JP-2026076911-A - ブームスプレーヤ

JP2026076911AJP 2026076911 AJP2026076911 AJP 2026076911AJP-2026076911-A

Abstract

【課題】地面等との接触による破損を抑制しつつ、薬液の散布できない範囲を最小限にすることのできる、ブームスプレーヤを提供する。【解決手段】格納時に折り畳むことのできるサイドブーム３を備えたブームスプレーヤ１であって、サイドブーム３は、基端ブーム３１と、サイドブーム３の最先端に位置し、かつ基端ブーム３１の先端位置に設けられた格納用折畳軸３２によって軸支される最先端ブーム３３とを有しており、最先端ブーム３３の基端であって格納用折畳軸３２より先端側の位置には、最先端ブーム３３に対して前後方向に力が加わったときに、その力方向に最先端ブーム３３を回動退避させる退避用回動軸６が設けられている。【選択図】図４

Inventors

福田彩佳
石川和久
船引邦弘
野村誠
村瀬忍
嶋貫健二
佐藤龍汰
佐久間竜也
太田耕二

Assignees

東洋農機株式会社

Dates

Publication Date: 20260512
Application Date: 20241206
Priority Date: 20241024

Claims (6)

格納時に折り畳むことのできるサイドブームを備えたブームスプレーヤであって、前記サイドブームは、基端ブームと、前記サイドブームの最先端に位置し、かつ前記基端ブームの先端位置に設けられた格納用折畳軸によって軸支される最先端ブームとを有しており、前記最先端ブームの基端であって前記格納用折畳軸より先端側の位置には、前記最先端ブームに対して前後方向に力が加わったときに、その力方向に前記最先端ブームを回動退避させる退避用回動軸が設けられている、前記ブームスプレーヤ。
前記退避用回動軸の軸方向が、垂直より前記最先端ブームの先端側に傾斜して設けられている、請求項１に記載のブームスプレーヤ。
前記退避用回動軸が、前記最先端ブームに対して前後方向に所定の強さ以上の力が加わったときに、その力方向に前記最先端ブームを回動退避させるクラッチ機構を備えている、請求項１または請求項２に記載のブームスプレーヤ。
前記最先端ブームは、前記退避用回動軸に沿って軸方向に摺動可能に軸支されており、前記クラッチ機構は、前記最先端ブームを前記退避用回動軸の上方または下方のいずれかに押止する弾性部材と、前記最先端ブームおよび前記退避用回動軸のいずれか一方に形成された嵌入凹溝と、前記嵌入凹溝が形成されていない他方に形成されて前記嵌入凹溝に嵌入し、前記最先端ブームが所定の角度に回動したときに前記弾性部材の弾性力に反して前記嵌入凹溝から脱出する嵌入凸部とを有する請求項３に記載のブームスプレーヤ。
前記嵌入凹溝が形成された前記最先端ブームおよび前記退避用回動軸のいずれか一方には、前記嵌入凹溝に向けて下り斜面状に形成されて前記嵌入凸部をガイドする自動復帰用スロープが形成されている、請求項４に記載のブームスプレーヤ。
前記自動復帰用スロープは、前記最先端ブームの回転量に比例して一定の軸方向の移動量となる螺旋状の軌跡に沿った勾配を有する、請求項５に記載のブームスプレーヤ。

Description

新規性喪失の例外適用申請有り本発明は、薬液などを散布することのできるブームスプレーヤに関するものである。ブームスプレーヤは、圃場に薬液などを散布するものであり、トラクタなどの走行車両や牽引車両に搭載されるアタッチメントとして構成されたり、または走行車両と一体型となった散布専用の車両として構成されるものである。これまでのブームスプレーヤは、センターブームと、このセンターブームから左右に延出されるサイドブームとから構成されている。サイドブームは、長さが長いほど、広い面積に薬液を散布できるというメリットがある。一方、サイドブームを長くすると、薬液散布を伴わない移動時の操縦性が低下したり、広い格納場所が必要となるデメリットがある。このようなデメリットに対し、これまでに移動時や格納時にサイドブームを折り畳むことのできるブームスプレーヤが提案されている。例えば、特開２０２１－６９３０３号公報には、走行車両の前方に固定されたセンターブームに対して、左右のサイドブームを後方に折り畳むことのできるブームスプレーヤが提案されている（特許文献１）。また、本願の出願人は、特開２０１３－１１６０７８号公報において、左右のサイドブームを２つ折りに折り畳み、さらにそのサイドブームをセンターブームに対し折り畳むことのできるブームスプレーヤに係る発明を開発し、その開示を行っている（特許文献２）。特開２０２１－６９３０３号公報特開２０１３－１１６０７８号公報本発明に係るブームスプレーヤを備えた牽引車両の一実施形態を示す背面側斜視図である。本実施形態における退避用回動軸の近傍を示す正面図である。図２の平面図である。本実施形態において嵌入凹溝に嵌入凸部が嵌入している状態の退避用回動軸の近傍を示す拡大正面図である。本実施形態において嵌入凹溝から嵌入凸部が脱出した状態の退避用回動軸の近傍を示す拡大正面図である。他の実施形態であって自動復帰用スロープを急勾配にした状態を示す斜視図である。他の実施形態であって嵌入凹溝の左右両方に自動復帰用スロープを設けた状態を示す斜視図である。本実施形態において退避用回動軸の近傍であって（ａ）最先端ブームが展開している状態、（ｂ）所定の強さ以上の力を受けて嵌入凸部が嵌入凹部から脱出した状態、（ｃ）最先端ブームが回動退避し嵌入凸部が自動復帰用スロープに沿ってガイドされている状態、（ｄ）嵌入凸部が回動ストッパーに係止し最先端ブームが最大に回動退避した状態を示す正面図である。本実施形態におけるサイドブームであって（ａ）最先端ブームが地面に衝突した状態、（ｂ）格納用折畳軸を中心に回動退避させた場合、（ｃ）傾斜させた退避用回動軸を中心に回動退避させた場合の模式図である。最先端ブームを後方に回動退避させたときの散布できない範囲を示す平面図である。以下、本発明に係るブームスプレーヤの一実施形態について図面を用いて説明する。本実施形態のブームスプレーヤ１は、薬液などを散布する機構を備えたブームであって、図１に示すように、センターブーム２と、このセンターブーム２から左右に延出されるサイドブーム３とを有している。以下、各構成について詳細に説明する。センターブーム２は、図１に示すように、左右両端部にサイドブーム３を連結するものであり、本実施形態では、牽引車両Ｔの後方に設置されている。なお、ブームスプレーヤ１は、牽引車両Ｔに設置されるものに限定されるものではなく、トラクタなどの圃場を走行可能な車両のアタッチメントとして構成したり、走行車両と一体型となった散布専用の車両の一部として構成してもよい。サイドブーム３は、薬液散布時に展開し、薬液散布を伴わない移動時や格納時には折り畳むことのできるブームであり、センターブーム２の左右両端部に折り畳み可能に連結されている。本実施形態におけるサイドブーム３は、基端ブーム３１と、この基端ブーム３１の先端位置に設けられた格納用折畳軸３２と、この格納用折畳軸３２によって軸支される最先端ブーム３３とを有している。基端ブーム３１は、センターブーム２に連結されるブームであり、本実施形態では、センターブーム２側の第１基端ブーム３１ａと、その先端に設けられる第２基端ブーム３１ｂとを有し、折り畳み可能に構成されている。第１基端ブーム３１ａは、センターブーム２の左右の端部に折り畳み可能に連結されており、本実施形態では、センターブーム２に対して略水平方向または水平より斜め上方に回動可能に連結されている。第２基端ブーム３１ｂは、第１基端ブーム３１ａの先端に折り畳み可能に連結されており、本実施形態では、ブームの長手方向と直交する水平軸によって略垂直方向に回動し折り畳むことができるように構成されている。なお、基端ブーム３１は、折り畳み可能に構成されたものに限定されるものではなく、折り畳むことのできない１本のブームによって構成されていてもよい。格納用折畳軸３２は、基端ブーム３１の先端位置に最先端ブーム３３を軸支するためのものであり、本実施形態では、図２ないし図３に示すように、第２基端ブーム３１ｂの先端位置において軸方向が略垂直方向に向けられた垂直軸によって構成されており、最先端ブーム３３を前後方向に折り畳み可能に軸支している。また、格納用折畳軸３２の前方外側には、基端ブーム３１の先端と、最先端ブーム３３の基端部３４とを連結する伸縮シリンダー４およびリンク機構５が設けられている。伸縮シリンダー４は伸縮可能であり、リンク機構５を揺動させることで、格納用折畳軸３２を支点として最先端ブーム３３を前後方向に回動させて、展開したり、格納時に折り畳んだりすることができるように構成されている。なお、格納用折畳軸３２は、垂直軸に限定されるものではなく、軸方向を略水平方向に向けて配置し、最先端ブーム３３を略垂直方向に回動して折り畳むことのできる水平軸として構成してもよい。最先端ブーム３３は、サイドブーム３の最先端に位置しており、格納用折畳軸３２によって軸支されるブームであって、本実施形態では、図４および図５に示すように、クラッチ機構７を備えた退避用回動軸６が設けられている。本実施形態において、退避用回動軸６より先端側の最先端ブーム３３は、退避用回動軸６に対して回動可能で、かつ退避用回動軸６に沿って軸方向に摺動可能に軸支されている。退避用回動軸６は、最先端ブーム３３に対して前後方向に力が加わったときに、その力方向に最先端ブーム３３を回動退避させるための軸であり、本実施形態では、格納用折畳軸３２より先端側の基端部３４に設けられている。このように、サイドブーム３が、格納用折畳軸３２とは別に退避用回動軸６を備えることで、格納用折畳軸３２が垂直軸で構成されていなくとも最先端ブーム３３を前後方向に回動退避させることができる。また、本実施形態における退避用回動軸６は、図２および図３に示すように、格納用折畳軸３２の近傍に配置されており、退避用回動軸６より先端側の最先端ブーム３３の長手方向の長さが長くなるように形成されている。また、退避用回動軸６は、最先端ブーム３３が回動したときにその先端を地面から大きく退避させることができるように、その軸方向が垂直より最先端ブーム３３の先端側に傾斜して設けられている。本実施形態における退避用回動軸６は、垂直方向に対して約３０度先端側に傾くように傾斜させている。なお、退避用回動軸６を傾斜させる角度は、特に限定されるものではないが、角度が大きいほど回動量に対する退避量は大きくなるが、重力に反して回動するための力も大きくなるため、これら退避量と回動に要する力とのバランスを考慮して適宜選択するのが好ましい。クラッチ機構７は、最先端ブーム３３を回動退避させる力の閾値を定めるための機構であり、最先端ブーム３３に対して前後方向に所定の強さ以上の力が加わったときに、その力方向に最先端ブーム３３を回動退避させることができるように構成されている。本実施形態におけるクラッチ機構７は、図４および図５に示すように、最先端ブーム３３を押止する弾性部材７１と、最先端ブーム３３および退避用回動軸６のいずれか一方に形成される嵌入凹溝７２と、この嵌入凹溝７２に嵌入する嵌入凸部７３と、前記嵌入凹溝７２に向けて下り傾斜状に形成された自動復帰用スロープ７４とを有している。弾性部材７１は、退避用回動軸６に軸支されている先端側の最先端ブーム３３を前記退避用回動軸６に沿って上方または下方に押止するためのものであり、本実施形態では、図４に示すように、退避用回動軸６に外周に沿って螺旋状に形成されたコイルバネによって構成されている。また、弾性部材７１の上部には、押止力調整板７５が退避用回動軸６に対して脱着自在に固定されている。つまり、本実施形態における弾性部材７１は、押止力調整板７５の設置位置によって、最先端ブーム３３を押止する方向および力の強弱を調整できるように構成されている。嵌入凹溝７２は、最先端ブーム３３および退避用回動軸６のいずれか一方に形成される嵌入凸部７３を嵌入させるための溝であり、本実施形態では、図４に示すように、最先端ブーム３３の基端側であって、退避用回動軸６に軸支されている軸支部の下方に形成されている。また、嵌入凹溝７２は、最先端ブーム３３が所定の角度回動したときに嵌入した嵌入凸部７３がその内壁面に沿って脱出可能とするため、上方に向けて凹状で断面を略半円状に湾曲させた凹溝として形成されている。なお、嵌入凹溝７２の断面形状は、略半円状に限定されるものではなく、嵌入凸部７３が脱出可能となる断面形状から適宜選択してもよい。嵌入凸部７３は、嵌入凹溝７２に嵌入されており、最先端ブーム３３に対して前後方向に所定の強さ以上の力が加わったときに嵌入凹溝７２から脱出するものであり、本実施形態では、嵌入凹溝７２が形成されていない最先端ブーム３３および退避用回動軸６のいずれか一方に形成されている。本実施形態では、嵌入凹溝７２が最先端ブーム３３に形成されているため、嵌入凸部７３は退避用回動軸６に形成されている。具体的には、嵌入凸部７３は、図４および図５に示すように、嵌入凹溝７２に嵌入可能な円柱状に形成されており、退避用回動軸６の外周面において、その軸方向が前記退避用回動軸６と直交する方向に突出形成されている。なお、嵌入凸部７３の形状は、円柱状に限定されるものではなく、嵌入凹溝７２に嵌入可能で、最先端ブーム３３に対する所定の強さ以上の力によって前記嵌入凹溝７２から脱出可能な形状から適宜選択してもよい。自動復帰用スロープ７４は、嵌入凸部７３をその斜面に沿ってガイドすることで回動退避した最先端ブーム３３を退避前の位置に自動的に復帰させるためのスロープであり、嵌入凹溝７２に向けて下り斜面状に形成されている。本実施形態における自動復帰用スロープ７４は、回動退避したときに嵌入凸部７３が嵌入凹溝７２から脱出する方向に（図４および図５における嵌入凹溝７２の右側に）、最先端ブーム３３の回転量に比例して一定の軸方向の移動量となる螺旋状の軌跡に沿った勾配を有する傾斜面として形成されている。この自動復帰用スロープ７４は、勾配の緩急によって最先端ブーム３３を自動復帰させる速度の調整ができるようになっている。つまり、図６に示すように、本実施形態の勾配に比べて急勾配にすることで自動復帰させる速度を速くすることができる。また、自動復帰用スロープ７４の先端および嵌入凹溝７２に対して自動復帰用スロープ７４とは逆側（図４および図５における嵌入凹溝７２の左側）には、最先端ブーム３３の回動退避する角度を制限する回動ストッパー７６が形成されている。本実施形態における回動ストッパー７６は、最先端ブーム３３の回動では嵌入凸部７３が乗り越えることができない高さの壁面として構成されている。つまり、これら回動ストッパー７６の間隔を調整することで、最先端ブーム３３が回動退避する角度を設