JP-2026076882-A - 移動式什器

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Abstract

【課題】走行安定性を高めつつ、限られた収容スペースを有効活用できる移動式什器の提供。【解決手段】移動式什器１は、一対の支持部１０と、一対の支持部１０の間を連結する連結部２０と、連結部２０よりも下方において、一対の支持部１０の間に架設された物品収容部３０と、物品収容部３０の直上の空間に設けられた物品取付部４０と、一対の支持部１０のそれぞれの下端から、一対の支持部１０が互いに対向する左右方向と交差する前後方向に延びる脚部５０と、脚部５０に取り付けられた車輪部６０と、を備え、物品収容部３０は、開口部を有する箱状に形成され、物品収容部３０及び物品取付部４０は、左右方向から見て、一対の支持部１０の外形輪郭内に収められている。【選択図】図１

Inventors

中田貴規

Assignees

株式会社オカムラ

Dates

Publication Date: 20260512
Application Date: 20241024

Claims (4)

一対の支持部と、前記一対の支持部の間を連結する連結部と、前記連結部よりも下方において、前記一対の支持部の間に架設された物品収容部と、前記物品収容部の直上の空間に設けられた物品取付部と、前記一対の支持部のそれぞれの下端から、前記一対の支持部が互いに対向する左右方向と交差する前後方向に延びる脚部と、前記脚部に取り付けられた車輪部と、を備え、前記物品収容部は、開口部を有する箱状に形成され、前記物品収容部及び前記物品取付部は、前記左右方向から見て、前記一対の支持部の外形輪郭内に収められている、移動式什器。
前記物品収容部の開口部は、前方に向けて開口している、請求項１に記載の移動式什器。
前記物品収容部は、天板、底板、一対の側板、及び背面板を備える、請求項１または２に記載の移動式什器。
前記一対の支持部のそれぞれは、支柱を備える、請求項１または２に記載の移動式什器。

Description

本発明は、移動式什器に関するものである。下記特許文献１には、電子機器を収納可能な機器収納部と、機器収容部の上方でモニタを取り付け可能なモニタ支持部と、を備える什器システムが開示されている。モニタ支持部は、モニタに接続され、上下方向に延びる支柱と、支柱を下方から支持するとともに、床面に接地し、機器収納部の底部と床面との間に配置される接地部と、を有する。接地部の前端及び後端には、床面上を走行自在なキャスタが設けられている。特許第７４９６２７５号公報本実施形態に係る移動式什器の斜視図である。本実施形態に係る移動式什器の平面図である。図２に示す矢視ＩＩＩ－ＩＩＩ断面図である。本実施形態に係る傾斜棚の取付構造を示す拡大断面図である。本実施形態に係る物品収容部の取付構造を示す拡大断面図である。本実施形態に係る物品収容部の分解斜視図である。本実施形態に係る移動式什器の使用例を示す正面図である。以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明においては、移動式什器の正面側の図中矢印ＦＲの指す向きを「前」と呼び、それと逆側の向きを「後」と呼ぶものとする。また、「上」，「下」と「左」，「右」については、移動式什器の上側の図中矢印ＵＰの指す向きを「上」、それと逆側の向きを「下」と呼び、移動式什器の正面に正対したとき左手側の図中矢印ＬＨの指す向きを「左」、それと逆側の向きを「右」と呼ぶものとする。図１は、本実施形態に係る移動式什器１の斜視図である。図２は、本実施形態に係る移動式什器１の平面図である。図３は、図２に示す矢視ＩＩＩ－ＩＩＩ断面図である。図１に示すように、移動式什器１は、一対の支持部１０と、一対の支持部１０の間を連結する連結部２０と、連結部２０よりも下方において、一対の支持部１０の間に架設された物品収容部３０と、物品収容部３０の直上の空間に設けられた物品取付部４０と、一対の支持部１０のそれぞれの下端から前後方向に延びる脚部５０と、脚部５０に取り付けられた車輪部６０と、を備えている。一対の支持部１０は、左右方向に間隔をあけて配置されている。一対の支持部１０のそれぞれは、前後に間隔をあけて配置された一対の支柱１１を備えている。支柱１１は、図１及び図２に示すように、平面視でＬ字状に形成され、上下方向に延びている。一対の支柱１１の上端は、前後方向に延びる前後連結材１２によって互いに連結されている。なお、支持部１０は、一対の支柱１１及び前後連結材１２を備える門型の構成に限定されず、例えば、一枚の板材であっても構わない。連結部２０は、左右方向に平行に延びる一対の左右連結材２１を備える。左右連結材２１は、左右方向で対向する支柱１１の上端同士を連結している。なお、連結部２０は、一対の左右連結材２１を備える梁型の構成に限定されず、例えば、一枚の板材であっても構わない。一対の支持部１０及び連結部２０は、図２に示すように、前後方向に短く、左右方向に長い、平面視で矩形の枠状に組み合わされている。脚部５０は、支持部１０の下端から、一対の支持部１０が互いに対向する左右方向と交差する前後方向の両側に延びている。脚部５０のうち、支持部１０の下端から前方に向かって延びる前方脚部は、脚部５０のうち支持部１０の下端から後方に向かって延びる後方脚部と同じないし略同じ長さとなっている。車輪部６０は、脚部５０の前端部と後端部のそれぞれに設けられている。車輪部６０は、上下方向に延びる軸回りに旋回可能とされている。使用者が左右いずれかの支柱１１、または左右両側の支柱１１を一人または二人で把持し、押し引きすることで、移動式什器１を床面に沿って移動させることができる。図１に戻り、物品収容部３０は、一対の支持部１０の下端部に架設されている。物品収容部３０は、物品収容部３０は、開口部を有する箱状に形成されている。本実施形態では、物品収容部３０の開口部は、前方に向けて開口している。なお、物品収容部３０の開口部は、前方に向けて開口する構成に限定されず、例えば、上方に向けて開口する構成であっても構わない。物品収容部３０は、天板３１、底板３２、一対の側板３３、及び背面板３４を備えている。天板３１は、物品収容部３０の内部空間と、物品収容部３０の直上の空間とを仕切る仕切りとなっている。底板３２は、物品収容部３０の内部空間に収容された物品を載置可能とされている。なお、天板３１の上面にも、物品は載置可能である。一対の側板３３は、物品収容部３０の内部空間と、移動式什器１の外部空間とを仕切る仕切りとなっている。なお、移動式什器１が左右方向に複数台並ぶ場合（例えば、後述する図７参照）には、一対の側板３３の少なくとも一方は無くてもよい。背面板３４は、物品収容部３０の内部空間に収容された物品の後方への落下を防止する。図３に示すように、物品取付部４０は、物品収容部３０の直上の空間に配置されている。物品取付部４０は、傾斜棚４１を備える。本実施形態の傾斜棚４１は、上下２段で支柱１１に対して斜めに取り付けられている。傾斜棚４１は、前端が後端よりも下方に位置するように傾斜している。図４は、本実施形態に係る傾斜棚４１の取付構造を示す拡大断面図である。図４に示すように、支柱１１には、上下方向に間隔をあけて複数の貫通孔１１ａが形成されている。貫通孔１１ａは、矩形に開口している。貫通孔１１ａは、平面視Ｌ字状の支柱１１に対して前後方向及び左右方向のそれぞれに形成されている。傾斜棚４１の後端縁及び左右両端縁は、傾斜棚４１の下面側に回り込むように折り曲げられている。傾斜棚４１の後方に配置された支柱１１には、後端支持材４２が左右方向に架設されている。後端支持材４２は、左右方向から見てＬ字状に形成され、傾斜棚４１の後端縁を受ける受け面を形成している。後端支持材４２の左右方向の両端部には、支柱１１に係止される係止片４３が設けられている。係止片４３は、前後方向に開口する貫通孔１１ａに係止可能な図示しないフックを備え、さらに支柱１１の前面に接するようにビス４４によって固定されている。傾斜棚４１の前端縁には、傾斜棚４１の傾斜面に対して直角に起立した取付片４５が溶接などにより取り付けられている。取付片４５は、傾斜棚４１の傾斜面に対して直角に起立した後、鉛直下方に折り曲げられ、傾斜棚４１の前方に配置された支柱１１の後面に接するように固定されている。具体的に、取付片４５は、支柱１１の前後方向に開口する貫通孔１１ａを介してビス４６によって固定されている。なお、取付片４５にも貫通孔１１ａに係止する図示しないフックを設けても構わない。図５は、本実施形態に係る物品収容部３０の取付構造を示す拡大断面図である。図６は、本実施形態に係る物品収容部３０の分解斜視図である。図５に示すように、物品収容部３０の側板３３は、支柱１１に対してビス３６によって固定されている。側板３３は、ビス３６が螺合するナット３７を備える。なお、側板３３は、ナット３７を介さずにビス３６によって直接固定されていても構わない。天板３１、底板３２、及び背面板３４は、断面視でコの字状に組み合わされている。底板３２の下方には、収容箱３５が配置されている。収容箱３５は、例えば、底板３２上に電子機器（例えば、後述する図７に示すバッテリー１０４）を載置する際に、その電子機器に接続される配線等を収容することができる。収容箱３５は、ビス３６によって、支柱１１に対し固定されている。図６に示すように、天板３１及び底板３２は、それぞれ平面視矩形の板材の外周縁を下方に向かって直角に折り曲げ、さらに下面内側に向かって水平に折り返した形状を有している。つまり、天板３１及び底板３２は、下方が開口する扁平の箱状ないし蓋状に形成されている。天板３１及び底板３２の下方に向かって直角に折り曲げられた部分には、ビス３６等による固定が可能な貫通孔が形成されている。側板３３は、上下方向を長手、前後方向を短手とする板状に形成されている。側板３３の側端縁は、クランク状に折り曲げられており、要所にナット３７が取り付けられている。側板３３の上端縁は、物品収容部３０の内側に向けて鉛直下方に折り返されている。側板３３の下端縁３３ａは、物品収容部３０の内側に向けて水平方向に折り曲げられている。側板３３の下端縁３３ａには、ビス３６等による固定が可能な貫通孔が形成されている。背面板３４は、上下方向を短手、左右方向を長手とする板状に形成されている。背面板３４の側端縁は、クランク状に折り曲げられており、要所にナット３７が取り付けられている。背面板３４の上端縁は、物品収容部３０の内側に向けて鉛直下方に折り返されている。背面板３４の下端縁は、鉛直下方に延びている。背面板３４の下端縁の近傍には、収容箱３５に係合する係合材３４ａが溶接などにより固定されている。収容箱３５は、水平方向に延びる底壁３５Ａと、底壁３５Ａの前端縁及び後端縁から直角に起立する一対の側壁３５Ｂと、を備えている。底壁３５Ａの中央部には、配線等を内部に収容可能な開口部３５ａが形成されている。底壁３５Ａの左右方向の両端部には、一対の側板３３の下端縁３３ａをビス３６等で固定する固定部が設けられている。一対の側壁３５Ｂの上端縁は、収容箱３５の内側に向けて水平に折り曲げられ、さらに底壁３５Ａに向かって鉛直下方に折り返されている。一対の側壁３５Ｂのうち、前側に配置された側壁３５Ｂは、底板３２の前端縁を受けている。また、一対の側壁３５Ｂのうち、後側に配置された側壁３５Ｂには、背面板３４の係合材３４ａが係合すると共に、係合材３４ａを介して、底板３２の後端縁を受けている。つまり、係合材３４ａは、図５に示すように、収容箱３５と底板３２との間に挟み込まれている。図３に戻り、物品収容部３０及び物品取付部４０は、一対の支持部１０が互いに対向する左右方向から見て、一対の支持部１０の外形輪郭内に収められている。つまり、物品収容部３０及び物品取付部４０は、一対の支持部１０から前後方向に突出して配置されていない。なお、「一対の支持部１０の外形輪郭」とは、前後方向に離間する一対の支柱１１のうち前側に配置された支柱１１の前面及び後側に配置された支柱１１の後面、前後連結材１２の上面、及び脚部５０の上面によって閉じられた外形の輪郭を意味する。このように、上述した本実施形態に係る移動式什器１によれば、一対の支持部１０を連結する連結部２０よりも下方に、物品収容部３０が配置されているため、物品収容部３０に物品が収容されると、移動式什器１の重心が下がり、走行安定性が高まる。また、物品収容部３０は、開口部を有する箱状に形成されており、断面二次モーメントが高く、一対の支持部１０を連結する強度部材としても機能する。また、物品収容部３０の直上の空間には、物品取付部４０が配置されるため、一対の支持部１０の間の限られた収容スペースを有効活用できる。さらに、物品収容部３０及び物品取付部４０は、一対の支持部１０が互いに対向する左右方向から見て、一対の支持部１０の外形輪郭内に収められているため、移動式什器１の重心が一対の支持部１０に対して前後に位置することなく、一対の支持部１０の少なくとも一方を把持して移動式什器１を移動させる際に、バランスを保って移動させることが可能となる。以上のように、本実施形態に係る移動式什器１は、一対の支持部１０と、一対の支持部１０の間を連結する連結部２０と、連結部２０よりも下方において、一対の支持部１０の間に架設された物品収容部３０と、物品収容部３０の直上の空間に設けられた物品取付部４０と、一対の支持部１０のそれぞれの下端から、一対の支持部１０が互いに対向する左右方向と交差する前後方向に延びる脚部５０と、脚部５０に取り付けられた車輪部６０と、を備え、物品収容部３０は、開口部を有する箱状に形成され、物品収容部３０及び物品取付部４０は、左右方向か