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JP-2026076872-A - 情報処理システム、情報処理方法及びプログラム

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Abstract

【課題】 削減量の目標を管理することのできる技術を提供することを目的とする。 【解決手段】 情報処理システムであって、サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体における温室効果ガスの排出量を記憶する排出量記憶部と、基準時点及び複数の目標時点の入力を受け付け可能な受付部と、複数の目標時点に対して、各々異なる削減目標割合を設定可能な設定部と、基準時点における実際の排出量と削減目標割合とに基づき、複数の目標時点における第１の目標排出量を導出する導出部と、を備えることを特徴とする。 【選択図】 図１５６

Inventors

  • キーラン トーマス バーク

Assignees

  • 株式会社ゼロボード

Dates

Publication Date
20260512
Application Date
20241024

Claims (7)

  1. サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体における温室効果ガスの排出量を記憶する排出量記憶部と、 基準時点及び複数の目標時点の入力を受け付け可能な受付部と、 複数の目標時点に対して、各々異なる削減目標割合を設定可能な設定部と、 基準時点における排出量と削減目標割合とに基づき、複数の目標時点における目標排出量を導出する導出部と、 を備えることを特徴とする情報処理システム。
  2. 請求項１に記載の情報処理システムであって、 前記設定部は、基準時点における仮の排出量を設定可能であり、 前記導出部は、仮の排出量と削減目標割合とに基づき、目標排出量を導出可能であること、 を特徴とする情報処理システム。
  3. 請求項１に記載の情報処理システムであって、 前記設定部は、排出量をオフセットする場合におけるオフセット単価を設定可能であり、 前記導出部は、削減目標割合を設定しない場合における予想排出量と目標排出量との差分排出量にオフセット単価を乗じて、オフセットに係る費用を導出すること、 を特徴とする情報処理システム。
  4. 請求項１に記載の情報処理システムであって、 所定量の排出量を削減可能な削減アクションを特定する特定部と、 を備えることを特徴とする情報処理システム。
  5. 請求項４に記載の情報処理システムであって、 前記導出部は、削減目標割合を設定しない場合における予想排出量と目標排出量との差分排出量に削減アクションに関する費用を乗じて、オフセットに係る費用を導出すること、 を特徴とする情報処理システム。
  6. サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体における温室効果ガスの排出量を排出量記憶部に記憶するステップと、 基準時点及び複数の目標時点の入力を受け付けるステップと、 複数の目標時点に対して、各々異なる削減目標割合を設定するステップと、 基準時点における排出量と削減目標割合とに基づき、複数の目標時点における目標排出量を導出するステップと、 をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
  7. サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体における温室効果ガスの排出量を排出量記憶部に記憶するステップと、 基準時点及び複数の目標時点の入力を受け付けるステップと、 複数の目標時点に対して、各々異なる削減目標割合を設定するステップと、 基準時点における排出量と削減目標割合とに基づき、複数の目標時点における目標排出量を導出するステップと、 をコンピュータに実行させるためのプログラム。

Description

本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。 温室効果ガスの排出量を表示して削減活動を喚起するシステムが開示されている（特許文献１参照）。 特開２０１２－２２６１２０号公報 本実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。管理サーバ２００のハードウェア構成例を示す図である。管理サーバ２００のソフトウェア構成例を示す図である。目標排出量を出力する処理を説明する図である。ソリューションにより削減した排出量を出力する処理を説明する図である。削減目標を出力する処理を説明する図である。排出係数を提示する処理を説明する図である。第３の情報を生成・提示する処理１を説明する図である。第３の情報を生成・提示する処理２を説明する図である。第３の情報を生成・提示する処理３を説明する図である。第３の情報を生成・提示する処理４を説明する図である。炭素税を計算して提示する処理を説明する図である。第１の情報を分析して出力する処理を説明する図である。関連企業ごとの排出原単位を表示する処理の流れを説明する図である。ＰＣＦを計算する処理の流れを説明する図である。活動を特定する処理を説明する図である。活動を分類する処理を説明する図である。ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。削減手段の実行状態を管理する処理を説明する図である。ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。調達情報の提供処理を説明する図である。ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。テンプレートを登録する処理を説明する図である。第１８機能の動作１を説明する図である。第１８機能の動作２を説明する図である。第１９機能の動作１を説明する図である。第１９機能の動作２を説明する図である。第１９機能の動作３を説明する図である。第２０機能の動作１を説明する図である。第２０機能の動作２を説明する図である。排出量の計算処理の流れを説明する図である。排出量の出力処理の流れを説明する図である。排出量の出力例を示す図である。工事現場における排出量を計算する処理を説明する図である。荷物ごとの排出量を計算する処理を説明する図である。承認経路を設定する処理の流れを説明する図である。排出原単位を連携する処理を説明する図である。第三者の認証を受けるための情報を生成して出力する処理を説明する図である。データの動向から成績を表示する処理を説明する図である。第２８機能の動作を説明する図である。第２９機能の動作を説明する図である。第３０機能の動作を説明する図である。第３１機能の全体構成例を示す図である。第３１機能の動作を説明する図である。タクシーの料金支払時にカーボンオフセットを行う場合を説明する図である。事前にカーボンオフセットへの参加を問い合わせる場合を説明する図である。第３２機能の動作を説明する図である。第３３機能の動作を説明する図である。第３４機能の排出量の算出処理の流れを説明する図である。第３４機能の証憑データの出力処理の流れを説明する図である。第３５機能の動作を説明する図である。第３６機能の動作を説明する図である。第３７機能の動作を説明する図である。第３８機能の動作を説明する図である。第３９機能の動作を説明する図である。第４０機能の動作を説明する図である。第４１機能の第１実施形態の動作を説明する図である。第４１機能の第２実施形態の動作を説明する図である。関連企業ごとの排出原単位を表示する処理の流れを説明する図である。ＰＣＦを計算する処理の流れを説明する図である。利用者が保有者から直接、排出権を取得する場合の概念図である。仲介者を介して利用者が保有者から排出権を取得する場合の概念図である。情報処理システム１の概念図である。情報処理システム２の概念図である。情報処理システム３の概念図である。情報処理システム４の概念図である。情報処理システム５の概念図である。第１９機能の動作４を説明する図である。第４４機能の動作を説明する図である。第４５機能の動作を説明する図である。第４６機能の動作を説明する図である。第４７機能の動作を説明する図である。第４８機能の動作を説明する図である。第４９機能の動作を説明する図である。第５０機能の動作を説明する図である。グラフ調整機能の動作を説明する図である。第５１機能の動作を説明する図である。レビュー機能の動作を説明する図である。グループ機能の動作を説明する図である。活動量の入力強化機能の動作を説明する図である。企業グループ機能の動作２を説明する図である。企業グループ機能の動作３を説明する図である。企業グループ申請機能の動作を説明する図である。第５３機能の動作を説明する図である。第５４機能の動作を説明する図である。第５５機能の動作を説明する図である。第５６機能の動作を説明する図である。第５７機能の動作を説明する図である。第５８機能の動作を説明する図である。視聴者端末の種類に対応したオフセット機能の動作を説明する図である。第５９機能の動作を説明する図である。第６０機能の動作を説明する図である。第６１機能の動作１を説明する図である。第６１機能の動作２を説明する図である。第６２機能の動作を説明する図である。第６３機能の動作を説明する図である。第６４機能の動作を説明する図である。第６５機能の動作を説明する図である。第６６機能の動作を説明する図である。第６７機能の動作を説明する図である。第６８機能における排出量の算出処理の流れを説明する図である。第６８機能における証憑データの出力処理の流れを説明する図である。第６９機能の動作を説明する図である。第２２機能の変形例の動作を説明する図である。第７０機能の動作を説明する図である。第７１機能の動作を説明する図である。第７２機能の動作を説明する図である。第３機能の変形例の動作を説明する図である。第７３機能の動作を説明する図である。第７４機能の動作を説明する図である。第２２機能の追加例の動作を説明する図である。第７５機能の動作を説明する図である。第７６機能の動作を説明する図である。第７７機能の動作を説明する図である。第７機能の追加例の動作を説明する図である。第７８機能の動作を説明する図である。第７９機能の動作を説明する図である。第８０機能の動作を説明する図である。第８１機能の動作を説明する図である。第８２機能の動作を説明する図である。第８３機能の動作を説明する図である。第８４機能の動作を説明する図である。第８５機能の動作１を説明する図である。第８５機能の動作２を説明する図である。第８６機能の動作を説明する図である。第８７機能の動作を説明する図である。第８８機能の動作を説明する図である。企業グループ申請機能の追加例の動作を説明する図である。第８８機能の動作を説明する図である。第８９機能の動作を説明する図である。第４７機能の追加例の動作を説明する図である。入力画面の一例を示す図である。第９０機能の動作を説明する図である。第９１機能に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。第９１機能の動作１を説明する図である。第９１機能の動作２（追加例１の動作）を説明する図である。第９１機能の追加例２、追加例３に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。第９１機能の動作３（追加例２の動作）を説明する図である。第９１機能の動作４（追加例３の動作）を説明する図である。第９機能の動作２を説明する図である。第９２機能の動作を説明する図である。第９３機能の動作を説明する図である。第９機能の動作３を説明する図である。第４７機能の追加例２の動作を説明する図である。第９４機能の動作を説明する図である。第９機能の動作３を説明する図である。第９５機能のイメージ図である。第９５機能の動作を説明する図である。第１０機能の追加例１の動作を説明する図である。第３機能の追加例１の動作を説明する図である。第９機能の動作４を説明する図である。第９８機能の動作を説明する図である。第９９機能の動作を説明する図である。第１００機能の動作を説明する図である。第１００機能の目標排出量、差分排出量などを示すイメージ図である。 本実施形態では、主に温室効果ガスの排出量を例にして説明するが、以下の情報を対象とすることもできる。対象とする情報（データ）は、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｇの情報、人権デューデリジェンス（以下、人権ＤＤ）である。Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５は、環境に関する情報である。Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４は、社会に関する情報である。Ｇは、統治に関する情報である。これらの情報は、後述する取得部２５０で収集する。取得部２５０は、リアルタイムまたは定期的にこれらの情報の収集を実行する。なお、以下単に「排出量」と表記されている用語は、別段の定義づけがなされていない限り温室効果ガスの排出量を指すものとする。 Ｅ１は、気候変動のデータである。気候変動のデータは、タイプ（種類）が２種類ある。タイプは、移行リスクのタイプと、物理的リスクのタイプである。物理的リスクのタイプの気候変動のデータの例は、対象拠点の位置情報、拠点属性情報（建物情報など）、財務情報（資産価値など）、温室効果ガスの排出量等である。 Ｅ２は、汚染のデータである。汚染のデータの例は、有害物質の排出量、移動量、消費量、有害物質の廃棄実績、汚染が確認されている事業所と状況、大気汚染物質の排出量、水への排出物、無機汚染物質の排出量、オゾン層破壊物質の排出量、マイクロプラスチック、生産中に発生または使用される懸念物質の総量、調達される懸念物質の総量、出荷される懸念物質の総量、汚染に関連する影響から生じる重要なリスクと機会と財務的影響、事故や堆積物に関連する運営費や資本支出、インシデント(汚染をもたらした生産の中断など)、地域の生態学的閾値を決定するための目標（ＴＮＦＤ／ＳＢＴＮベース）、採択した方針のサイトロケーション情報、目標の文脈情報とＤＮＳＨ基準の欠点への対応等である。 Ｅ３は、水と海洋資源のデータである。水と海洋資源のデータの例は、取水量、排水量、水ストレス地域の拠点情報、水リサイクル率、ＣＯＤ（生物化学的酸素要求量）、ＢＯＤ（化学的酸素要求量）、水資源および海洋資源に関する目標（ＴＮＦＤ／ＳＢＴＮベース）、取水量の削減目標、排水量の削減目標、重大な水リスクを有する地域での総水使用量、流域の水質と水量に関する情報、水のリサイクルおよび再利用の総量、総貯水量および貯水量の変化、重要なリスク／機会の潜在的な財務的影響、関連製品・サービスにさらされるリスク等である。 Ｅ４は、生物多様性のデータである。生物多様性のデータの例は、事業活動の位置情報、事業セクター情報、財務情報（資産価値など）、ＴＮＦＤ／ＳＤＰＩベースの目標設定、回避／最小化／回復／オフセット別の目標値、恒久的に保護されている土地の面積、復元された土地の面積、生態系の完全性が改善されたサイトの数、マテリアルなサイトの数および面積、ＬＣＡにもとづく土地利用、土地被覆の経年変化（例：森林伐採）、生態系の管理における経時的な変化、景観の空間的構成の変化、生態系の構造的連結性の変化、リスク／機会の財務的影響、リスクに晒される製品・サービス等である。 Ｅ５は、循環経済のデータである。循環経済のデータの例は、調達品の再生材使用量とその割合、廃棄物総量とその割合、修理可能性、分解可能性、ＳＢＴＮベースの目標設定、資源利用・循環型経済関連の目標(循環型設計の増加, 循環型材料使用率の向上など）、生態学的閾値と割り当て、持続可能な調達に関連する目標、バリューチェーンに対する目標、再生可能な投入材料の絶対値および割合の重量、再利用またはリサイクルされた製品および材料（バージン以外）の絶対値と割合の両方における重量、生産工程から排出され