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JP-2026076887-A - 支援装置、支援方法、および支援プログラム

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Abstract

【課題】組織におけるユーザの教育を適切に支援することを可能とする。 【解決手段】支援装置１００は、組織に属するユーザの教育に用いるデータである組織の教育に関するデータを、組織ごとに記憶部１２０に格納する。支援装置１００は、組織ごとに記憶部１２０に格納された組織の教育に関するデータを、ユーザによる組織に係る学習に用いられる所定の課題に加工する。支援装置１００は、加工された所定の課題をユーザに対して出力する。 【選択図】図２

Inventors

  • 森下 光一
  • 山本 将太郎

Assignees

  • 株式会社エスアイイー

Dates

Publication Date
20260512
Application Date
20241024

Claims (9)

  1. 組織に属するユーザの教育に用いるデータである組織の教育に関するデータを、前記組織ごとに記憶部に格納する格納部と、 組織ごとに前記記憶部に格納された前記組織の教育に関するデータを、前記ユーザによる前記組織に係る学習に用いられる所定の課題に加工する加工部と、 加工された前記所定の課題を前記ユーザに対して出力する出力部と、 を有することを特徴とする支援装置。
  2. 前記加工部は、 所定の課題の形式に関する制約条件に基づき前記組織の教育に関するデータを前記所定の課題に加工する指令を大規模言語モデルに入力して、組織ごとに前記記憶部に格納された前記組織の教育に関するデータを前記所定の課題に加工する、 ことを特徴とする請求項１に記載の支援装置。
  3. 前記ユーザの学習の履歴、前記ユーザの学習の目標、および過去の会話データのうち少なくともいずれか１つを含むユーザの学習に関する情報を大規模言語モデルに入力して、前記ユーザによる前記所定の課題を用いた学習の状況に応じた、該ユーザの学習を支援する情報を生成する生成部を更に有する、 ことを特徴とする請求項２に記載の支援装置。
  4. 前記ユーザから、前記所定の課題に対する解答を受け付ける受付部を更に有し、 前記生成部は、 受け付けられた前記解答と、該解答についての採点結果および解説情報を生成する指令とを前記大規模言語モデルに入力して、前記採点結果および前記解説情報を前記ユーザの学習を支援する情報として生成する、 ことを特徴とする請求項３に記載の支援装置。
  5. 前記生成部は、 前記ユーザに対する学習の進捗度合いに応じてユーザを応援する言葉と、前記ユーザによる学習内容の要約と、質問の有無を確認するメッセージとのうち少なくともいずれか１つを含むユーザの学習を支援するメッセージを生成する指令を前記大規模言語モデルに入力して、前記ユーザの学習を支援するメッセージを前記ユーザの学習を支援する情報として生成する、 ことを特徴とする請求項３に記載の支援装置。
  6. 前記ユーザからのチャット形式による前記所定の課題に対する質問の入力を受け付ける受付部を更に有し、 前記生成部は、 受け付けられた前記質問と、該質問に対する回答を生成する指令とを前記大規模言語モデルに入力して、前記質問に対する回答を前記ユーザの学習を支援する情報として生成する、 ことを特徴とする請求項３に記載の支援装置。
  7. 前記出力部は、 生成された前記ユーザの学習を支援する情報をチャット形式により前記ユーザに対して出力する、 ことを特徴とする請求項３から６のいずれか１つに記載の支援装置。
  8. 支援装置に実行させる支援方法であって、 組織に属するユーザの教育に用いるデータである組織の教育に関するデータを、前記組織ごとに記憶部に格納する格納工程と、 組織ごとに前記記憶部に格納された前記組織の教育に関するデータを、前記ユーザによる前記組織に係る学習に用いられる所定の課題に加工する加工工程と、 加工された前記所定の課題を前記ユーザに対して出力する出力工程と、 を含むことを特徴とする支援方法。
  9. 組織に属するユーザの教育に用いるデータである組織の教育に関するデータを、前記組織ごとに記憶部に格納する格納ステップと、 組織ごとに前記記憶部に格納された前記組織の教育に関するデータを、前記ユーザによる前記組織に係る学習に用いられる所定の課題に加工する加工ステップと、 加工された前記所定の課題を前記ユーザに対して出力する出力ステップと、 をコンピュータに実行させることを特徴とする支援プログラム。

Description

特許法第３０条第２項適用申請有り ウェブサイトのアドレス ｈｔｔｐｓ：／／ａｄｍｉｎ．ｂｏｏｋｎｓ．ｊｐ／ 掲載日 令和５年１２月２５日 公開者 株式会社エスアイイー 本発明は、支援装置、支援方法、および支援プログラムに関する。 組織に属する人員（以降、「ユーザ」と表記する場合がある）に対して、組織内において適切な行動をとれるように教育が実施される場合がある。上記の教育に用いられる資料は、教育目的やコンテンツごと管理され、ユーザが当該組織に係る教育を受ける場合に用いられる。そして、ユーザは、当該資料やコンテンツを用いて自ら学習を行う。 近年では、教育に用いられる資料やコンテンツを管理する場合に、オンプレミス型またはクラウド型のサーバ装置を利用したデータ管理技術が利用される。例えば、データを管理するためのアプリケーションをノーコードによって構築し、構築されたアプリケーションを用いて資料やコンテンツを管理する従来技術が知られている（例えば、非特許文献１を参照）。 Kintone，＜ＵＲＬ：https://kintone.cybozu.co.jp/＞，＜検索日：令和６年９月３日＞ 図１は、実施形態に係るユーザの教育支援の概要を示す図である。図２は、実施形態に係る支援装置の構成の一例を示す図である。図３は、実施形態に係る教材情報の一例を示すテーブル図である。図４は、実施形態に係るユーザ学習情報の一例を示すテーブル図である。図５は、実施形態に係る受付画面の一例を示す図である。図６は、実施形態に係る教育用データの受付画面の一例を示す図である。図７は、実施形態に係る生成処理および出力処理の一連の流れを示す図である。図８は、第１の例に係るプロンプトの一例を示す図である。図９は、第１の例に係る学習支援情報のチャット形式による出力の一例を示す図である。図１０は、第２の例に係るプロンプトの一例を示す図である。図１１は、第２の例に係るプロンプトの一例を示す図である。図１２は、第２の例に係る学習支援情報のチャット形式による出力の一例を示す図である。図１３は、第３の例に係るプロンプトの一例を示す図である。図１４は、第３の例に係る学習支援情報のチャット形式による出力の一例を示す図である。図１５は、実施形態に係る支援装置の処理についてのフローチャートである。図１６は、実施形態に係る支援装置を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。 以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（以降、「実施形態」）について説明する。なお、各実施形態は、以下に記載する内容に限定されない。 ＜序説＞ （背景） 従来、組織に属するユーザが、組織内において適切な行動をとれるように教育が実施される場合がある。教育は、組織における教育担当者による座学形式や、業務指導担当者によるＯＪＴ（On the Job Training）形式等により行われる。またその他にも、教育目的やコンテンツごと管理された組織における教育のための教育用資料を用いて、ユーザ自身が学習を行う場合もある。 上記のユーザ自身による学習を実現するための技術として、教育目的やコンテンツごとに教育用資料を管理する技術が知られている。例えば、オンプレミス型またはクラウド型のサーバ装置を利用して、組織に属するユーザの教育に用いられる資料やコンテンツを管理する参考技術が知られている。上記の参考技術は、ノーコードにて様々なアプリケーションを作成し、当該アプリケーションを用いて対象のデータを管理できる。 しかしながら、組織ごとに管理される教育資料のデータを加工して、ユーザの教育に用いる教育用の動画や演習用の問題等の所定の課題（以降、単に「課題」と表記する場合がある）を生成することは難しい。そのため、参考技術では、ユーザの教育を適切に支援することが難しい場合がある。 （支援装置１００による処理） そこで、本実施形態に係る支援装置１００は、組織に属するユーザの教育に用いるデータであって、組織ごとに管理される組織の教育に関するデータ（以降、「教育用データ」と表記する場合がある）を用いて生成される「課題」を、教育対象のユーザに対して出力することで、ユーザに対する組織に係る教育の適切な支援を実現する。 ここで、支援装置１００による処理の全体像について説明する。図１は、実施形態に係るユーザの教育支援の概要を示す図である。図１に示す支援装置１００は、以下に記載する情報処理を実現する技術を提供するコンピュータの一例である。 まず、支援装置１００は、図１の（１－１）から（１－３）に示すように、各組織の教育担当者等に入力される組織ごとの教育用データを受け付けて記憶部１２０に格納する。 支援装置１００は、記憶部１２０に格納された組織ごとの教育用データを、ユーザ１０自身による組織に係る学習に用いる「課題」へと加工する（図１の（２－１））。例えば、支援装置１００は、組織ごとの教育用データを加工して、教育用の動画（図１の（２－２））や演習用の問題（図１に不図示）等を生成する。 支援装置１００は、生成した課題をユーザ１０に対して出力する。そして、ユーザ１０は、支援装置１００から出力された教育用の動画や演習用の問題等の課題に対して、動画の視聴や問題演習等を実施する。 続いて、支援装置１００は、課題を用いたユーザ１０の学習状況（図１の（３－１））を、事前知識として大規模言語モデルに入力する（図１の（３－２））。そして、支援装置１００は、事前知識として入力されたユーザ１０の学習状況に基づき、ユーザ１０に対するティーチングやコーチング、ユーザ１０からの質問への回答、問題の出題等を行う。 例えば、支援装置１００は、ユーザ１０の学習状況に応じて、ユーザ１０が学習を効率的に進めるための学習計画や当該学習計画に基づく学習の進捗管理、ユーザ１０に対する叱咤や激励等を行う（図１の（４－１）に示す「コーチング」）。また、支援装置１００は、ユーザ１０の学習状況に基づき、ユーザ１０の学力レベルや学習の進捗に応じた演習用の問題の出題、および、演習用の問題に対するユーザ１０が行った解答のフォローを行う（図１の（４－２）に示す「ティーチング」）。また、支援装置１００は、ユーザ１０から入力される「質問（図１の（４－３））」に対して、組織ごとの教育用データやユーザ１０の学習状況に応じた回答を出力する（図１の（４－４）に示す「回答」）。 そして、支援装置１００は、上記の「コーチング（図１の（４－１））」、「ティーチング（図１の（４－２））」、「回答（図１の（４－４））」について、例えば、図１の（５）に示すように、自然言語による対話形式（チャット形式）により実現できる。 このようにして、本実施形態に係る支援装置１００は、組織ごとの教育用データに基づいた課題の生成、および、当該課題を用いたユーザの学習のサポートのためのティーチングやコーチング、ユーザからの質問に対する回答、等を行うことにより組織におけるユーザの教育を適切に支援することを可能とする、という効果を奏する。 ＜支援装置１００の説明＞ （支援装置１００） 次に、本実施形態に係る支援装置１００について詳細に説明する。図２は、実施形態に係る支援装置１００の構成の一例を示す図である。図２に示す通り、第１の実施形態に係る支援装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。 なお、図２には示していないが、支援装置１００は、管理者等による操作の入力を受け付けるためのキーボードやマウス等の入力部を備えることができる。また、支援装置１００は、記憶部１２０により記憶される教材情報、ユーザ学習情報等を管理者に表示するためのディスプレイ等の表示部を備えることができる。 （通信部１１０） 通信部１１０は、組織ごとの教育用データ、教育用データを利用して学習を行うユーザの学習状況等の情報を含むユーザの学習に関する情報（以降、「ユーザ学習情報」と表記する場合がある）、ユーザから入力されるコーチングやティーチングに係る会話、課題に対する回答、質問等に関する情報の入力、および、生成されたユーザの学習を支援する情報（以降、「学習支援情報」と表記する場合がある）の端末装置等への出力等に係るデータ通信を行う。 通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）やネットワークインタフェースコントローラ等によって実現される。通信部１１０は、ネットワーク（例えばインターネット）と有線または無線で接続される。そして、通信部１１０は、ネットワークを介して外部機器との間で情報の送受信を行う。 なお、通信部１１０は、例えば、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）等の任意の通信規格もしくは通信技術を用いて、情報の送受信を行ってもよい。 （記憶部１２０） 記憶部１２０は、制御部１３０による各種処理に用いるデータおよびプログラムや、制御部１３０が動作することにより取得された各種データを記憶する。そして、記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、図２に示すように、記憶部１２０は、教材情報ＤＢ１２１と、ユーザ学習情報ＤＢ１２２と、生成モデルＤＢ１２３とを有する。 （教材情報ＤＢ１２１） 教材情報ＤＢ１２１は、組織ごとの教育用データおよび当該教育用データを用いて生成された課題等（教材情報）を記憶するデータベースである。具体的には、教材情報ＤＢ１２１は、組織を識別する情報（組織識別情報）、組織ごとに管理される教育用データ等のタイトル（タイトル）、所定の記憶装置に格納された教育用データへアクセスするためのリンク情報（リンク）、教育用データ一覧を表示する際の表示順を示す情報（順序）、当該教育用データ内における所定の粒度のコンテンツ数を示す情報（コンテンツ数）、教育用データに対応付けられた課題に関する情報（課題）、教材の公開種別を示す情報（種別）等を教材情報として記憶する。 ここで、教材情報ＤＢ１２１により記憶される教材情報の一例について、説明する。図３は、実施形態に係る教材情報の一例を示すテーブル図である。教材情報ＤＢ１２１は、個別の教材情報を識別する情報である「Ｎｏ」に対応づけて、「組織識別情報」、「タイトル」、「リンク」、「順序」、「コンテンツ数」、「課題」、「種別」等の項目および当該項目に係る情報をテーブル形式等により記憶する。 例えば、図３に示すように、教材情報ＤＢ１２１は、Ｎｏ「１」により識別される、組織識別情報「１（「組織１」を識別する情報）」と、タイトル「Ａ」と、リンク「Ｂ」と、順序「Ｃ」と、コンテンツ数「Ｄ」と、課題「Ｅ」と、種別「Ｆ」とをそれぞれ対応付けて記憶する。なお、上記のアルファベット「ＡからＦ」は、教材情報ＤＢ１２１により記憶される個別の教材情報の各項目についての凡例を示す情報であり、実際に格納される情報は特に限定されない。 また、教材情報ＤＢ１２１により格納される教材情報を用いて、支援装置１００は、例えば、図３の（１）に示すような、「種別」、「サムネイル」、「タイトル」、「順序」、「章」、「節」、「課題」等の項目を含む一覧形式により、ユーザや管理者等に対して、組織ごとに表示できる。例えば、支援装置１００は、「会社Ａ」、「会社Ｂ」等の粒度や、「会社」に内包される「営業組織」、「研究開発組織」等の粒度ごとに、教材情報を表示できる。 上記の「タイトル」は、ユーザによって学習に利用される教育用データを識別する情報であって、例えば、テキスト、数字、記号等の自然言語により表現される