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JP-2026076800-A - 樹脂組成物、ペレット、成形品、外観向上方法、および、外観向上剤

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Abstract

【課題】 熱可塑性樹脂にリサイクル品であるＡガラス繊維および／またはＣガラス繊維を配合した樹脂組成物であって、成形品としたときに、湿熱試験後の外観に優れた樹脂組成物、ならびに、ペレット、成形品、外観向上方法、および、外観向上剤の提供。 【解決手段】本開示に係る樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、および、液晶樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含む熱可塑性樹脂と、リサイクルガラス繊維とを含み、リサイクルガラス繊維が、Ｃガラス繊維および／またはＡガラス繊維を含む。 【選択図】 なし

Inventors

  • 鈴木 隆行

Assignees

  • 三菱ケミカル株式会社

Dates

Publication Date
20260512
Application Date
20241024

Claims (9)

  1. ポリオレフィン樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、および、液晶樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含む熱可塑性樹脂と、 リサイクルガラス繊維とを含み、 前記リサイクルガラス繊維が、Ｃガラス繊維および／またはＡガラス繊維を含む、樹脂組成物。
  2. 前記樹脂組成物中の前記熱可塑性樹脂の含有量が、前記ガラス繊維を除く成分の合計１００質量部に対し、５０～９５質量部である、請求項１に記載の樹脂組成物。
  3. 前記Ｃガラス繊維および／またはＡガラス繊維が、酸化ナトリウムおよび／または酸化カリウムを合計で、前記Ｃガラス繊維および／またはＡガラス繊維の合計１００質量部に対し、１質量部以上含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
  4. 前記樹脂組成物中の前記熱可塑性樹脂の含有量が、前記ガラス繊維を除く成分の合計１００質量部に対し、５０～９５質量部であり、 前記Ｃガラス繊維および／またはＡガラス繊維が、酸化ナトリウムおよび／または酸化カリウムを合計で、前記Ｃガラス繊維および／またはＡガラス繊維の合計１００質量部に対し、１質量部以上含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
  5. 請求項１～４のいずれか１項に記載の樹脂組成物のペレット。
  6. 請求項１～４のいずれか１項に記載の樹脂組成物から成形された成形品。
  7. 請求項５に記載のペレットから成形された成形品。
  8. 熱可塑性樹脂と、Ｃガラス繊維および／またはＡガラス繊維を少なくとも１種含む樹脂組成物の外観向上方法であって、前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、および、液晶樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含む、外観向上方法。
  9. 熱可塑性樹脂と、Ｃガラス繊維および／またはＡガラス繊維を少なくとも１種含む樹脂組成物の外観向上剤であって、前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、および、液晶樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含む外観向上剤。

Description

本発明は、樹脂組成物、ペレット、成形品、外観向上方法、および、外観向上剤に関する。 一般的に熱可塑性樹脂は、機械的強度、耐薬品性等に優れることから、電気電子機器部品、自動車用内外装部品その他の電装部品、機械部品等に広く用いられている。 ここで、これらの樹脂の機械的強度を向上させるために、熱可塑性樹脂にガラス繊維を配合することがある（特許文献１～３）。 特開２０２２－０８０８８８号公報特開２０２０－５５９８６号公報国際公開第ＷＯ２０２０／２４６４５９号 以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という）について詳細に説明する。なお、以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明は本実施形態のみに限定されない。 なお、本明細書において「～」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。「Ａ～Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを意味する。また、本明細書における数値の上限値と下限値は、前記上限値と下限値のいずれの組み合わせについても、本実施形態の一例として挙げられる。 本明細書において、各種物性値および特性値は、特に述べない限り、２３℃におけるものとする。 本明細書で示す規格で説明される測定方法等が年度によって異なる場合、特に述べない限り、２０２４年１月１日時点における規格に基づくものとする。本明細書で示す規格で説明される測定方法等が２０２４年１月１日時点で廃止となっている場合、廃止時点の規格に基づくものとする。 本実施形態の樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、および、液晶樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含む熱可塑性樹脂と、リサイクルガラス繊維とを含み、前記リサイクルガラス繊維が、Ｃガラス繊維および／またはＡガラス繊維を含むことを特徴とする。 このような構成とすることにより、成形品としたときに、湿熱試験後の外観に優れた樹脂組成物を提供可能になる。また、ガラス繊維を配合することにより、機械物性に優れた成形品が得られる。 すなわち、Ｃガラス繊維および／またはＡガラス繊維は、アルカリ成分が多いため、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂に配合した成形品とすると、湿熱処理をした場合にポリエチレンテレフタレート樹脂のカルボン酸末端と、Ｃガラス繊維および／またはＡガラス繊維に含まれるアルカリ成分と反応し、アルカリ金属塩を析出してしまうと推測された。そして、このようなアルカリ金属塩が、成形品の表面に粉状物として付着し、成形品の外観が劣ってしまうと推測された。 かかる状況のもと、本実施形態の樹脂組成物においては、ポリオレフィン樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、および、液晶樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を主成分として配合することにより、粉状物の析出を抑制できたと推測される。 特に、本実施形態においては、ポリオレフィン樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、および、液晶樹脂からなる群から選択される少なくとも１種、ならびに、Ｃガラス繊維および／またはＡガラス繊維以外の成分として、スチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂などの非晶性樹脂、エラストマー、タルクなどのフィラーおよび、難燃剤からなる群から選択される少なくとも１種を含んでいてもよい。これらの成分は、配合量を多くしても、得られる成形品の機械物性や外観等に悪影響を与えにくいためである。 以下、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例であり、これらの内容に限定されるものではない。 ＜熱可塑性樹脂成分Ａ＞ 本実施形態の樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、および、液晶樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含む熱可塑性樹脂（熱可塑性樹脂成分Ａ）を含む。 これらの熱可塑性樹脂成分Ａは、結晶性熱可塑性樹脂であっても、非晶性熱可塑性樹脂であってもよく、結晶性熱可塑性樹脂が好ましい。 ＜＜ポリオレフィン樹脂＞＞ 本実施形態で用いるポリオレフィンは特に定めるものではなく、公知のポリオレフィンを用いることができる。 ポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ノルボルネン等の単独重合体および／または共重合体等の直鎖または分岐のポリオレフィン樹脂が好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン－ブテン共重合体、エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－ブテン共重合体、プロピレンーブテン共重合体が挙げられる。 本実施形態では、ポリオレフィン樹脂は、ポリプロピレンであることが好ましい。 ＜＜ポリアリーレンサルファイド樹脂＞＞ 本実施形態で用いるポリアリーレンサルファイド（ＰＡＳ）樹脂は特に定めるものではなく、公知のポリアリーレンサルファイド（ＰＡＳ）樹脂を用いることができる。 ポリアリーレンサルファイド（ＰＡＳ）樹脂は、アリーレンサルファイド基（－Ａｒ－Ｓ－）を主たる構成単位とする高分子化合物である。また、ＰＡＳ樹脂は、一種の構成単位のみからなるホモポリマーであってもよいし、複数種の構成単位を含んだコポリマーであってもよい。なお、「Ａｒ」はアリーレン基を示す。 上記アリーレン基の例には、ｏ－フェニレン基、ｍ－フェニレン基、ｐ－フェニレン基、置換フェニレン基、ｍ－フェニレンサルファイド基、ｐ－フェニレンサルファイド基、ｐ，ｐ’－ジフェニレンスルフォン基、ｐ，ｐ’－ビフェニレン基、ｐ，ｐ’－ジフェニレンエーテル基、ｐ，ｐ’－ジフェニレンカルボニル基、ナフタレン基などが含まれる。 本実施形態においては、ポリアリーレンサルファイド樹脂は、ｐ－フェニレンスルフィド単位を好ましくは５０モル％超、より好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上含むものである。他の構成単位としては、ｍ－フェニレンスルフィド単位、ｏ－フェニレンスルフィド単位、フェニレンスルホン単位、フェニレンケトン単位、フェニレンエーテル単位、置換基含有フェニレンスルフィド単位等を挙げることができる。 中でも強度、靭性、耐熱性、耐薬品性、機械的特性が優れた樹脂組成物となることから、ｐ－フェニレンスルフィド単位を好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上含むもの、特にはｐ－フェニレンスルフィド単位のみを含むポリ（ｐ－フェニレンスルフィド）が好ましい。 ポリアリーレンサルファイド樹脂の製造方法としては、特に限定されず、一般的にポリアリーレンサルファイド樹脂の製造方法として知られている方法により製造すればよい。具体的には、パラジクロルベンゼンと硫化ソーダを極性溶媒中で重縮合反応させることで得られ、高温高圧下で反応を進行させ、脱水反応や脱食塩反応を経て重合され、重合時間や触媒量の調整や、分岐剤の導入によりＭＶＲも調整可能である。 ポリアリーレンサルファイド樹脂は、特殊な熱処理を行わないため直鎖状の構造を維持する直鎖型のものであってもよく、酸素存在下、高温で処理することによって架橋した架橋型のものであってもよいが、本発明の効果を十分に得る観点から、架橋型より直鎖型のポリアリーレンサルファイド樹脂が好ましい。 ポリアリーレンサルファイド樹脂のメルトボリュームレート（ＭＶＲ）は、２９５℃、１．００ｋｇｆ荷重で測定したＭＶＲが６０～５００ｃｍ３／１０ｍｉｎであることが好ましい。 ＜＜ポリフェニレンエーテル樹脂＞＞ ポリフェニレンエーテル樹脂は、下記式で表される構成単位を主鎖に有する重合体であって、単独重合体または共重合体のいずれであってもよい。 （式中、２つのＲａは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、第１級または第２級アルキル基、アリール基、アミノアルキル基、ハロアルキル基、炭化水素オキシ基、またはハロ炭化水素オキシ基を表し、２つのＲｂは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、第１級または第２級アルキル基、アリール基、ハロアルキル基、炭化水素オキシ基、またはハロ炭化水素オキシ基を表す。ただし、２つのＲａがともに水素原子になることはない。） ＲａおよびＲｂとしては、水素原子、第１級または第２級アルキル基、アリール基が好ましい。第１級アルキル基の好適な例としては、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、ｎ－ブチル基、ｎ－アミル基、イソアミル基、２－メチルブチル基、２，３－ジメチルブチル基、２－、３－または４－メチルペンチル基またはヘプチル基が挙げられる。第２級アルキル基の好適な例としては、例えば、イソプロピル基、ｓｅｃ－ブチル基または１－エチルプロピル基が挙げられる。特に、Ｒａは第１級または第２級の炭素数１～４のアルキル基またはフェニル基であることが好ましい。Ｒｂは水素原子であることが好ましい。 好適なポリフェニレンエーテル樹脂の単独重合体としては、例えば、ポリ（２，６－ジメチル－１，４－フェニレンエーテル）、ポリ（２，６－ジエチル－１，４－フェニレンエーテル）、ポリ（２，６－ジプロピル－１，４－フェニレンエーテル）、ポリ（２－エチル－６－メチル－１，４－フェニレンエーテル）、ポリ（２－メチル－６－プロピル－１，４－フェニレンエーテル）等の２，６－ジアルキルフェニレンエーテルの重合体が挙げられる。共重合体としては、２，６－ジメチルフェノール／２，３，６－トリメチルフェノール共重合体、２，６－ジメチルフェノール／２，３，６－トリエチルフェノール共重合体、２，６－ジエチルフェノール／２，３，６－トリメチルフェノール共重合体、２，６－ジプロピルフェノール／２，３，６－トリメチルフェノール共重合体等の２，６－ジアルキルフェノール／２，３，６－トリアルキルフェノール共重合体、ポリ（２，６－ジメチル－１，４－フェニレンエーテル）にスチレンをグラフト重合させたグラフト共重合体、２，６－ジメチルフェノール／２，３，６－トリメチルフェノール共重合体にスチレンをグラフト重合させたグラフト共重合体等が挙げられる。 ポリフェニレンエーテル樹脂としては、特に、ポリ（２，６－ジメチル－１，４－フェニレンエーテル）、２，６－ジメチルフェノール／２，３，６－トリメチルフェノールランダム共重合体が好ましい。 ポリフェニレンエーテル樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法に従って、例えば、２，６－ジメチルフェノール等のモノマーをアミン銅触媒の存在下、酸化重合する方法を採用することができ、その際、反応条件を選択することにより、固有粘度を所望の範囲に制御することができる。固有粘度の制御は、重合温度、重合時間、触媒量等の条件を選択することにより達成できる。 ＜＜液晶樹脂＞＞ 本実施形態で用いる液晶樹脂は特に定めるものではなく、公知の液晶樹脂を用いることができる。 液晶樹脂は、芳香族ポリエステルおよび芳香族ポリエステルアミドから選択された少なくとも一種の樹脂であることが好ましい。また、液晶樹脂は、芳香族ポリエステルアミドを同一分子鎖中に部分的に含むポリエステルも含まれるものとする。 本実施形態における液晶樹脂としての、芳香族ポリエステルまたは芳香族ポリエステルアミドは、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰り返し単位を構成成分として有する芳香族ポリエステルまたは芳香族ポリエステルアミドであることが特に好ましい。具体的には、上記液晶樹脂は、下記（１）～（５）の樹脂を用いることができる。 （１）主として芳香族ヒドロキシカルボン酸およびその誘導体の１種または２種以上に由来する繰り返し単位からなるポリエステル； （２）主として芳香族ヒドロキシカルボン酸およびその誘導体の１種または２種以上に由来する繰り返し単位と、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、およびそれら