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JP-2026076843-A - 情報処理装置、情報処理方法及びプログラム

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Abstract

【課題】所定の地域に係る人の投稿から政策に関する投稿情報を取得する技術を提供すること。 【解決手段】政策立案基盤情報取得部５１は、所定の地域の行政当局ＧＴの政策立案の基盤となる政策立案基盤情報Ｊ１を取得する。地域関係者投稿情報取得部５２は、所定の地域に係る人の地域関係者投稿情報Ｊ２を取得する。政策関連投稿情報取得部５３は、政策立案基盤情報Ｊ１及び地域関係者投稿情報Ｊ２に基づいて、所定の地域の行政当局の政策に関連する政策関連投稿情報Ｊ３を取得して、当該所定の地域の行政当局ＧＴの行政職員端末２に閲覧可能に記憶する制御を実行する。 【選択図】図４

Inventors

  • アメッド モヒ
  • 山本 昇
  • 川口 正人
  • 牧野 暢彦
  • 小西　克己
  • 鶴岡 愛望
  • ルー ウェンチー

Assignees

  • 清水建設株式会社

Dates

Publication Date
20260512
Application Date
20241024

Claims (11)

  1. 所定の地域の行政当局の政策立案の基盤となる政策立案基盤情報を取得する政策立案基盤情報取得手段と、 前記所定の地域に係る人の地域関係者投稿情報を取得する地域関係者投稿情報取得手段と、 前記政策立案基盤情報及び前記地域関係者投稿情報に基づいて、前記所定の地域の前記行政当局の政策に関連する政策関連投稿情報を取得して、当該所定の地域の当該行政当局の端末に閲覧可能に記憶する制御を実行する政策関連投稿情報取得手段と、 を備える情報処理装置。
  2. 前記所定の地域の前記行政当局の前記端末から行政代理投稿情報を受け付けて、当該所定の地域の関係者に閲覧可能に記憶する制御を実行する行政代理投稿情報受付手段と、 前記政策立案基盤情報及び前記行政代理投稿情報に基づいて、前記所定の地域の前記行政当局の政策立案候補にかかる政策立案候補情報を取得する政策立案候補情報取得手段と、 をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
  3. 前記政策立案候補情報取得手段は、前記政策立案候補情報のうち、前記所定の地域の物理的なリソースにかかるものを抽出して取得する、 請求項２に記載の情報処理装置。
  4. 前記行政代理投稿情報について、少なくとも前記地域関係者投稿情報に基づいて少なくとも複製権及び翻案権を含む著作権の侵害の可能性を示す著作権侵害リスク情報を出力する著作権侵害リスク情報出力手段 をさらに備える請求項２に記載の情報処理装置。
  5. 前記政策関連投稿情報取得手段は、前記政策関連投稿情報を、前記所定の地域の関係者にさらに閲覧可能に記憶する、 請求項１に記載の情報処理装置。
  6. 前記地域関係者投稿情報の投稿者の端末に、前記政策立案基盤情報に基づいて投稿に付加すべきタグにかかる情報を送信するタグ付け情報送信手段 をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
  7. 前記政策関連投稿情報取得手段は、前記地域関係者投稿情報を所定のフィルターによりフィルタリングする手法、所定の要約をする手法、所定の翻案をする手法、所定の上位概念化をする手法、のうち少なくとも１つの手法を用いて、前記政策関連投稿情報を取得する、 請求項１に記載の情報処理装置。
  8. 素材提供者から、前記行政代理投稿情報の一部として利用可能なコンテンツ素材情報の提供の申し出を受け付けて前記所定の地域の前記行政当局の前記端末に閲覧可能に記憶する素材提供情報受付手段と、 情報提供者から、前記行政代理投稿情報の一部として利用可能な、前記所定の地域にかかる特定情報を受け付けて前記所定の地域の前記行政当局の前記端末に閲覧可能に記憶する地域特定情報受付手段と、 前記コンテンツ素材情報と前記特定情報のうち少なくとも一方が前記行政代理投稿情報に含まれたことに応じてその旨を前記関係者に報知する使用報知手段と、 をさらに備える請求項２に記載の情報処理装置。
  9. 前記行政代理投稿情報受付手段は、前記行政代理投稿情報を受け付けて、前記所定の地域の前記関係者のうち予め規定された特定者のみに閲覧可能に記憶する制御を実行する、 請求項２に記載の情報処理装置。
  10. 情報処理装置が実行する情報処理方法において、 所定の地域の行政当局の政策立案の基盤となる政策立案基盤情報を取得する政策立案基盤情報取得手段と、 前記所定の地域に係る人の地域関係者投稿情報を取得する地域関係者投稿情報取得ステップと、 前記政策立案基盤情報及び前記地域関係者投稿情報に基づいて、前記所定の地域の前記行政当局の政策に関連する政策関連投稿情報を取得して、当該所定の地域の当該行政当局の端末に閲覧可能に記憶する制御を実行する政策関連投稿情報取得ステップと、 を含む情報処理方法。
  11. コンピュータに、 所定の地域の行政当局の政策立案の基盤となる政策立案基盤情報を取得する政策立案基盤情報取得手段と、 前記所定の地域に係る人の地域関係者投稿情報を取得する地域関係者投稿情報取得ステップと、 前記政策立案基盤情報及び前記地域関係者投稿情報に基づいて、前記所定の地域の前記行政当局の政策に関連する政策関連投稿情報を取得して、当該所定の地域の当該行政当局の端末に閲覧可能に記憶する制御を実行する政策関連投稿情報取得ステップと、 を含む制御処理を実行させるプログラム。

Description

本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。 各種メディアとインターネットの利点を組み合わせ、独自の識別コードを使用して反応情報を収集・編集する機能を持つホストコンピュータシステムやウェブアプリケーションサーバを提供する技術としては、例えば特許文献１に開示された技術が知られている。 また、ＩｏＴデバイスから得られるデータを活用して政策提言に必要な行政上の課題を提案する行政課題探索システムとしては、例えば特許文献２乃至５に開示された行政課題探索システムが知られている。 特開２００４－０９４９４２号公報特開２０２３－０５７４７８号公報特開２０２３－０５７４７６号公報特開２０２３－０５７４７５号公報特開２０２３－０５７４７７号公報 本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムにより実現可能となる本サービスの概要を示す図である。本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムの構成の一例を示す図である。図２の情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２の情報処理システムを構成する図３のサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムにより実現可能となる本サービスの第１実施例を示す図である。本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムにより実現可能となる本サービスの第２実施例を示す図である。本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムにより実現可能となる本サービスの第３実施例を示す図である。本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムにより実現可能となる本サービスの第４実施例を示す図である。 以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。 まず、図１を参照して、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システム（後述する図２参照）により実現可能となるサービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）の概要について説明する。 図１は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムにより実現可能となる本サービスの概要を示す図である。 本サービスは、所定の地域に係る人の投稿から、所定の地域の政策に関する投稿情報を取得してこれを提供することができるようにしたサービスである。 以下、具体的に説明する。 本サービスでは、サーバ１により、所定の地域の行政当局ＧＴの政策立案の基盤となる政策立案基盤情報Ｊ１が取得される。 また、サーバ１により、所定の地域に係る人ＴＵ－１乃至ＴＵ－ｎ（ｎは１以上の整数値）の地域関係者投稿情報Ｊ２（Ｊ２－１乃至Ｊ２－ｎ）も取得される。 サーバ１では、取得された政策立案基盤情報Ｊ１及び地域関係者投稿情報Ｊ２に基づいて、所定の地域の行政当局ＧＴの政策に関連する政策関連投稿情報Ｊ３が取得され、当該政策関連投稿情報Ｊ３が当該所定の地域の当該行政当局ＧＴの行政職員端末２にて閲覧することが可能に記憶される。 従って、本サービスでは、所定の地域の行政当局ＧＴの行政職員端末２から政策関連投稿情報Ｊ３が閲覧可能になる。 ここで、サーバ１は、本サービスの提供者（以下、「サービス提供者」と呼ぶ）により管理される情報処理装置である。 上述の「所定の地域」とは、例えば、市区町村、都道府県、国、国家連合等のことを言う。 また、符号ＧＴで示す上述の「行政当局」とは、上述の「所定の地域」が例えば「町」であれば町役場等のことを言い、「所定の地域」が例えば「市」であれば市役所等のことを言う。 また、上述の「政策」とは、例えばポリシーのことを言う。 また、符号Ｊ１で示す上述の「政策立案基盤情報」とは、例えば、基本理念（例えば、「○○町を愛する」、「力を合わせる」、「未来へつなぐ」）等に関する情報のことを言う。 上述の「所定の地域に係る人」とは、例えば、居住者、出郷者、訪問者（通勤者、通学者、旅行者等）等のことを言う。 また、符号Ｊ２で示す上述の「政策立案基盤情報」とは、例えば、所定のＷｅｂサイトで直接受け付けられた情報や、外部の投稿システムのスクレイピング等により得られた情報等のことを言う。 また、符号Ｊ３で示す上述の「政策関連投稿情報」とは、例えば、上述の基本理念「○○町を愛する」に基づいて○○町を好意的に記載している投稿等に関する情報のことを言う。 なお、政策関連投稿情報Ｊ３には、政策立案基盤情報Ｊ１が示す所定の地域の基本理念等に対する所定の地域に係る人の評判・賛否・意見等、例えば「次の１０年の政策（ポリシー）立案」の参考となるような情報が含まれ得るものとする。 本サービスでは、サーバ１により、所定の地域の行政当局ＧＴの行政職員端末２から行政代理投稿情報Ｊ４が受け付けられて、この受け付けられた当該行政代理投稿情報Ｊ４が当該所定の地域の関係者（図１に示す、所定の地域に係る人ＴＵ－１乃至ＴＵ－ｎのうち、符号ＴＵ－１、ＴＵ－３、ＴＵ－ｎを以下関係者と呼ぶ）に閲覧可能になる。 また、本サービスでは、サーバ１により、政策立案基盤情報Ｊ１及び行政代理投稿情報Ｊ４に基づいて、所定の地域の行政当局ＧＴの政策立案候補にかかる政策立案候補情報Ｊ５が取得される。 ここで、符号Ｊ４で示す上述の「行政代理投稿情報」とは、例えば、上述の政策関連投稿情報Ｊ３の趣旨を反映した投稿情報等のことを言う。 また、符号Ｊ５で示す上述の「政策立案候補情報」とは、例えば、文化財が壊れたという投稿があれば補修事業を推進する政策、レジリエンスの視点にかかる投稿があれば自然災害やパンデミックへの対応を推進する政策、カーボンニュートラルを推進する政策、学生が町に戻ってくるような政策、○○町の場合に文化財が豊富で町民が誇りに思っていることを示す投稿があれば出郷者にも送信する政策等に関する情報のことを言う。 本サービスでは、いわゆる広聴機能が発揮され、政策立案候補情報Ｊ５が所定の地域の政策立案の参考になる。 本サービスでは、サーバ１による政策立案候補情報Ｊ５の取得に関し、当該政策立案候補情報Ｊ５のうち、所定の地域の物理的なリソースにかかるものが抽出されて取得される。 ここで、上述の「リソース」とは、例えば、避難所、道路、倉庫、食料等のことを言う。 本サービスでは、地域の政策立案の重要なテーマの一つである物理的なリソースに係る情報（換言すると、ポリシー基礎情報に基づくフィジカル情報（例えば、避難所、道路、倉庫、食料等のフィジカルに関するニーズ情報））がさらに参考にされるようになる。 本サービスでは、サーバ１により、上述の行政代理投稿情報Ｊ４に関して、少なくとも地域関係者投稿情報Ｊ２に基づいて少なくとも複製権及び翻案権を含む著作権の侵害の可能性を示す著作権侵害リスク情報Ｊ６が出力される。 従って、著作権侵害チェック・制御が可能になる。 本サービスでは、行政当局ＧＴの行政職員端末２から代理投稿された行政代理投稿情報Ｊ４が、少なくとも代理投稿の際に参照した元の地域関係者投稿情報Ｊ２との関係で、著作権の侵害リスクがあった場合に、担当者（例えば行政職員等）がその旨を認識することが可能になる。 本サービスでは、サーバ１により、上述の政策関連投稿情報Ｊ３が所定の地域の関係者ＴＵ－１、ＴＵ－３、及びＴＵ－ｎに閲覧可能になる。 従って、関係者は、他メディアからの投稿収集が可能になる。 本サービスでは、行政当局ＧＴの手間が省かれて、より迅速に政策関連投稿情報Ｊ３が所定の地域の関係者に閲覧されるようになる。 本サービスでは、サーバ１により、地域関係者投稿情報Ｊ２の投稿者の端末（図２の地域ユーザ端末３参照）に、政策立案基盤情報Ｊ１に基づいて投稿に付加すべきタグ（例えば図５及び図６に示すタグＴＧ参照）にかかる情報、即ちタグ付け情報Ｊ７が送信されるようになる。 従って、政策関連投稿情報Ｊ３として採用され易くするためのタグ付け情報Ｊ７が投稿者に与えられるようになる。 本サービスでは、サーバ１により、地域関係者投稿情報Ｊ２を所定のフィルターによりフィルタリングする手法、所定の要約をする手法、所定の翻案（外国語訳を含む）をする手法、所定の上位概念化をする手法、のうち少なくとも１つの手法が用いられて、政策関連投稿情報Ｊ３が取得されるようになる。 本サービスでは、所定のフィルタリング・要約・翻案・上位概念化のいずれかによって情報量が減らされて、その結果、より効率的に政策関連投稿情報Ｊ３が取得されるようになる。 本サービスでは、サーバ１により、素材提供者ＳＵから、行政代理投稿情報Ｊ４の一部として利用可能なコンテンツ素材情報Ｊ８（例えば、テキスト、写真、動画、音楽等の情報）の提供の申し出が受け付けられて、当該コンテンツ素材情報Ｊ８が所定の地域の行政当局ＧＴの行政職員端末２で閲覧可能になる。 また、本サービスでは、サーバ１により、情報提供者ＪＵから、行政代理投稿情報Ｊ４の一部として利用可能な、所定の地域にかかる地域特定情報Ｊ９（例えば、防災放送等の情報）が受け付けられて、当該地域特定情報Ｊ９が所定の地域の行政当局ＧＴの行政職員端末２で閲覧可能になる。 また、本サービスでは、サーバ１により、上述のコンテンツ素材情報Ｊ８及び地域特定情報Ｊ９のうち少なくとも一方が行政代理投稿情報Ｊ４に含まれたことに応じて、その旨が関係者に報知される。 従って、コンテンツ素材情報Ｊ８や地域特定情報Ｊ９が行政代理投稿情報Ｊ４に含まれたことについて報知がなされれば、素材提供者ＳＵや情報提供者ＪＵへのモチベーションアップが図られる。 また、地域特定情報Ｊ９が行政代理投稿情報Ｊ４に含まれれば、例えば防災放送の聞き漏らし等が効果的にカバーされる。 本サービスでは、サーバ１により、行政代理投稿情報Ｊ４が受け付けられて、所定の地域の関係者のうち予め規定された特定者のみが当該行政代理投稿情報Ｊ４の閲覧が可能になる。 従って、本サービスでは、特定者のみの情報閲覧が可能になる。 次に、図２を参照して、上述した本サービスの提供を実現化させる情報処理システム、即ち本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバ１が適用される情報処理システムの構成について説明する。 図２は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムの構成の一例を示す図である。 図２に示す情報処理システムは、サーバ１と、行政職員端末２と、地域ユーザ端末３と、外部投稿サーバ４と、素材提供者端末５と、地域特定情報提供者端末６とを含むように構成されている。 サーバ１、行政職員端末２、地域ユーザ端末３、外部投稿サーバ４、素材提供者端末５、及び地域特定情報提供者端末６は、インターネット等のネットワークＮを介して相互に接続されている。 サーバ１は、本サービス（図１）のサービス提供者により管理される情報処理装置である。 サーバ１は、行政職員端末２、地域ユーザ端末３、外部投稿サーバ４、素材提供者端末５、及び地域特定情報提供者端末６と適宜通信をしながら、本サービスを実現するための各種処理を実行する。 行政職員端末２は、所定の地域の行政当局ＧＴの行政職員ＧＳ（図２参照）が操作する情報処理装置であって、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ等で構成されている。 行政職員端末２は、図２において１つ示されているが、行政当局ＧＴに複数備えられているものとする。 地域ユーザ端末３は、所定の地域に係る人ＴＵ－１乃至ＴＵ－ｎが夫々操作する情報処理装置や、当該所定の地域に係る人ＴＵ－１乃至ＴＵ－ｎに含まれている上述の関係者（図１では符号ＴＵ－１、ＴＵ－３、ＴＵ－ｎで示す者）が夫々操作する情報処