JP-2026076819-A - 通信装置、制御方法、プログラム

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Abstract

【課題】設定のために接続設定処理を完了できない場合には、当該設定のために接続設定処理を完了できないことを通知可能とする通信装置を提供する。【解決手段】通信装置は、前記通信装置を外部のアクセスポイントに接続させるための接続設定処理を実行する接続設定手段と、前記通信装置の機能を制限するように設定する設定手段と、前記接続設定処理を実行するために必要な機能が前記設定手段により制限されている場合、前記接続設定処理を開始させず、当該機能が制限されていることを示す情報を表示するように制御する第１制御手段とを有する。【選択図】図７

Inventors

渡邉期子

Assignees

キヤノン株式会社

Dates

Publication Date: 20260512
Application Date: 20241024

Claims (20)

通信装置であって、前記通信装置を外部のアクセスポイントに接続させるための接続設定処理を実行する接続設定手段と、前記通信装置の機能を制限するように設定する設定手段と、前記接続設定処理を実行するために必要な機能が前記設定手段により制限されている場合、前記接続設定処理を開始させず、当該機能が制限されていることを示す情報を表示するように制御する第１制御手段と、を有することを特徴とする通信装置。
前記設定手段は、特定の権限を有するユーザの操作を受け付けることにより前記通信装置の機能の制限の設定が可能な第１設定手段と、ユーザの権限に関わらず前記通信装置の機能の制限の設定が可能な第２設定手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
前記第１設定手段により前記通信装置の機能の制限が設定されている場合、前記第１制御手段は、当該機能が制限されていることを示すメッセージを含む第１の画面を表示するように制御することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
前記第１の画面は、前記第１設定手段により設定されている前記通信装置の機能の制限を解除するか否かの選択を受付可能でない画面であることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
前記第２設定手段により前記通信装置の機能の制限が設定されている場合、前記第１制御手段は、当該機能が制限されていることを示すメッセージを含む第２の画面を表示するように制御することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
前記第２の画面は、前記第２設定手段により設定されている前記通信装置の機能の制限を解除するか否かの選択を受付可能な画面であることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
前記第２の画面において前記通信装置の機能の制限を解除する選択を受け付けた場合、前記第１制御手段は、前記第２設定手段により設定されている前記通信装置の機能の制限を解除し、前記接続設定手段により前記接続設定処理を開始させるように制御することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
ユーザ操作により前記接続設定処理の実行の指示を受け付けた場合、前記接続設定処理の実行が可能か否かを判定する第１判定手段、をさらに備え、前記第１制御手段による制御は、前記第１判定手段により前記接続設定処理の実行が可能でないと判定された場合に実行される、ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
前記第１判定手段により前記接続設定処理の実行が可能であると判定された場合、前記第１制御手段は、前記接続設定手段により前記接続設定処理を開始させるように制御することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
前記第１の画面が表示された後、もしくは、前記第２の画面において前記通信装置の機能の制限を解除しない選択を受け付けた後に、前記ユーザ操作により前記接続設定処理の実行の指示を受け付けた場合、前記第１判定手段による判定が繰り返し実行されることを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
前記通信装置が起動した場合、前記接続設定処理の実行が可能か否かを判定する第２判定手段と、前記第２判定手段により前記接続設定処理の実行が可能でないと判定された場合、前記接続設定処理を実行するために必要な機能が前記第１設定手段により制限されている場合、前記接続設定処理を開始させないように制御する第２制御手段と、をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
前記第１制御手段による制御は、前記通信装置のホーム画面が表示された後に実行され、前記第２制御手段による制御は、前記ホーム画面が表示される前に実行されることを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
前記第２判定手段により前記接続設定処理の実行が可能であると判定された場合、前記第２制御手段は、前記接続設定手段により前記接続設定処理を開始させるように制御することを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
前記第２判定手段により前記接続設定処理の実行が可能でないと判定され、且つ、前記第２設定手段により前記通信装置の機能の制限が設定されている場合、前記第２制御手段は、前記第２設定手段により設定されている前記通信装置の機能の制限を解除し、前記接続設定手段により前記接続設定処理を開始させるように制御することを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
前記接続設定処理は、前記通信装置が所定のモードとして動作することを終了する処理を含み、前記第２制御手段は、前記第２設定手段により設定されている前記通信装置の機能の制限を解除した場合、前記処理において当該機能を再度、制限するように制御することを特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
前記第２判定手段により前記接続設定処理の実行が可能でないと判定され、且つ、前記第１設定手段により前記通信装置の機能の制限が設定されている場合、前記第２制御手段は、前記接続設定処理を開始させず、前記ホーム画面を表示するように制御することを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
前記接続設定処理は、前記通信装置が所定のモードとして動作することにより開始され、前記第１制御手段および前記第２制御手段は、前記通信装置を前記所定のモードにしないことにより、前記接続設定処理を開始させないように制御する、ことを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
前記第１設定手段による設定はセキュリティポリシーの設定であり、前記第２設定手段による設定はネットワーク設定であることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
前記通信装置は、印刷装置であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
通信装置において実行される制御方法であって、前記通信装置を外部のアクセスポイントに接続させるための接続設定処理を実行する接続設定工程と、前記通信装置の機能を制限するように設定する設定工程と、前記接続設定処理を実行するために必要な機能が前記設定工程において制限されている場合、前記接続設定処理を開始させず、当該機能が制限されていることを示す情報を表示するように制御する制御工程と、を有することを特徴とする制御方法。

Description

本発明は、接続設定処理を実行可能な通信装置、制御方法、プログラムに関する。パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やスマートフォン等の端末装置と通信する、プリンタ等の画像処理装置が知られている。このような画像処理装置は、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）等の所定の通信方式によって端末装置と通信するための接続設定処理を実行する。接続設定処理については端末装置のツール（アプリケーション）を使って接続設定を実行することで、画像処理装置側の無線ＬＡＮ接続の設定操作を最小限にする技術がある（特許文献１）。一方、オフィス等のネットワークに接続するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やサーバ機器（ファイルサーバや認証サーバ等）はオフィス毎に決められたセキュリティポリシーに従って運用されることが望ましい。ここでセキュリティポリシーに従うとは、例えば、画像処理装置を操作する際にユーザ認証を必須にする、通信経路の暗号化を必須とするなど、不正使用や情報漏えいを防ぐために画像処理装置に対するセキュリティ上の運用に制約を設けることである。こうした画像処理装置では、セキュリティポリシーに従った状態を維持するための制御が行われる。具体的には、あるセキュリティポリシーが設定されると、そのセキュリティポリシーに関連する特定の設定項目が固定値となり、セキュリティ管理者以外のユーザによる変更ができなくなる（特許文献２）。特開２０１５－２３４４１号公報特開２０１７－１６３５５７号公報システム構成を示す図である。ＭＦＰの構成を示す図である。ＭＦＰの操作表示部を示す図である。携帯端末装置の構成を示す図である。アクセスポイントの構成を示す図である。ＭＦＰのソフトウェア構成を示す図である。ＭＦＰで実行される処理を示すフローチャートである。ＭＦＰで実行される処理を示すフローチャートである。ユーザインタフェース画面を示す図である。装置間で実行される処理のシーケンス図である。ＭＦＰで実行される処理を示すフローチャートである。以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。（システム構成）図１に、本実施形態に係るシステムの構成例を示す。本システムは、一例において、複数の通信装置が相互に無線で通信可能な無線通信システムである。図１の例では、通信装置として、携帯端末装置１０３、ＭＦＰ１００、アクセスポイントであるＡＰ１０１、サーバ１０２、ネットワーク１１０を含む。なお、ＡＰ１０１は、ＡＰ１と図示される場合がある。ＡＰ１０１は、具体的には例えば、無線ＬＡＮルーターである。携帯端末装置１０３は、無線ＬＡＮ等による無線通信機能を有する装置である。なお、以下では、無線ＬＡＮをＷＬＡＮと呼ぶ場合がある。携帯端末装置１０３は、ＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌＡｓｓｉｓｔａｎｔ）等の個人情報端末、携帯電話（スマートフォン）、デジタルカメラ、パーソナルコンピュータ等でありうる。本実施形態では、携帯端末装置１０３とＡＰ１０１との間の接続や、ＭＦＰ１００とＡＰ１０１との間の接続は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの規格に基づく通信方式による接続であるものとする。ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの規格に基づく通信方式とは、具体的には、Ｗｉ－Ｆｉ（ＷｉｒｅｌｅｓｓＦｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）である。ＭＦＰ１００は、印刷機能を有する印刷装置或いは画像形成装置であり、さらに、読取機能（スキャナ）やＦＡＸ機能、電話機能を有していてもよい。また、本実施形態のＭＦＰ１００は、携帯端末装置１０３と無線通信可能な通信機能を有する。また、本実施形態では一例としてＭＦＰ１００が用いられる場合について説明するが、これに限られない。例えば、それぞれ通信機能を有する、スキャナ装置、プロジェクター、携帯端末、スマートフォン、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽再生デバイス、テレビ、スマートスピーカ等がＭＦＰ１００の代わりに用いられてもよい。なお、ＭＦＰは、ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎＰｅｒｉｐｈｅｒａｌ（多機能周辺機器）の頭字語である。ＡＰ１０１は、携帯端末装置１０３及びＭＦＰ１００とは別（外部）に設けられ、ＷＬＡＮの基地局装置として動作する。ＷＬＡＮの通信機能を有する通信装置は、ＡＰ１０１を介してＷＬＡＮのインフラストラクチャモードでの通信を行うことができる。なお、以下では、アクセスポイントを「ＡＰ」と呼ぶ場合がある。また、インフラストラクチャモードを「インフラ接続モード」と呼ぶ場合がある。ＡＰ１０１は、自装置への接続を許可した（認証済みの）通信装置と無線通信を行い、その通信装置と、他の通信装置との無線通信を中継する。また、ＡＰ１０１は、例えば有線通信ネットワークに接続され、その有線通信ネットワークに接続されている通信装置と、ＡＰ１０１に無線接続している他の通信装置との通信を中継しうる。サーバ１０２はＡＰ１０１およびネットワーク１１０を経由してＭＦＰ１００と接続し、ＭＦＰ１００からのリクエストに応答することによってＭＦＰ１００へサービスを提供する。ここでネットワーク１１０は所謂インターネットであっても良いし、企業内に閉じたネットワークや携帯電話網でもよい。本実施形態に係るシステムは、図１に示す構成に限られず、例えば、上記の認証を行う認証サーバーなどが含まれていても良い。（ＭＦＰの外観構成）図２（ａ）に、ＭＦＰ１００の外観構成例を示す。ＭＦＰ１００は、例えば、操作表示ユニット２０１、印刷用紙挿入口２０２、印刷用紙排出口２０３、原稿台２０４、原稿蓋２０５を有する。操作表示部２０１は、文字入力キー、カーソルキー、決定キー、取り消しキー等のキーと、ＬＥＤやＬＣＤ等を含んで構成され、ユーザによるＭＦＰとしての各種機能の起動や各種設定の操作を受付可能に構成される。また、操作表示部２０１は、タッチパネルディスプレイを含んで構成されてもよい。印刷用紙挿入口２０２は、様々なサイズの用紙をセット可能な挿入口である。印刷用紙排出口２０３は、印刷が完了した用紙を排出する排出口である。印刷用紙挿入口２０２にセットされた用紙は、一枚ずつ印刷部に搬送され、印刷部で印刷が行われた後に、印刷用紙排出口２０３から排出される。原稿台２０４は、読取対象の原稿を置く台である。原稿蓋２０５は、原稿台２０４に置かれた原稿を押さえ、また、読取の際に原稿を照射する光源からの光が外部に漏れないようにするための蓋である。ＭＦＰ１００は、ＵＳＢ通信機能を有し、ＵＳＢ通信ユニット２０６はＵＳＢ接続による通信を行うための回路やＵＳＢコネクタを含んで構成される。ＭＦＰ１００は、ＷＬＡＮによる無線通信機能を有し、必ずしも外観から視認できる必要はないが、その無線通信のための通信ユニット２０７は無線通信用のアンテナを含んで構成される。ＭＦＰ１００は、携帯端末装置１０３と同様に、ＷＬＡＮによって、２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯の周波数帯域で無線通信を行うことができる。ＭＦＰ１００は、ＦＡＸ通信機能を有し、ＦＡＸ通信ユニット２０８はＦＡＸの送受信を行うための回路や、電話線のコネクタを備えている。電源ユニット２０９は、ＭＦＰ１００に電力を供給するための電源回路や電源ジャックを備えている。（ＭＦＰの構成）図２（ｂ）は、ＭＦＰ１００の構成例を示す。ＭＦＰ１００は、装置全体の制御を行うメインボード２１０と、操作表示ユニット２０１と、ＵＳＢ通信ユニット２０６と、無線ＬＡＮ通信ユニット２０７と、ＦＡＸ通信ユニット２０８と、電源ユニット２０９、プリント部２２１、スキャン部２２２とを含んで構成される。メインボード２１０に配置されるマイクロプロセッサー形態のＣＰＵ２１１は、内部バス２１２を介して接続されているＲＯＭ２１３に格納されている制御プログラムと、ＲＡＭ２１４に格納されたデータに従って動作する。以下で説明するＭＦＰ１００の処理は、一例において、ＣＰＵ２１１がＲＯＭ２１３に記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。なお、各処理の専用のハードウェアが用意されていてもよい。ＲＯＭ２１３は、ＣＰＵ２１１が実行する制御プログラムや組込ＯＳプログラム等を記憶するコンピュータ読取可能な記憶媒体の一例である。なお、ＯＳは、オペレーティングシステムである。本実施形態では、ＣＰＵ２１１が、ＲＯＭ２１３に記憶されている各制御プログラムを、同様にＲＯＭ２１３に記憶されている組込ＯＳの管理の下で実行することにより、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。ＲＡＭ２１４は、ＳＲＡＭ等により構成される。ＲＡＭ２１４は、プログラム制御変数等のデータや、ユーザが登録した設定値やＭＦＰ１００の管理データ等のデータを記憶する。また、ＲＡＭ２１４は、各種ワーク用バッファとして利用されうる。不揮発性メモリ２１５は、例えばフラッシュメモリ等のメモリによって構成され、ＭＦＰ１００の電源がオフとされてもデータを記憶し続ける。ＲＡＭ２１４や不揮発性メモリ２１５は例えば、画像メモリとして用いられ、無線ＬＡＮ通信ユニット２０７を介して受信した画像データや、符号復号化処理が行われた画像データなどを蓄積する。ＣＰＵ２１１は、スキャン制御部２１７を介してスキャン部２２２を制御することによって、原稿を読み取り、例えばＲＡＭ２１４の一部である画像メモリに格納する。また、ＣＰＵ２１１は、プリント制御部２１６を介してプリント部２２１を制御することによって、例えばＲＡＭ２１４の一部である画像メモリに保持されている画像データを、印刷用紙等の記録媒体に印刷することができる。スキャン部２２２は例えば、ＣＩＳ（密着型イメージセンサ）により、原稿台２０４に置かれた原稿を光学的に読み取る。スキャン制御部２１７は、光学的に原稿を読み取ることによって得られた画像を電気的な画像データ（画像信号）に変換して出力する。スキャン制御部２１７は、このときに、二値化処理や中間調処理等の各種画像処理を施してから画像データを出力してもよい。プリント制御部２１６は、印刷される画像データに対して、スムージング処理、印刷濃度補正処理、色補正等の各種画像処理を施し、処理後の画像データをプリント部２２１に出力する。プリント部２２１は、例えば、インクジェット方式の印刷処理を実行可能に構成され、インクタンクから供給されるインクをプリントヘッドから吐出させて、印刷用紙等の記録媒体に画像を印刷する。なお、プリント部２２１は、電子写真方式等の他の印刷処理を実行可能に構成されてもよい。また、プリント制御部２１６は、プリント部２２１の情報を定期的に読み出して、ＲＡＭ２１４に記憶された、インクタンクのインク残量やプリントヘッドの状態等を含んだステータス情報等を更新しうる。ＣＰＵ２１１は、ＵＳＢ通信制御部２１８を介してＵＳＢ通信ユニット２０６を制御することによって、外部の装置とＵＳＢ接続によるＵＳＢ通信を行う。また、ＣＰＵ２１１は、無線ＬＡＮ通信制御部２１９を介して、ＷＬＡＮ通信を共通の少なくとも１つのアンテナを用いて行う１つの通信モジュールである無線ＬＡＮ通信ユニット２０７を制御することによって、外部の装置とインフラ接続やダイレクト接続による無線ＬＡＮ通信を行う。無線ＬＡＮ通信ユニット２０７は、ＷＬＡＮの通信機能を提供可能なユニットであり、例えば、携帯端末装置１０３のＷＬＡＮユニット４２９と同様の機能を提供可能である。すなわち、無線ＬＡＮ通信ユニット２０７は、ＷＬＡＮの規格に従って、データをパケットに変換して他デバイスに