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JP-2026076883-A - 什器、什器システム

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Abstract

【課題】オプション部材を係止させることで什器に傷等がついて外観が損なわれてしまうのを抑える什器、什器システムを提供する。 【解決手段】什器は、水平第一方向に間隔をあけて設けられた一対の支持部材、及び、水平第一方向に延びて一対の支持部材同士を接続する横連結材、を含む什器本体と、横連結材に対して水平第一方向に交差する水平第二方向の一方側に離れた位置で、横連結材に沿って水平第一方向に延びるとともに、オプション部材が係止可能な被係止部を有し、横連結材に取り付けられるオプション係止部材と、を備えている。 【選択図】図1

Inventors

  • 中田 貴規

Assignees

  • 株式会社オカムラ

Dates

Publication Date
20260512
Application Date
20241024

Claims (10)

  1. 水平第一方向に間隔をあけて設けられた一対の支持部材、及び、前記水平第一方向に延びて前記一対の前記支持部材同士を接続する横連結材、を含む什器本体と、 前記横連結材に対して前記水平第一方向に交差する水平第二方向の一方側に離れた位置で、前記横連結材に沿って前記水平第一方向に延びるとともに、オプション部材が係止可能な被係止部を有し、前記横連結材に取り付けられるオプション係止部材と、を備えている 什器。
  2. 前記被係止部は、前記水平第二方向に交差する面に沿って拡がる板状に形成され、前記横連結材の少なくとも一部を前記水平第二方向の一方側から覆う 請求項1に記載の什器。
  3. 前記被係止部は、前記水平第一方向における長さが、前記横連結材よりも長く、前記水平第一方向の少なくとも一方の端部において、一対の前記支持部材の少なくとも一方を、前記水平第二方向の一方側から覆うように設けられている 請求項2に記載の什器。
  4. 前記横連結材は、前記水平第二方向から見た際、 上方を向く第一板状部と、 前記第一板状部の前記水平第二方向の一方側の端部から下方に延びる第二板状部と、を有し、 前記オプション係止部材は、 前記第一板状部に接続される接続部と、 前記接続部から下方に延びる第一延伸部と、 前記第二板状部の下方において、前記第一延伸部から前記第二板状部よりも前記水平第二方向の一方側に延びる第二延伸部と、を更に備え、 前記被係止部は、前記第二延伸部から上方に延びている 請求項1から3の何れか1項に記載の什器。
  5. 前記什器本体の下端に、前記什器本体を床面上で移動可能とするキャスターを更に備え、 前記被係止部は、前記水平第二方向において、前記支持部材と前記オプション部材との間に、前記支持部材を把持可能な隙間をあけて、前記オプション部材を係止する 請求項1から3の何れか1項に記載の什器。
  6. 請求項1から3の何れか1項に記載の什器と、 前記オプション部材と、を備える什器システム。
  7. 前記オプション部材は、前記水平第二方向に交差する面に沿って拡がるパネル状に形成されている 請求項6に記載の什器システム。
  8. 前記オプション部材は、少なくとも前記支持部材の一部を、前記水平第二方向の一方側から覆うように設けられている 請求項7に記載の什器システム。
  9. 前記オプション部材は、情報表示機器である 請求項7に記載の什器システム。
  10. 前記オプション部材は、フックを介して前記被係止部に係止される 請求項7に記載の什器システム。

Description

本発明は、什器、什器システムに関する。 オフィスや研究施設、病院、学校等の執務空間で用いられる什器において、例えばホワイトボードや、液晶パネル等のオプション部材を什器に係止させることがある。 特許文献1には、枠状に形成された支持枠体を備える什器が開示されている。このような什器は、支持枠体のうち、水平方向に延びる横枠材に、フック等の係止具を介し、オプション部材を係止することができる。 特開2022-74164号公報 本発明の実施形態に係る什器システムの斜視図である。上記什器システムを、水平第二方向の一方側から見た図である。上記什器システムを、水平第一方向から見た図である。上記什器システムの什器本体の斜視図である。上記什器システムの什器の斜視図である。上記什器システムの什器において、オプション係止部材と什器本体との接続部分を示す断面図である。上記什器の被係止部の端部が、支持部材を覆っている部分を示す斜視図である。上記什器システムの什器において、支持部材と什器本体との接続部分を示す断面図である。上記什器システムの什器に係止されたオプション部材を、水平第一方向から見た図である。 以下、添付図面を参照して、本発明による什器、什器システムを実施するための形態を説明する。しかし、本発明はこの実施形態のみに限定されるものではない。 <什器システム> 図1は、本発明の実施形態に係る什器システム100の斜視図である。図2は、上記什器システム100を、水平第二方向Dbの一方側から見た図である。図3は、上記什器システム100を、水平第一方向Daから見た図である。 図1~図3に示すように、什器システム100は、什器1と、オプション部材200と、を備えている。 <什器> 什器1は、床面F上に設置される。什器1は、什器本体2と、オプション係止部材70と、を備えている。 以下の説明において、床面Fに直交する方向を上下方向Dvとし、上下方向Dvに直交する2方向をそれぞれ水平第一方向Da及び水平第二方向Dbとして説明する。 (什器本体) 図4は、上記什器システム100の什器本体2の斜視図である。 図4に示すように、什器本体2は、一対の支持部材10と、一対の支持部材10の間を連結する連結部20と、連結部20よりも下方において、一対の支持部材10の間に架設された物品収容部30と、一対の支持部材10のそれぞれの下端から水平第二方向Dbに延びる脚部50と、脚部50に取り付けられたキャスター60と、を備えている。 一対の支持部材10は、水平第一方向Daに間隔をあけて配置されている。一対の支持部材10のそれぞれは、水平第二方向Dbに間隔をあけて配置された一対の支柱11を備えている。 支柱11は、図1及び図2に示すように、平面視でL字状に形成され、上下方向Dvに延びている。支柱11には、上下方向Dvに間隔をあけて複数の貫通孔11hが形成されている。貫通孔11hは、例えば矩形に開口している。貫通孔11hは、平面視L字状の支柱11に対して水平第二方向Dbを向く面及び水平第一方向Daを向く面のそれぞれに形成されている。 一対の支柱11の上端は、水平第二方向Dbに延びる連結材12によって互いに連結されている。また、一対の支柱11の上下方向Dvの中間部は、水平第二方向Dbに延びる中間連結材13によって互いに連結されている。なお、支持部材10は、一対の支柱11、連結材12、及び中間連結材13を備える門型の構成に限定されず、例えば、一枚の板材であっても構わない。 連結部20は、一対の横連結材21を備える。一対の横連結材21は、水平第二方向Dbに間隔をあけて設けられている。一対の横連結材21の各々は、水平第一方向Daに延び、水平第一方向Daで対向する支柱11の上端同士を連結している。各横連結材21は、水平第一方向Daの両側の支柱11の間に設けられている。なお、連結部20は、一対の横連結材21を備える梁型の構成に限定されず、例えば、一枚の板材であっても構わない。 連結材12、横連結材21の各々は、貫通孔11hに係止可能な図示しないフックを備えた係止片38や、貫通孔11hに挿通されたビス(図示無し)等により、支柱11に係止されている。なお、連結材12、横連結材21の支柱11に対する係止構造は、適宜変更可能である。 一対の支持部材10及び連結部20は、水平第二方向Dbに短く、水平第一方向Daに長い、平面視で矩形の枠状に組み合わされている。 脚部50の水平第二方向Dbの長さは、支持部材10の水平第二方向Dbよりも長い。脚部50は、支持部材10を水平第二方向Dbに横断するとともに、支持部材10に対して水平第二方向Dbの両側に突出するように延びている。脚部50は、支持部材10の下端から、水平第二方向Dbの一方側と、水平第二方向Dbの他方側とに、同じないし略同じ長さだけ突出している。 キャスター60は、脚部50の水平第二方向Dbの両端部にそれぞれ設けられている。キャスター60は、上下方向Dvに延びる軸回りに旋回可能、かつ水平方向に延びる軸周りに回転可能とされている。キャスター60により、使用者が水平第一方向Daのいずれかの支柱11、又は水平第一方向Daの両側の支柱11を一人又は二人で把持し、押し引きすることで、什器本体2を床面Fに沿って移動させることができる。 物品収容部30は、一対の支持部材10の下端部に架設されている。物品収容部30は、開口部を有する箱状に形成されている。本実施形態では、物品収容部30の開口部は、水平第二方向Dbの他方側Db2に向けて開口している。なお、物品収容部30の開口部は、水平第二方向Dbの他方側に向けて開口する構成に限定されず、例えば、上方に向けて開口する構成であっても構わない。 物品収容部30は、例えば、天板31、底板32、一対の側板33、及び幕板34を備えている。 天板31及び底板32は、それぞれ平面視矩形の板状に形成されている。天板31は、物品収容部30の内部空間と、物品収容部30の直上の空間とを仕切る仕切りとなっている。什器本体2のうち、支持部材10及び連結部20で囲まれた空間であって、物品収容部30の直上の空間には、棚板や、モニター装置を支持するフレーム等を適宜設けることができる。底板32は、物品収容部30の内部空間に収容された物品を載置可能とされている。なお、天板31の上面にも、物品は載置可能である。 側板33は、上下方向Dvを長手、水平第二方向Dbを短手とする板状に形成されている。一対の側板33は、物品収容部30の内部空間と、什器本体2の外部空間とを仕切る仕切りとなっている。 幕板34は、水平第二方向Dbの一方側Db1に配置された一対の支柱11同士の間を塞ぐように設けられている。幕板34は、上下方向Dvを短手、水平第一方向Daを長手とする板状に形成されている。幕板34は、天板31、底板32、及び一対の側板33によって囲われた内部空間を水平第二方向Dbの一方側Db1から塞ぎ、物品収容部30の内部空間に収容された物品の水平第二方向Dbの一方側への落下を防止する。 天板31、底板32、一対の側板33、及び幕板34の各々は、貫通孔11hに係止可能な図示しないフックを備えた係止片(図示無し)や、貫通孔11hに挿通された(図示無し)等により、支柱11に係止されている。なお、天板31、底板32、一対の側板33、及び幕板34の各々の、支柱11に対する係止構造は、適宜変更可能である。 (オプション係止部材) 図5は、上記什器システム100の什器1の斜視図である。図6は、上記什器システム100の什器1において、オプション係止部材70と什器本体2との接続部分を示す断面図である。 図5、図6に示すように、オプション係止部材70は、一対の横連結材21のうち、水平第二方向Dbの一方側Db1に配置された横連結材21に取り付けられている。 横連結材21は、水平第二方向Dbから見た際、上方を向く第一板状部21aと、第一板状部21aの水平第二方向Dbの一方側Db1の端部から下方に延びる第二板状部21bと、を有している。横連結材21は、第二板状部21bの下端から水平第二方向Dbの他方側Db2に折り返された折り返し部21cを更に備えている。 オプション係止部材70は、水平第一方向Daに延びている。図6に示すように、オプション係止部材70は、金属板を折り曲げ加工することで形成され、接続部71と、第一延伸部72と、第二延伸部73と、被係止部75と、を一体に有している。 接続部71は、第一板状部21aの下面に重ね合わされた状態で、水平第一方向Daに延びている。本実施形態において、接続部71における水平第一方向Daの長さは、一対の支持部材10間の距離以下に設定されている。接続部71は、第一板状部21aの下面に接続されている。接続部71の下面には、水平第一方向Daに間隔をあけて複数のナット77が溶接されている。第一板状部21aには、上下方向Dvで複数のナット77の各々と重なる位置に、貫通孔21hが形成されている。接続部71は、第一板状部21aの上方から貫通孔21hを通して挿通させたビス78を、ナット77に締結させることで、横連結材21に固定されている。すなわち、オプション係止部材70は、横連結材21に着脱可能に固定されている。 第一延伸部72は、接続部71から下方に延びている。第一延伸部72は、上下方向Dvにおいて、第二板状部21bの下端よりも下方に延びている。本実施形態において、第一延伸部72は、接続部71の全長に亘って形成されている。但し、第一延伸部72は、接続部71における水平第一方向Daの一部に間欠的に形成されていてもよい。 第二延伸部73は、第二板状部21bの下方において、第一延伸部72の下端から、第二板状部21bよりも水平第二方向Dbの一方側Db1に延びている。本実施形態において、第二延伸部73は、第一延伸部72の全長に亘って形成されている。但し、第二延伸部73は、第一延伸部72における水平第一方向Daの一部に間欠的に形成されていてもよい。 被係止部75は、第二延伸部73の水平第二方向Dbの一方側Db1の端部から、上方に延びている。すなわち、被係止部75は、接続部71、第一延伸部72および第二延伸部73を含む固定片を介して横連結材21に固定されている。 被係止部75は、横連結材21に対して水平第二方向Dbの一方側Db1に離れた位置で、横連結材21に沿って水平第一方向Daに延びている。 図7は、上記什器1の被係止部75の端部75sが、支持部材10を覆っている部分を示す斜視図である。 被係止部75は、水平第二方向Dbに交差する面に沿って拡がる板状に形成されている。被係止部75は、上下方向Dvを短手、水平第一方向Daを長手とする矩形状に形成されている。被係止部75は、横連結材21の少なくとも一部を水平第二方向Dbの一方側Db1から覆っている。本実施形態において、被係止部75は、横連結材21の少なくとも下部を水平第二方向Dbの一方側Db1から覆っている。 図5、図7に示すように、被係止部75は、水平第一方向Daにおける長さが、横連結材21よりも長く、一対の支持部材10(支柱11)の少なくとも一方を、水平第二方向Dbの一方側Db1から覆うように設けられている。本実施形態において、被係止部75は、水平第一方向Daにおける長さが、横連結材21よりも長く、水平第一方向Daの両側の端部75sは、一対の支持部材10(支柱11)の双方を、水平第二方向Dbの一方側Db1から覆うように設けられている。なお、被係止部75は、水平第一方向Daにおける長さが、横連結材21よりも短くてもよい。 このような被係止部75は、オプション部材200が係止可能である。 図8は、上記什器システム100の什器1において、支持部材210と什器本体2との接続部分を示す断面