理値と、所定の推定式とを用いて、前記対象者の労働状況の分析を行う分析部と、前記分析の結果を表示するための分析結果情報を出力する出力部と、前記有効期間が前記指定期間を包含しているか否かを判定する判定部と、を備え、前記分析部は、前記判定部で前記有効期間が前記指定期間を包含していると判定した場合に、前記指定期間分の前記特徴量の集計を行う、労働状況分析システム。
前記判定部で前記有効期間が前記指定期間を包含していると判定した場合に、前記対象者の前記勤務情報に関連付けされている日付から最新の日付を抽出する日付抽出部と、前記日付抽出部で抽出した前記最新の日付を記憶する記憶部と、を更に備え、前記分析部は、前記記憶部で記憶する前記対象者の前記最新の日付が、前記指定期間の終了日よりも過去である場合に、当該最新の日付が関連付けされている前記対象者の前記勤務情報を用いて、前記特徴量を集計する、請求項１に記載の労働状況分析システム。
前記最新の日付、及び前記指定期間の終了日は、時刻を含み、前記分析部は、前記最新の日付が前記指定期間の終了日よりも過去であるか否かについて時刻単位で判断する、請求項２に記載の労働状況分析システム。
１以上のプロセッサによって実行される労働状況分析方法であって、職場で業務を行う複数の労働者のうちの対象者の前記職場における位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記対象者が業務に使用する情報端末から前記対象者の勤務状態を示す勤務情報を取得する勤務情報取得ステップと、前記複数の労働者の前記職場における業務上の関係性を示す関係性情報を取得する関係性取得ステップと、前記関係性情報と対応付けされている有効期間に関する有効期間情報を取得する有効期間取得ステップと、前記位置情報、前記勤務情報、及び前記関係性情報に基づいて前記対象者に関する特徴量を、指定期間分集計し、集計した前記指定期間分の前記特徴量を統計処理することで得られる統計処理値と、所定の推定式とを用いて、前記対象者の労働状況の分析を行う分析ステップと、前記分析の結果を表示するための分析結果情報を出力する出力ステップと、前記有効期間が前記指定期間を包含しているか否かを判定する判定ステップと、を含み、前記分析ステップでは、前記判定ステップで前記有効期間が前記指定期間を包含していると判定した場合に、前記指定期間分の前記特徴量の集計を行う、労働状況分析方法。
請求項４に記載の労働状況分析方法を、前記１以上のプロセッサに実行させるプログラム。

Description

本開示は、一般に、労働状況分析システム、労働状況分析方法、及び、プログラムに関する。より詳細には本開示は、複数の労働者の業務上の関係性を考慮して労働状況の分析を行う労働状況分析システム、労働状況分析方法、及び、プログラムに関する。特許文献１には、業務分析システムについての開示がある。この業務分析システムは、状況情報を取得する状況情報取得部と、状況重要度を算出する重要度算出部と、分析対象の状況の状況遷移情報を生成する状況遷移情報生成部と、状況重要度の更新を行う重要度更新部と、重み付き業務分類を行う業務分類部とを備える。この業務分析システムによれば、業務を遂行している人の位置情報や業務の状況情報を取得して、個々の業務の重要度をダイナミックに把握することにより、業務の分析結果を企業の経営や公共団体の運営の指針に反映することができる。特開２０１０－９２３６９号公報図１は、実施形態に係る労働状況分析システムを含む労働管理システムのブロック構成図である。図２は、同上の労働状況分析システムにおける労働者間の関係性の変化を説明するための概念図である。図３は、同上の労働状況分析システムにおける分析結果情報を示す表示画面の一例を示す概念図である。図４は、同上の労働状況分析システムにおけるエンゲージメントの推定に関する動作を説明するためのフローチャートである。図５は、同上の労働状況分析システムにおける有効期間の判定に関する動作を説明するためのフローチャートである。（概要）以下、実施形態及び変形例に係る労働状況分析システム、労働状況分析方法、及びプログラムについて、図面を用いて説明する。なお、下記の実施形態及び変形例は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。また、下記の実施形態及び変形例は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、変形例の構成を適宜組み合わせることも可能である。一態様に係る労働状況分析システム２０（図１参照）は、企業、役所、又はその他の団体等に所属し、職場で業務を行う複数の労働者の各々の労働状況を分析するシステムである。労働状況分析システム２０は、例えば、労働状況を示す指標として、労働者のエンゲージメントを推定し、エンゲージメントの推定結果を可視化するように構成される。エンゲージメントは、労働者の仕事に関連する指標として知られており、ワーク・エンゲージメント、又は従業員エンゲージメントとも呼ばれる。エンゲージメントを高めることは、例えば、生産性、販売、顧客満足度、及び、組織への労働者の定着率の向上につながり得る。本開示における「労働者」とは、労働をする者全般を指す。労働者には、労働の対価として報酬を受け取る者だけではなく、無報酬で労働をする者も指し得る。なお、以下では一例として、労働の対価として報酬を受け取る労働者のエンゲージメントを推定する例について説明する。一態様に係る労働状況分析システム２０は、図１に示すように、位置情報取得部２４と、勤務情報取得部２５と、関係性取得部（取得部２６）と、有効期間取得部２９１と、分析部２７と、出力部２８と、判定部２９２と、を備える。位置情報取得部２４は、職場で業務を行う複数の労働者のうちの対象者の職場における位置情報を取得する。位置情報は、例えば、職場における労働者の座標を示す情報であり、測位システム３０（図１参照）から取得される。勤務情報取得部２５は、対象者が業務に使用する情報端末４０から対象者の勤務状態を示す勤務情報を取得する。勤務情報は、例えば、情報端末４０の使用履歴情報、情報端末４０を使用したオンライン会議の履歴や予定を示すオンライン会議情報、及び、情報端末４０が使用された時刻を示す時刻情報等を含み得る。関係性取得部（取得部２６）は、複数の労働者の職場における業務上の関係性を示す関係性情報を取得する。有効期間取得部２９１は、関係性情報と対応付けされている有効期間に関する有効期間情報を取得する。ここで言う「業務上の関係性」とは、例えば、上司と部下という関係性や、同僚という関係性であることを想定する（図２参照）。分析部２７は、位置情報、勤務情報、及び関係性情報に基づいて対象者に関する特徴量を、指定期間分集計し、集計した指定期間分の特徴量を統計処理することで得られる統計処理値と、所定の推定式とを用いて、対象者の労働状況の分析を行う。出力部２８は、分析の結果を表示するための分析結果情報を出力する。ここで言う「指定期間」は、任意の期間である。指定期間は、例えば、労働状況分析システム２０の設計者、又は労働状況分析システム２０を利用するユーザ等によって設定（指定）された期間であり得る。本開示で言う「ユーザ」とは、対象者（労働者）、又は対象者を管理する管理者（例えば対象者の上司や、人事部又は総務課等の者）であることを想定する。以下では一例として、指定期間は、対象者の労働状況の分析、すなわちエンゲージメントの推定が行われる日の直近の２８日間であり、ユーザから指定期間の入力を受け付けなくても、労働状況の分析が定期的に実行されることを想定する。ただし、ユーザが情報端末４０等を用いて任意のタイミングで指定期間の入力を行い、当該入力に応じて労働状況の分析が実行されてもよい。判定部２９２は、（関係性情報の）有効期間が指定期間を包含しているか否かを判定する。分析部２７は、判定部２９２で（関係性情報の）有効期間が指定期間を包含していると判定した場合に、指定期間分の特徴量の集計を行う。この労働状況分析システム２０の構成によれば、関係性情報の有効期間が指定期間を包含していると判定された場合に、指定期間分の特徴量の集計を行う。言い換えると、関係性情報の有効期間の開始日が指定期間の開始日よりも過去であり、かつ、指定期間の終了日が関係性情報の有効期間の終了日よりも過去であると判定された場合に、指定期間分の特徴量の集計を行う。そのため、労働状況分析システム２０には、業務上の関係性を考慮しつつ、分析精度の低下を抑制しやすくすることができる、という利点がある。なお、以下では、労働状況分析システム２０の上述した複数の機能は、サーバに実装されていることを想定する。サーバは、１又は複数のサーバ装置を含む。サーバが複数のサーバ装置を含む場合、複数のサーバ装置によってクラウド（クラウドコンピューティング）が構築されてよい。一態様に係る労働状況分析方法は、１以上のプロセッサによって実行される。労働状況分析方法は、位置情報取得ステップと、勤務情報取得ステップと、関係性取得ステップと、有効期間取得ステップと、分析ステップと、出力ステップと、判定ステップと、を含む。位置情報取得ステップでは、職場で業務を行う複数の労働者のうちの対象者の職場における位置情報を取得する。勤務情報取得ステップでは、対象者が業務に使用する情報端末４０から対象者の勤務状態を示す勤務情報を取得する。関係性取得ステップでは、複数の労働者の職場における業務上の関係性を示す関係性情報を取得する。有効期間取得ステップでは、関係性情報と対応付けされている有効期間に関する有効期間情報を取得する。分析ステップでは、位置情報、勤務情報、及び関係性情報に基づいて対象者に関する特徴量を、指定期間分集計し、集計した指定期間分の特徴量を統計処理することで得られる統計処理値と、所定の推定式とを用いて、対象者の労働状況の分析を行う。出力ステップでは、分析の結果を表示するための分析結果情報を出力する。判定ステップでは、有効期間が指定期間を包含しているか否かを判定する。分析ステップでは、判定ステップで有効期間が指定期間を包含していると判定した場合に、指定期間分の特徴量の集計を行う。この労働状況分析方法の構成においても、業務上の関係性を考慮しつつ、分析精度の低下を抑制しやすくすることができる、という利点がある。この労働状況分析方法は、コンピュータシステム（労働状況分析システム２０）上で用いられる。つまり、この労働状況分析方法は、コンピュータプログラムでも具現化可能である。一態様に係るプログラムは、上記の労働状況分析方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。プログラムは、コンピュータで読み取り可能な非一時的記録媒体に記録されていてもよい。また、一態様に係るコンピュータプログラム製品は、１以上のプロセッサによって実行されるときに、上記の労働状況分析方法の処理（ステップ）を実現するコンピュータプログラムを含む。（実施形態）（１）全体構成以下、実施形態に係る労働状況分析システム２０及びその周辺構成を含む労働管理システムの全体構成について、図１を参照して説明する。労働管理システムは、労働状況分析システム２０と、測位システム３０と、複数の情報端末４０と、データ管理システム５０と、複数の生体情報計測端末６０と、複数の運動計測端末７０とを備える。労働状況分析システム２０は、労働者のエンゲージメントを推定する処理（以下、単に推定処理と呼ぶこともある）を行う。労働状況分析システム２０の機能は、上述の通り、例えばサーバに実装されている。労働状況分析システム２０は、通信部２１と、情報処理部２２と、記憶部２３とを備える。通信部２１は、インターネット等の広域通信ネットワークを介して、測位システム３０、複数の情報端末４０、データ管理システム５０、複数の生体情報計測端末６０、及び、複数の運動計測端末７０等と通信を行うための通信モジュール（通信回路）である。通信部２１における通信は、無線通信でもよいし、有線通信でもよい。また、通信部２１で用いられる通信規格は、特に限定されない。情報処理部２２は、労働者のエンゲージメントを推定するための情報処理を行う。情報処理部２２は、例えば、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステムにより実現される。つまり、１以上のプロセッサがメモリに記録されているプログラムを実行することによって、情報処理部２２の複数の機能が実現される。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。情報処理部２２は、位置情報取得部２４と、勤務情報取得部２５と、取得部２６（関係性取得部）と、分析部２７と、出力部２８と、有効期間取得部２９１と、判定部２９２と、日付抽出部２９３とを備える。なお、これらの複数の機能の詳細については後述する。記憶部２３は、上記情報処理に必要な情報、及び、情報処理部２２が実行するコンピュータプログラム等が記憶（格納）される記憶装置である。記憶部２３は、例えば不揮発性メモリである。測位システム３０は、職場で業務を行う複数の労働者の各々の職場における位置情報を計測する。位置情報は、職場における労働者の座標を示す情報である。測位システム３０は、複数の労働者の各々の位置情報を所定の時間間隔で計測し、位置情報の時系列データを記憶（管理）している。具体的には、測位システム３０は、例えば、測位サーバと、職場に分散配置された複数のビーコン発信器と、複数の労働者の各々が所持するビーコン受信端末とを備える。ビーコン受信端末は、複数のビーコン発信器の各々から受信したビーコン信号の信号強度を計測し、計測した信号強度を示す強度情報を測位サーバに送信する。測位サーバは、受信した強度情報に基づいて、ビーコン受信端末と対応するビーコン発信器との間の距離を算出する。測位サーバは、ビーコン受信端末と複数のビーコン発信器の各々との間の距離と、複数のビーコン発信器の各々の位置情報とに基づいて、３点測位により、ビーコン受信端末（つまり、当該ビーコン受信端末を所持する労働者）の位置情報を計測することができる。なお、各労働者がビーコン発信器を所有し、複数のビーコン受信端末が職場に分散配置され