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JP-2026077070-A - 山林の伐採した箇所を広告媒体とした広告方法

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Abstract

【課題】樹木が生い茂る山林部分において山林を伐採し、当該伐採した箇所を広告媒体とした広告方法を提供する。 【解決手段】山林における広告方法であって、山林の画像データを取得する画像データ取得ステップＳ１と、画像データ上において、広告媒体となる文字又は図形を特定する広告媒体特定ステップＳ２と、画像データ上において、特定した文字又は図形を実測する寸法実測ステップＳ３と、現地の山林において、実測した寸法で伐採予定箇所として樹木にマーキングするマーキングステップＳ４と、現地の山林において、マーキングした伐採予定箇所の樹木を伐採手段によって伐採する伐採ステップＳ５と、を備えた、山林の伐採した箇所を広告媒体とした広告方法を提供する。 【選択図】図１

Inventors

  • 小田 和人

Assignees

  • 有限会社ODA

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20241025

Claims (3)

  1. 山林における広告方法であって、 前記山林の画像データを取得する画像データ取得ステップと、 前記画像データ上において、広告媒体となる文字又は図形を特定する広告媒体特定ステップと、 前記画像データ上において、前記特定した前記文字又は前記図形を実測する寸法実測ステップと、 現地の山林において、前記実測した寸法で伐採予定箇所として樹木にマーキングするマーキングステップと、 前記現地の山林において、前記マーキングした前記伐採予定箇所の前記樹木を伐採手段によって伐採する伐採ステップと、を備えた、山林の伐採した箇所を広告媒体とした広告方法。
  2. 前記画像データ取得ステップにおいて、 撮影用カメラを搭載した無人飛行機によって山林を撮影することによって山林の画像データを取得することを特徴とした、請求項１に記載の山林の伐採した箇所を広告媒体とした広告方法。
  3. 前記伐採した樹木を前記山林の傾斜方向に対して垂直方向に配置する配置ステップと、をさらに備えた、請求項１又は請求項２に記載の山林の伐採した箇所を広告媒体とした広告方法。

Description

本発明は、樹木が生い茂る山林部分において山林を伐採し、当該伐採した箇所を広告媒体とした広告方法に関する。 従来より、人里離れた奥地や山間部等の屋外において、広告目的として立て看板や広告板等を設置して、鉄道車両や自動車内等から視認できるような様々な広告媒体が存在する。これら広告媒体は特に目立つものが少ない山間部等の場所においては、非常に人目を引き、注目される広告方法となる。屋外での広告に関する発明としては、様々な種類のものが知られているが、広告方法の発明として、例えば、特許文献１に記載の「広告スペース配給方法およびそのシステム」がある。 特許文献１に係る発明は、「建築構造物の上面へイメージを施すためのシステムであって、前記イメージは上空を飛行するクラフトから認識可能に配されることを特徴とするシステム。」、「前記イメージは、社名あるいはロゴの形態であることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のシステム。」、「前記イメージは、製品あるいはサービスのための広告の形態で表示されることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のシステム。」をその内容とするものである。 これらの発明は、建築構造物の上面へイメージを施すためのシステムであって、前記イメージは上空を飛行するクラフトから認識可能に配される。建築構造物の上面は、その上あるいはその中にメッセージを含む。すなわち前記メッセージは、前記クラフトが前記建築構造物から所定の可読距離内にあるとき、前記建築構造物上を通過するクラフト内の観覧者が識別可能であるよう構築される。 特表２００５―５１２１３２号公報 本発明の広告方法の各ステップを示すフローチャートである。山林を写真撮影した画像データである。伐採予定箇所の樹木にテープでマーキングし、マーキングした伐採予定箇所を伐採手段によって伐採する概念図である。樹木が生い茂る山林部分において山林を伐採し、当該伐採した箇所を広告媒体とした概念図である。 本発明は、樹木１０が生い茂る山林１部分において、山林１を構成する樹木１０を伐採し、当該伐採した箇所を広告媒体Ａとした山林１における広告方法であって、主に次のような各ステップを備えている（図１参照）。 まず、山林１の画像データ３０を取得する画像データ取得ステップＳ１を備えている。本発明では、文字又は図形の形で表現した山林１の樹木１０の伐採箇所が広告媒体Ａとなるが、伐採する前の状態の樹木１０が生い茂る山林１部分の画像データ３０、すなわち、伐採予定箇所３５を含めた山林１部分の画像データ３０を取得することが必要となる。 画像データ取得ステップＳ１での画像データ３０を取得する方法については、どのような方法であってもよく、山林１を上空から写真撮影することによって、画像データ３０を取得する方法が挙げられる。例えば、有人飛行機、無人飛行機２０等によって山林１を撮影することによって山林１部分の画像データ３０を取得する。ヘリコプター等の有人飛行機ではなく、図２で図示したように、複数の電動回転翼を有するドローン等の遠隔操縦可能な無人飛行機２０に撮影用カメラ２５を搭載し、無人飛行機２０を山林１部分上方に飛行させ、山林１部分を斜め上方から俯瞰撮影することによって山林１部分の画像データ３０を手軽に取得することができる。 また、インターネット上の地図サイトにアクセスして、広告媒体Ａを表現する山林１部分の画像データ３０（地図データ）を取得してもよい。 取得した画像データ３０上において、広告媒体Ａとなる文字又は図形を特定する広告媒体特定ステップＳ２を備えている。本ステップでは画像データ３０上で、現地の山林において広告媒体となる文字又は図形を特定するが、特定方法としては、例えば、山林１を撮影した画像データ３０（俯瞰写真データ）を用いて、画像データ３０上で広告媒体Ａとなる文字又は図形を特定することが挙げられる。また、インターネット上の地図サイトの山林１部分の画像データ３０（地図データ）上で広告媒体Ａとなる文字又は図形を特定することが挙げられる。 具体的には、俯瞰写真データであるの画像データ３０の表面に、広告媒体Ａとして表現する文字又は図形の輪郭等をマーカー等の筆記具で罫書き（トレース）することによって、広告媒体Ａとなる文字又は図形を特定する。また、インターネット上の地図サイトの地図データ等の画像データ３０の表面に、広告媒体Ａとして表現する文字又は図形の輪郭等をマーキングすることによって、広告媒体Ａとなる文字又は図形を特定する。 取得した画像データ３０上において、特定した文字又は図形を実測する寸法実測ステップＳ３を備えている。本ステップも画像データ３０上で広告媒体Ａとなる文字又は図形を実測することによって、伐採する山林１部分の文字又は図形の実際の長さ、大きさを推定すし、実測値に即した伐採を現地の山林において行うことができる。 俯瞰写真データである画像データ３０の表面に罫書き（トレース）した文字又は図形を実測する。例えば、不図示のマップメジャー、キルビメーター等を使用して、画像データ３０の表面に罫書き（トレース）した広告媒体Ａとして表現する文字又は図形の距離を計測する。また、インターネット上の地図サイトの地図データ等の画像データ３０の表面にマーキングした広告媒体Ａとして表現する文字又は図形の距離を計測する。 現地の山林１において、前記実測した寸法で伐採予定箇所３５として樹木１０にマーキングするマーキングステップを備えている。このステップは現地の山林１において行われ、画像データ３０上で寸法実測した山林の伐採予定箇所３５の樹木１０にマーキングする。 本発明は、文字又は図形に沿った形で山林１を伐採し、その伐採した箇所に山肌等が現れることによって、山林１の他の部分（樹木が生い茂る山林１部分）と比べて目立つこととなり、文字又は図形等を表現している伐採した箇所が広告媒体Ａとする。したがって、樹木１０が生い茂る山林１部分において、伐採予定箇所３５を特定する必要があるが、伐採予定箇所３５を特定するために現地の樹木１０にテープ４０等を用いてマーキングを行う。すなわち、伐採領域特定、表示のため、その目印となるテープ４０を文字又は図形の形に合わせて結ぶ。その他のマーキングとしては、山林１の地面や樹木１０にポイントを打ち込む等印しを付ける等によって文字又は図形の形を特定してもよい。 現地の山林１において、マーキングした伐採予定箇所の樹木１０を伐採手段によって伐採する伐採ステップ備えている。このステップも現地の山林１において行われ、マーキングした伐採予定箇所３５を伐採手段５０によって実際に伐採する。伐採予定箇所３５にマーキングした樹木を伐採手段５０によって伐採するが、伐採手段５０として、例えば、電動チェーンソー等が使用される。テープ４０等で囲繞したマーキング部分に沿って伐採手段５０によって伐採すればよいので、誰でも簡単に伐採作業を行うことができる（図３参照）。 また、上記ステップに加えて、伐採した樹木１０を山林１の傾斜方向Ｄに対して垂直方向Ｖに配置する配置ステップを備えてもよい。山林１の斜面、広告媒体Ａの傾斜側に配置することによって、土砂崩れを防止すことができる。 以上のような各ステップを経ることによって、文字又は図形の形に樹木１０が伐採された山林１の樹木１０の伐採箇所が広告媒体Ａとなり、走行中の自動車、電車、飛行機等から当該山林１全体を俯瞰すると、特に人里離れた奥地や山間部等における宣伝広告として極めてインパクトが強く、十分な宣伝広告目的を達成することができる（図４参照）。なお、広告媒体Ａとなる文字又は図形としては、例えば、企業名、ハウスマーク、企業の図形商標、商品名、記号等、様々なものを含むものとする。 以上、各実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、各実施形態に記載の技術、または、その他の公知や周知の技術を組み合わせるようにしてもよい。 伐採予定箇所３５の特定は、他の装置、方法等を用いて特定してもよい。例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置、ドローンによるレーザー測量が挙げられる。また、寸法実測ステップＳ３では、距離計測アプリケ－ションを利用して距離計測してもよい。 なお、各図において各実施形態を示したが、図を分かり易くする等のために、一部構成を省略、簡略化、透視化した部分を含むこともある。