JP-2026076808-A - 天板付什器

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Abstract

【課題】天板の一部を持ち上げることで傾いた状態で移動させる天板付什器において、移動の際に作業者に違和感を与えることを抑止可能とする。【解決手段】把持用ビーム４ａが、天板２の外側に向けられた上部３２ａから下方に向けられた下部３２ｂに至る外側湾曲面３２と、外側湾曲面３２の下部３２ｂに対して屈曲して接続されると共に天板２の内側に向けられた内側平面３３と、外側湾曲面３２の上部３２ａに対して接続されると共に天板２の下面に対向する上面３５と、が設けられた形状に形成されている。【選択図】図８

Inventors

佐藤真樹
青木大樹

Assignees

株式会社オカムラ

Dates

Publication Date: 20260512
Application Date: 20241024

Claims (6)

外縁を含む一部が持上対象部分とされた天板と、前記天板を支持すると共に床面に接地された複数の脚体と、少なくとも前記持上対象部分の下面に設けられるビームと、を備える天板付什器であって、前記脚体として、前記天板の前記持上対象部分を持ち上げた状態で床面に接地されるローラを有するローラ付脚体と、前記ローラ付脚体よりも前記持上対象部分の近くに位置して前記天板の前記持上対象部分を持ち上げた状態で前記床面から離間される離間脚体と、を有し、前記ビームは、前記天板の外側に向けられた上部から下方に向けられた下部に至ると共に、前記上部と前記下部との間が膨出するように湾曲する外側湾曲面と、前記外側湾曲面の前記下部に対して屈曲して接続されると共に、前記天板の内側に向けられた内側平面と、前記外側湾曲面の前記上部に対して接続されると共に前記天板の前記下面に対向する上面と、が設けられた形状に形成されており、前記持上対象部分の下面に設けられた前記ビームを把持して持ち上げることで天板付什器を傾斜可能であることを特徴とする天板付什器。
前記天板は、前記持上対象部分に含まれる１つの辺を含む４つの辺を有する矩形状に形成されており、前記ビームは、各々の前記辺ごとに前記辺に沿って設けられており、平面視にて枠形状を形成するように互いの端部同士が接続されていることを特徴とする請求項１記載の天板付什器。
前記持上対象部分に含まれる前記辺に沿った方向に離間して配置された２つの前記ローラ付脚体と、前記持上対象部分に含まれる前記辺に沿った方向に離間して配置された２つの前記離間脚体と、を備え、前記ローラ付脚体と前記離間脚体とは、前記持上対象部分に含まれる前記辺に沿った方向と交差する水平方向に離間して配置されていることを特徴とする請求項２記載の天板付什器。
前記天板の前記下面に沿った方向のうち前記持上対象部分に含まれる前記辺に沿った方向と直交する方向における前記ローラ付脚体から前記離間脚体までの寸法は、２つの前記ローラ付脚体の間の寸法と２つの前記離間脚体の間の寸法とよりも大きいことを特徴とする請求項３記載の天板付什器。
前記天板は、前記辺として、互いに平行に配置される２つの長辺と、前記長辺よりも短く互いに平行に配置される２つの短辺と、を有する矩形状に形成され、前記短辺の１つが前記持上対象部分に含まれることを特徴とする請求項２～４のいずれか一項に記載の天板付什器。
前記ビームは、前記外側湾曲面が設けられた第１板部材と、前記内側平面の少なくとも一部が設けられた第２板部材とを備え、前記第１板部材と前記第２板部材との境界部は、前記内側平面の法線方向から見て、前記内側平面と重なるように位置することを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の天板付什器。

Description

本発明は、天板付什器に関するものである。例えば、特許文献１には、クランプ装置を介して天板の端部にパネル装置が取り付けられるテーブルが開示されている。特許文献１に開示されたテーブルは、例えばオフィス、食堂または公共施設等の執務空間において使用者が執務を可能とする。特許第４８２９０７６号公報本発明の一実施形態における天板付什器を上方から見た斜視図である。本発明の一実施形態における天板付什器を下方から見た斜視図である。本発明の一実施形態における天板付什器が備えるローラ付脚体の下端部の模式的な拡大図である。本発明の一実施形態における天板付什器が備えるアジャスタ付脚体の下端部の模式的な拡大図である。本発明の一実施形態における天板付什器の下面図である。本発明の一実施形態における天板付什器が備える把持用ビームを前側から見た斜視図である。本発明の一実施形態における天板付什器が備える把持用ビームを後側から見た斜視図である。図６のＡ－Ａ断面図である。本発明の一実施形態における天板付什器が備える接続部材の斜視図である。本発明の一実施形態における天板付什器を作業者が把持した状態を示す模式図である。本発明の一実施形態における天板付什器の変形例を上方から見た斜視図である。以下、図面を参照して、本発明に係る天板付什器の一実施形態について説明する。以下で説明する実施形態や変形例において、対応する構成については同一の符号を付して説明を省略する場合がある。なお、以下の説明において、例えば「平行」や「直交」等の相対的又は絶対的な配置を示す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差や同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。図１は、本実施形態の天板付什器１の上方から見た斜視図である。また、図２は、本実施形態の天板付什器１の下方から見た斜視図である。本実施形態の天板付什器１は、例えば、オフィス、公共施設及び商業施設等の各種施設に設置され、作業スペースを提供する。図１及び図２に示すように、本実施形態の天板付什器１は、天板２と、脚体３と、ビーム４と、接続部材５と、を備えている。なお、本実施形態において天板２は、平面視において長方形状に形成されている。以下の説明では、説明の便宜上、天板２の平面視形状における長辺に沿った水平方向を前後方向と称し、天板２の平面視形状における短辺に沿った水平方向を左右方向と称する。また、図１に示すように、前後方向における一方側を前側とし、前後方向における他方側を後側とし、左右方向における一方側を右側とし、左右方向における他方側を左側と称する。また、前後方向及び左右方向と直交する鉛直方向を上下方向とする。天板２は、平面視が矩形状の板状の部材であり、表裏面が上下方向を向くように脚体３によって支持されている。天板２の上面２ａは、作業者が作業を行うための作業スペースである。つまり、天板２は、作業スペースを形成する。天板２は、平面視において、４つの辺２ｂ（外縁）を有している。これらの４つの辺２ｂのうち、２つは相対的に長い長辺２ｃであり、残りの２つは相対的に短い短辺２ｄである。つまり、長辺２ｃの長さ寸法は、短辺２ｄの長さ寸法よりも大きい。各々の長辺２ｃは、前後方向に沿うように配置されている。これらの長辺２ｃは、同一の長さ寸法であり、左右方向に離間して互いに平行となるように配置されている。各々の短辺２ｄは、左右方向に沿うように配置されている。これらの短辺２ｄは、同一の長さ寸法であり、前後方向に離間して互いに平行となるように配置されている。右側に位置する長辺２ｃの前側端は前側に位置する短辺２ｄの右端と接続されている。また、右側に位置する長辺２ｃの後側端は後側に位置する短辺２ｄの右端と接続されている。左側に位置する長辺２ｃの前側端は前側に位置する短辺２ｄの左端と接続されている。また、左側に位置する長辺２ｃの後側端は後側に位置する短辺２ｄの左端と接続されている。このような４つの辺２ｂを有する平面視形状の天板２は、上述のように平面視にて長方形状に形成されている。天板２の前後方向における前側の縁部は、天板付什器１を移動させる場合に作業者によって持ち上げられる部分（持上対象部分２ｅ）である。つまり、天板２は、持ち上げ可能な縁部である持上対象部分２ｅを有している。上述の４つ辺２ｂのうち前側に位置する短辺２ｄは、このような持上対象部分２ｅに位置する。つまり、本実施形態では、４つの辺２ｂの１つが持上対象部分２ｅに含まれている。また、短辺２ｄの１つが持上対象部分２ｅに含まれている。天板２の下面２ｆは、ビーム４、接続部材５の取付面である。本実施形態では、天板２の下面２ｆは平面である。ただし、天板２の下面２ｆには、凹凸形状が設けられていてもよい。なお、本実施形態の天板２の形状は一例である。天板２の形状は、本実施形態の形状に限定されるものではなく、例えば平面視正方形状であってもよい。また、天板２の平面視形状は、矩形状でなく、円形状、三角形状、五角以上の多角形状であってもよい。さらに天板２の平面視形状は、非対称な形状であってもよい。脚体３は、図１及び図２に示すように、複数設けられている。つまり、本実施形態の天板付什器１は、複数の脚体３を備えている。これらの脚体３は、天板２を下方から支持する。各々の脚体３は、接続部材５を介して天板２の下面２ｆに接続されている。本実施形態の天板付什器１は、脚体３として、ローラ付脚体３ａと、アジャスタ付脚体３ｂ（離間脚体）とを有している。本実施形態の天板付什器１は、平面視における天板２の各々の角部に対応するように、４つの脚体３を備えている。これら４つの脚体３のうち、２つがローラ付脚体３ａであり、残りの２つがアジャスタ付脚体３ｂである。ローラ付脚体３ａは、図１及び図２に示すように、アジャスタ付脚体３ｂよりも後方に位置する脚体３である。一方のローラ付脚体３ａは、天板２の右側に位置する長辺２ｃと後方に位置する短辺２ｄとが接続されて形成される角部の下方に位置する。また、他方のローラ付脚体３ａは、天板２の左側に位置する長辺２ｃと後方に位置する短辺２ｄとが接続されて形成される角部の下方に位置する。これらの２つのローラ付脚体３ａは、短辺２ｄに沿った左右方向（持上対象部分２ｅに含まれる辺２ｂに沿った方向）に離間して配置されている。図３は、ローラ付脚体３ａの下端部の模式的な拡大図である。この図に示すように、ローラ付脚体３ａは、上下方向に延伸する脚体本体部１０と、脚体本体部１０に対して回転可能に取り付けられたローラ１１と、を備えている。脚体本体部１０の下端面１０ａは、床面Ｆに対して当接可能な平面である。天板２の持上対象部分２ｅが持ち上げられておらず、天板２の上面２ａが水平である状態で、脚体本体部１０の下端面１０ａは、床面Ｆに対して面接触される。ローラ１１は、ローラ付脚体３ａの左右方向と平行な回転軸を中心として回転可能に支持されており、床面Ｆに転動可能である。ローラ１１は、天板２の持上対象部分２ｅが持ち上げられておらず、天板２の上面２ａが水平である状態で、床面Ｆから離れる位置に取り付けられている。また、ローラ１１は、天板２の持上対象部分２ｅが持ち上げられ、天板２の上面２ａが傾斜された状態で、図３の仮想線で示すように、床面Ｆに対して接地される位置に取り付けられている。なお、図３に示すローラ付脚体３ａの構成は一例である。例えば、ローラ付脚体は、床面Ｆに対して面接触される下端面１０ａを有しておらず、天板２の持上対象部分２ｅが持ち上げられていない状態でもローラ１１が接地される構成であってもよい。このような構成の場合には、天板２の持上対象部分２ｅが持ち上げられていない状態でも、天板２の持上対象部分２ｅを持ち上げた状態でも、ローラ１１が接地される。アジャスタ付脚体３ｂは、図１及び図２に示すように、ローラ付脚体３ａよりも前方に位置する脚体３である。つまり、アジャスタ付脚体３ｂは、ローラ付脚体３ａよりも持上対象部分２ｅの近くに位置している。一方のアジャスタ付脚体３ｂは、天板２の右側に位置する長辺２ｃと前方に位置する短辺２ｄとが接続されて形成される角部の下方に位置する。他方のアジャスタ付脚体３ｂは、天板２の左側に位置する長辺２ｃと前方に位置する短辺２ｄとが接続されて形成される角部の下方に位置する。これらの２つのアジャスタ付脚体３ｂは、短辺２ｄに沿った左右方向（持上対象部分２ｅに含まれる辺２ｂに沿った方向）に離間して配置されている。図４は、アジャスタ付脚体３ｂの下端部の模式的な拡大図である。この図に示すように、アジャスタ付脚体３ｂは、上下方向に延伸する脚体本体部２０と、脚体本体部２０の下面に取り付けられたアジャスタ２１と、を備えている。アジャスタ２１の下面は、床面Ｆとの当接面である。アジャスタ２１は、脚体本体部２０の下面からアジャスタ２１の下面までの距離を調整可能である。アジャスタ付脚体３ｂは、天板２の持上対象部分２ｅが持ち上げられておらず、天板２の上面２ａが水平である状態で、アジャスタ２１の下面が床面Ｆに対して面接触される。一方で、アジャスタ付脚体３ｂは、天板２の持上対象部分２ｅが持ち上げられ、天板２の上面２ａが傾斜された状態で、床面Ｆから離間される。図１及び図２に示すように、前後方向におけるローラ付脚体３ａからアジャスタ付脚体３ｂまでの寸法Ｌａは、左右方向における２つのローラ付脚体３ａの間の寸法Ｌｂよりも大きい。また、前後方向におけるローラ付脚体３ａからアジャスタ付脚体３ｂまでの寸法Ｌａは、左右方向における２つのアジャスタ付脚体３ｂの間の寸法Ｌｃよりも大きい。なお、本実施形態では、左右方向における２つのローラ付脚体３ａの間の寸法Ｌｂと、左右方向における２つのアジャスタ付脚体３ｂの間の寸法Ｌｃとは等しい。ビーム４は、天板２の下面に固定されている。図５は、本実施形態の天板付什器１の下面図である。この図に示すように、本実施形態においてビーム４は、４つ設けられており、各々がビス６によって天板２に対して締結されている。ビーム４は、天板２の４つの辺２ｂの各々に沿って設けられている。つまり、本実施形態の天板付什器１は、天板２の左側に位置する長辺２ｃに沿ったビーム４と、天板２の右側に位置する長辺２ｃに沿ったビーム４と、天板２の前側に位置する短辺２ｄに沿ったビーム４と、天板２の後側に位置する短辺２ｄに沿ったビーム４とを備えている。これらのビーム４は、平面視にて枠形状を形成するように、互いの端部同士が接続部材５を介して接続されている。このようなビーム４は、天板２の剛性を向上させ、天板２を持ち上げた場合等に天板２が撓むことを抑止する。これらのビーム４のうち、天板２の前側に位置する短辺２ｄに沿ったビーム４は、持上対象部分２ｅに位置する。持上対象部分２ｅに位置するビーム４は、天板２の持上対象部分２ｅを持ち上げる場合に、作業者によって把持可能である。以下の説明では、必要に応じて。持上対象部分２ｅに位置するビーム４を把持用ビーム４ａと称する。つまり、把持用ビーム４ａは、天板付什器１を移動させる場合に作業者に把持される什器用把持部として用いられる。図６は、把持用ビーム４ａの前側から見た斜視図である。図７は、把持用ビーム４ａの後側から見た斜視図である。また、図８は、図６のＡ－Ａ断面図である。これらの図に示すように、把持用ビーム４ａは、本体部３０と、延出片部３１と、を備えている。本体部３０は、筒状に形成されており、外側湾曲面３２が設けられている。外側湾曲面３２は、天板２の外側に向けられた上部３２ａと、下方に向けられた下部３２ｂとを有する湾曲面である。なお、天板２の外側とは、平面視において、天板２の中央部と反対側を向く方向であり、把持用ビーム４ａであれば前側である。つまり、把持用ビーム４ａにおいて上部３２ａは前側に