Search

JP-2026076995-A - 事業所情報提供システム、事業所情報提供方法、事業所情報提供装置及びプログラム

JP2026076995AJP 2026076995 AJP2026076995 AJP 2026076995AJP-2026076995-A

Abstract

【課題】本発明は、事業所が特定住所の宅の周辺に設置されているか知らしめることを目的とする。 【解決手段】端末装置２０が、複数の特定住所を取得する。コンピューター１１が、ジオコードデータベース１８を参照して、特定住所から特定ジオコードを取得する。コンピューター１１が、半径データベース１９を参照して、特定ジオコードを中心とした円状の検索領域の半径を、特定住所を含む地域に対応する半径情報の値に設定する。コンピューター１１が、事業所情報データベース１６を参照して、検索領域の内側に収まるジオコードに対応付けられた固有識別子を検索する。コンピューター１１が、地図データベースから、前記検索領域を範囲に含む地図を取得する。端末装置２０が、検索された固有識別子に対応するジオコード情報に基づいて、取得された地図に、検索された固有識別子に対応する施設の位置をプロットする。 【選択図】図１

Inventors

  • 吉田 肇
  • 光永 知佳
  • 西川 真哉
  • 黒川 詠子
  • 森本 貴之

Assignees

  • ミサワホーム株式会社

Dates

Publication Date
20260512
Application Date
20260113

Claims (10)

  1. 事業所の情報を提供する事業所情報提供システムにおいて、 複数の特定住所を検索条件として取得する取得手段と、 前記取得手段によって取得された前記特定住所ごとに、前記特定住所を特定ジオコードに変換するジオコーディング手段と、 事業所ごとに固有識別子及びジオコード情報が互いに対応付けられた事業所情報データベースを参照して、前記特定ジオコードごとに、前記特定ジオコードを中心とした半径を有する円状の検索領域の内側に収まるジオコード情報に対応付けられた固有識別子を検索する検索手段と、 前記特定ジオコードごとに、ジオコードによる地理座標系が設定された地図を含む地図データベースから、前記検索領域を範囲に含む地図を取得する地図取得手段と、 前記特定ジオコードごとに、前記検索手段によって検索された固有識別子に対応するジオコード情報に基づいた事業所の位置を、前記地図取得手段によって取得された地図にプロットするプロット手段と、 前記特定ジオコードごとに、前記プロット手段によって事業所の位置がプロットされた地図を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする事業所情報提供システム。
  2. 請求項１に記載の事業所情報提供システムにおいて、 前記事業所情報データベースは、事業所ごとの固有識別子に対応付けられた名称情報及びサービス区分情報を有し、 前記事業所情報提供システムが、前記検索手段によって検索された固有識別子に対応付けられた名称情報をサービス区分ごとに分類して、前記検索手段によって検索された固有識別子に対応付けられた名称情報をサービス区分ごとにリストして、それらリストの集まりを前記特定ジオコードごとに生成するリスト手段を更に備え、 前記表示手段は、前記リスト手段によってリストされたサービス区分ごとの名称情報のリストを、前記プロット手段によって事業所の位置がプロットされた地図と一緒に表示することを前記特定ジオコードごとに行う ことを特徴とする事業所情報提供システム。
  3. 請求項１に記載の事業所情報提供システムにおいて、 前記事業所情報データベースは、事業所ごとの固有識別子に対応付けられた名称情報及びサービス区分情報を有し、 前記取得手段が、特定サービス区分を検索条件として取得し、 前記検索手段が、前記特定ジオコードを中心とした半径を有する円状の検索領域の内側に収まるジオコード情報に対応付けられ、且つ、前記特定サービス区分に対応付けられる固有識別子を前記特定ジオコードごとに検索し、 前記事業所情報提供システムが、前記検索手段によって検索された固有識別子に対応付けられた名称情報を前記特定サービス区分ごとに分類して、前記検索手段によって検索された固有識別子に対応付けられた名称情報を特定サービス区分ごとにリストして、それらリストの集まりを前記特定ジオコードごとに生成するリスト手段を更に備え、 前記表示手段は、前記リスト手段によってリストされたサービス区分ごとの名称情報のリストを、前記プロット手段によって事業所の位置がプロットされた地図と一緒に表示することを前記特定ジオコードごとに行う ことを特徴とする事業所情報提供システム。
  4. 請求項１から３の何れか一項に記載の事業所情報提供システムにおいて、 前記検索領域の半径が、タクシーが初乗り運賃で走行する距離に設定される ことを特徴とする事業所情報提供システム。
  5. 請求項１から３の何れか一項に記載の事業所情報提供システムにおいて、 前記検索領域の半径が、ユーザーが入力した数値に設定される ことを特徴とする事業者情報提供システム。
  6. 請求項１から３の何れか一項に記載の事業所情報提供システムにおいて、 前記プロット手段が、前記特定ジオコードごとに、前記ジオコーディング手段によって変換された前記特定ジオコードに基づいて、前記地図取得手段によって取得された地図に、前記特定住所の位置をプロットする ことを特徴とする事業所情報提供システム。
  7. 請求項１から３の何れか一項に記載の事業所情報提供システムにおいて、 前記プロット手段が、前記地図取得手段によって取得された地図に、前記ジオコーディング手段によって取得された前記特定ジオコードを中心として、前記半径に地図の縮尺を乗じて得られた半径の円を付す ことを特徴とする事業所情報提供システム。
  8. 事業所の情報を提供する事業所情報提供方法において、 システムの取得手段が、複数の特定住所を検索条件として取得する取得工程と、 前記システムのジオコーディング手段が、前記取得工程によって取得された前記特定住所ごとに、前記特定住所を特定ジオコードに変換するジオコーディング工程と、 前記システムの検索手段が、事業所ごとに固有識別子及びジオコード情報が互いに対応付けられた事業所情報データベースを参照して、前記特定ジオコードごとに、前記特定ジオコードを中心とした半径を有する円状の検索領域の内側に収まるジオコード情報に対応付けられた固有識別子を検索する検索工程と、 前記システムの地図取得手段が、前記特定ジオコードごとに、ジオコードによる地理座標系が設定された地図を含む地図データベースから、前記検索領域を範囲に含む地図を取得する地図取得工程と、 前記システムのプロット手段が、前記特定ジオコードごとに、前記検索工程によって検索された固有識別子に対応するジオコード情報に基づいた事業所の位置を、前記地図取得工程によって取得された地図にプロットするプロット工程と、 前記システムの表示手段が、前記特定ジオコードごとに、前記プロット工程によって事業所の位置がプロットされた地図を表示する表示工程と、 を備えることを特徴とする事業所情報提供方法。
  9. 事業所の情報を提供する事業所情報提供装置において、 複数の特定住所を検索条件として取得する取得手段と、 前記取得手段によって取得された前記特定住所ごとに、前記特定住所を特定ジオコードに変換するジオコーディング手段と、 事業所ごとに固有識別子及びジオコード情報が互いに対応付けられた事業所情報データベースを参照して、前記特定ジオコードごとに、前記特定ジオコードを中心とした半径を有する円状の検索領域の内側に収まるジオコード情報に対応付けられた固有識別子を検索 する検索手段と、 前記特定ジオコードごとに、ジオコードによる地理座標系が設定された地図を含む地図データベースから、前記検索領域を範囲に含む地図を取得する地図取得手段と、 前記特定ジオコードごとに、前記検索手段によって検索された固有識別子に対応するジオコード情報に基づいた事業所の位置を、前記地図取得手段によって取得された地図にプロットするプロット手段と、 前記特定ジオコードごとに、前記プロット手段によって事業所の位置がプロットされた地図を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする事業所情報提供装置。
  10. 複数の特定住所を検索条件として取得する取得処理と、 前記取得処理によって取得された前記特定住所ごとに、前記特定住所を特定ジオコードに変換するジオコーディング処理と、 事業所ごとに固有識別子及びジオコード情報が互いに対応付けられた事業所情報データベースを参照して、前記特定ジオコードごとに、前記特定ジオコードを中心とした半径を有する円状の検索領域の内側に収まるジオコード情報に対応付けられた固有識別子を検索する検索処理と、 前記特定ジオコードごとに、ジオコードによる地理座標系が設定された地図を含む地図データベースから、前記検索領域を範囲に含む地図を取得する地図取得処理と、 前記特定ジオコードごとに、前記検索処理によって検索された固有識別子に対応するジオコード情報に基づいた事業所の位置を、前記地図取得処理によって取得された地図にプロットするプロット処理と、 前記プロット処理によって事業所の位置がプロットされた地図を表示する表示処理と、をコンピューターに実行させるプログラム。

Description

本発明は、事業所情報提供システム、事業所情報提供方法、事業所情報提供装置及びプログラムに関する。 特許文献１は、評価対象の地域について公表されている客観性のあるデータと、住環境に対してユーザが重視する項目との双方に基づいて、評価対象の地域の住環境を所定の評価基準に関して定量的に評価できる住環境評価装置を開示する。 特開２０１７－９１４２２号公報 図１は、事業所情報提供システムのブロック図である。図２は、事業所情報提供装置のブロック図である。図３は、データテーブル形式の事業所情報データベースを示す図である。図４は、端末装置の画面の一例を示す図である。図５は、端末装置の画面の一例を示す図である。 以下、図面を参照して、実施形態について説明する。ただし、本発明の範囲は以下に開示された実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で以下に開示の実施形態から設計変更された実施形態も本発明の範囲に含まれる。図面は例示のために提供されるため、本発明の範囲は図面の例示に限定されない。 ＜＜＜事業所情報提供システムの構成＞＞＞ 図１は、事業所情報提供システム１のブロック図である。 事業所情報提供システム１は、１又は２以上の端末装置２０及び事業所情報提供装置１０を備える。 端末装置２０は、例えば携帯電話機、スマートフォン、タブレット型コンピューター及びラップトップ型コンピューター等のようなコンピューターである。端末装置２０は、ユーザーにより使用される。ユーザーとは、情報提供者の顧客のことをいう。情報提供者がユーザーとしての顧客を代理して、端末装置２０を操作してもよい。端末装置２０の所有者は情報提供者であってもよいし、ユーザーであってもよい。 端末装置２０は、例えばタッチパネル、マウス、タッチパッド、スタライス、ポインティングデバイス、キーボード、キー及び押しボタン等のような入力デバイスを有する。端末装置２０は、ユーザーが入力デバイスに対して行ったジェスチャーの内容に応じた入力情報を認識して取得する。 端末装置２０は、例えば液晶ディスプレイデバイス及び有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイデバイス等のようなディスプレイデバイスを有する。端末装置２０は、各種の情報をディスプレイデバイスにより表示する。 端末装置２０は、通信器を有する。端末装置２０は、通信器によってインターネット３０に接続されている。端末装置２０は、例えばＶＰＮ（Virtual Private Network）等の ようなセキュアな通信プロトコルにより、インターネット３０を通じて事業所情報提供装置１０にアクセス可能である。 端末装置２０には、ＯＳ（Operating System）がインストールされているとともに、そのＯＳ上で実行可能なアプリケーションプログラムがインストールされている。端末装置２０は、アプリケーションプログラムに基づいて事業所情報提供装置１０にアクセスして、事業所情報提供装置１０から情報の提供を受け、提供された情報の内容をディスプレイデバイスに表示する。 事業所情報提供装置１０は、高齢者向けのサービスを行う事業所に関する情報を端末装置２０に提供するサーバである。事業所とは、例えば、地域包括支援センター、総合病院、病院、診療所、薬局、看護ステーション、保健事業所、介護事業所、配食事業所、高齢者コミュニティ事業所、宅配事業所、無人飛行機宅配事業所、コンビニエンスストア及び緊急事態用公共事業所（例えば、災害避難所）等をいう。 事業所情報提供装置１０は、情報提供者又はその情報提供者から委託を受けた受託者のデーターセンサーに設置されている。事業所情報提供装置１０は、インターネット３０に接続されている。 図２は、事業所情報提供装置１０を示すブロック図である。 事業所情報提供装置１０は、コンピューター１１及びストレージ装置１５を有する。 コンピューター１１は、インターネット３０に接続されている。コンピューター１１は、１台のコンピューターから構成されてもよいし、分散処理又は並列処理が可能な複数台のコンピューターから構成されてもよい。コンピューター１１は、クラウドコンピューティングシステムであってもよい。 コンピューター１１は、通信器を有する。コンピューター１１は、通信器によってインターネット３０に接続されている。コンピューター１１は、例えばＶＰＮ（Virtual Private Network）等のようなセキュアな通信プロトコルにより、インターネット３０を通じて端末装置２０と通信可能である。 コンピューター１１は、ストレージ装置１５に接続されている。ストレージ装置１５は、半導体記憶装置、磁気記憶装置、ＮＡＳ（Network Attached Storage）、データサーバー、ファイルサーバー又はクラウドコンピューティングシステムである。コンピューター１１は、ストレージ装置１５に格納された情報を読み込み可能である。 ストレージ装置１５には、事業所情報データベース１６、地図データベース１７、ジオコードデータベース１８、半径データベース１９及び介護保険料データベース１４が構築されている。 図３は、事業所情報データベース１６をデータテーブル形式で示す。図３に示すように、事業所情報データベース１６は、事業所ごとの固有識別子、名称情報、サービス区分情報、付加サービス区分情報、営業時間情報、住所情報、ジオコード情報及び備考情報を有する。固有識別子、名称情報、サービス区分情報、付加サービス区分情報、営業時間情報、住所情報、ジオコード情報及び備考情報が事業所ごとに互いに対応づけられている。 固有識別子は、事業所に割り当てられた唯一の番号である。番号は、数字、英字若しくは記号又はこれらの組み合わせからなる。 名称情報は、事業所に割り当てられたその事業所の名称を表す。 サービス区分情報は、事業所が提供するサービスの区分、つまりサービスカテゴリーを表す。サービス区分としては、例えば地域包括支援センター、総合病院、病院、診療所、薬局、看護ステーション、保健事業所、介護事業所、配食事業所、高齢者コミュニティ事業所、宅配事業所、無人飛行機宅配事業所、コンビニエンスストア及び緊急事態用公共事業所（災害避難所、給水所）等のサービスがある。 付加サービス区分情報は、事業所が提供する付加的なサービスの区分、つまり付加サービス区分カテゴリーを表す。付加サービス区分としては、例えば要介護認定対応事業所、要支援認定対応事業所、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問介護、在宅療養支援、訪問薬局、小規模多機能型居宅介護及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護等がある。 営業時間情報は、事業所の営業時間を表す。 住所情報は、事業所の所在地を住所で表したものである。 ジオコード情報は、事業所の所在地をジオコード（地理座標）、より具体的には緯度及び経度で表したものである。 備考情報は、サービス区分情報、付加サービス区分情報、営業時間情報、住所情報及び ジオコード情報だけでは表すことができない、事業所に関する様々な情報である。例えば、事業所の電話番号が備考情報に該当する。また、例えば、事業所のサービス区分が総合病院、病院又は診療所に該当する場合、その事業所が提供する医療においての診療の専門分野区分（例えば、内科、外科、皮膚科等）が備考情報に該当する。 地図データベース１７は、地理座標系が設定された地図からなる。地図は、ベクター形式又はラスター形式の画像データである。地図は、ベクター形式の画像データとラスター形式の画像データが組み合わせられたものでもよい。地図上の各点には、その点の位置を表すジオコード、具体的には緯度及び経度が割り当てられている。また、地図上の各点には、その点における接道から事業所入り口までの高さ情報が割り当てられている。なお、事業所情報提供装置１０が地図データベース１７をストレージ装置１５に有さず、クラウドコンピュータシステム或いは地図サーバーに存在する地図データベースが地図データベース１７の代わりに利用されてもよい。地図データベース１７に含まれる地図は、道路地図、行政地区地図、被災予測地図（ハザードマップ）又は航空写真地図である。地図データベース１７に含まれる地図は、道路地図、行政地区地図、被災予測地図（ハザードマップ）及び航空写真地図がレイヤーにより重ねられた多層化地図であってもよい。多層化地図の場合、道路地図、行政地区地図、被災予測地図（ハザードマップ）及び航空写真地図の何れかが選択的に表示可能である。 ジオコードデータベース１８は多数の住所と多数のジオコードを有し、これら住所がこれらジオコードにそれぞれ対応づけられている。なお、事業所情報提供装置１０がジオコードデータベース１８をストレージ装置１５に有さず、クラウドコンピュータシステム或いはジオコードサーバーに存在するジオコードデータベースがジオコードデータベース１８の代わりに利用されてもよい。 半径データベース１９は、地域ごとに半径情報を有する。半径情報は、タクシーが初乗り運賃で走行する距離を表す。半径情報は地域ごとに設定されている。 介護保険料データベース１４は、地域ごとに介護保険料情報を有する。介護保険料情報は、所得の区分ごとに介護保険料を表す。介護保険料情報は地域ごとに設定されている。 コンピューター１１には、ＯＳ（Operating System）がインストールされているとともに、そのＯＳ上で実行可能な検索プログラム１２がインストールされている。検索プログラム１２は、コンピューター１１の記憶媒体に格納されている。 コンピューター１１は、端末装置２０からアクセスを受けると、検索プログラム１２に従って処理を実行する。 ＜＜＜事業所情報提供システムの動作＞＞＞ 以下に、事業所情報提供装置１０及び端末装置２０の動作について説明する。併せて、事業所情報提供装置１０及び端末装置２０を用いた事業所情報提供方法について説明する。 （１） ログイン まず、ユーザーが端末装置２０を操作することによって、アプリケーションプログラムを端末装置２０に実行させる。そうすると、端末装置２０は、アプリケーションプログラムにおいて設定されたユーザーアカウント及びパスワード等のログイン情報を事業所情報提供装置１０のコンピューター１１に送信し、コンピューター１１がログイン情報を受信する。そうすると、コンピューター１１は、ログイン情報が正しいか否かを判定する。ログイン情報が正しい場合、コンピューター１１が端末装置２０のログインを許可し、ログイン情報が正しくなければ、コンピューター１１が端末装置２０のログインを拒否する。 そして、コンピューター１１がログインの拒否の結果を端末装置２０に送信し、端末装置２０がログインの拒否の結果をディスプレイデバイスに表示する。 （２） 検索画面の表示 端末装置２０のログインが許可されたら、端末装置２０が検索画面をディアスプレイデバイスに表示する。この検索画面には、名前入力ボックス、住所入力用の検索ボックス及び検索ボタンが表示されている。ユーザーは、端末装置２０の入力デバイスを操作することによって、ユーザーの自宅（以下、ユーザー宅という。）の住所（以下、特定住所という。）を検索ボックスに入力することができる。また、ユーザーは、端末装置２０の入力デバイスを操作することによって、ユーザーの名前を名前入力ボックスを入力することができる。なお、ユーザー宅は、ユーザーの現在の自宅でもよいし、ユーザーが将来居住する予定の宅であってもよい。 （３） 住所の取得、送信及び受信 ユーザーが端末装置２０の入力デバイスを操作することによって検索ボックスをクリック又はタップすると、端末装置２０が、検索ボックス及び名前入力ボックスにそれぞれ入力された特定住所及び入力ネームを取得し