JP-2026077099-A - 生産・輸送計画作成装置、および生産・輸送計画作成方法

Abstract

【課題】 輸送効率・輸送能力制約を考慮した生産計画を立案することを目的とする。 【解決手段】 輸送計画生成部と生産計画生成部とを有する生産・輸送計画作成装置であって、輸送計画生成部は、各注文の出荷候補日を作成し、同一経路で前記出荷候補日が共通する注文を束ねた輸送計画案を作成し、輸送計画案ごとに、車種とその車両台数を算出し、車両が手配不可能な輸送計画案は除外し、手配可能な輸送計画案に対して輸送コストを算出し、生産計画生成部は、輸送計画案から各案別の生産完了期限情報を作成し、各案の生産完了期限情報に間に合う生産計画を立案し、生産・在庫コストを算出する。 【選択図】 図１

Inventors

• 辻部 晃久
• 大家 健司
• 久野 俊一郎

Assignees

• 株式会社日立製作所

Dates

Publication Date

20260513

Application Date

20241025

Claims (10)

1. 輸送計画生成部と生産計画生成部とを有する生産・輸送計画作成装置であって、 前記輸送計画生成部は、 各注文の出荷候補日を作成し、 同一経路で前記出荷候補日が共通する注文を束ねた輸送計画案を作成し、 前記輸送計画案ごとに、車種とその車両台数を算出し、 車両が手配不可能な前記輸送計画案は除外し、手配可能な前記輸送計画案に対して輸送コストを算出し、 前記生産計画生成部は、 前記輸送計画案から各案別の生産完了期限情報を作成し、 前記各案の生産完了期限情報に間に合う生産計画を立案し、生産・在庫コストを算出する、 ことを特徴とする生産・輸送計画作成装置。
2. 請求項１に記載の生産・輸送計画作成装置であって、 前記輸送計画生成部は、 製品の発注先と納先と納期とを有する注文情報と、輸送元と輸送先、およびその輸送リードタイムを有する輸送マスタ情報と、設備の稼働日を示すカレンダマスタ情報と、前記設備の稼働時間を示す稼働時間マスタ情報とから、前記製品の出荷候補日を算出し、 前記出荷候補日に基づき、輸送経路及び出荷日時が一致する前記製品の組合せの輸送パターンを纏めた複数の輸送計画案を作成し、 積載する製品の組合せを纏めた積載パターンマスタ情報と、前記製品の組合せを運ぶために必要な車種別車両台数を纏めた車両マスタ情報とを用いて、前記複数の輸送計画案毎に、前記製品の組み合わせを輸送する際に必要となる車種とその必要台数を計算し、 所定の日時と経路における車種の単価とその利用可能台数を含む車両情報に基づき、前記複数の輸送計画案毎にその適合可否と総輸送コストを計算し、 前記生産計画生成部は、 前記複数の輸送計画案毎に、前記製品の出荷準備に要する時間を含む出荷準備マスタ情報に基づき、生産完了期限を含む輸送計画案別生産完了期限情報を作成し、 所定の設備における所定の製品の生産に要する時間とその生産コストを含む生産マスタ情報に基づき、前記生産完了期限を満たす生産日時である複数の生産計画案を含む輸送計画案別生産計画情報を作成し、 前記生産コストと、所定の設備において生産品目が変更された際の生産コストとから、前記各生産計画案の総生産コストを算出し、 所定の拠点における所定の製品の在庫保管費を含む保管費マスタ情報から、前記各生産計画案の総在庫コストを算出する、 ことを特徴とする生産・輸送計画作成装置。
3. 請求項２に記載の生産・輸送計画作成装置であって、 さらに画面生成部を備え、 前記画面生成部は、前記輸送計画案と前記総輸送コストと、前記生産計画案と前記総生産コストおよび前記総在庫コストとを表示する画面を生成する、 ことを特徴とする生産・輸送計画作成装置。
4. 請求項２に記載の生産・輸送計画作成装置であって、 前記輸送計画生成部は、前記積載パターンマスタ情報および車両マスタ情報を輸送実績から作成する、 ことを特徴とする生産・輸送計画作成装置。
5. 請求項２に記載の生産・輸送計画作成装置であって、 前記輸送計画生成部は、前記積載パターンマスタ情報および車両マスタ情報を輸送実績から更新する、 ことを特徴とする生産・輸送計画作成装置。
6. 請求項３に記載の生産・輸送計画作成装置であって、 前記画面生成部は、前記総輸送コストと、前記総生産コストと、前記総在庫コストとの各コストの総和をとって総コストを算出して表示する画面を生成する、 ことを特徴とする生産・輸送計画作成装置。
7. 請求項６に記載の生産・輸送計画作成装置であって、 前記画面生成部は、各コストの各々に所定の重みを掛け合わせてから総和をとって総コストを算出する、 ことを特徴とする生産・輸送計画作成装置。
8. 請求項２に記載の生産・輸送計画作成装置であって、 前記生産計画生成部は、前記輸送計画案別生産計画情報を作成する際に、生産に使用する部品の在庫情報と部品の発注残情報から部品の在庫見通しを算出し、生産時に部品の欠品が起きないように生産日時の候補を抽出する、 ことを特徴とする生産・輸送計画作成装置。
9. 請求項２に記載の生産・輸送計画作成装置であって、 前記生産計画生成部は、前記輸送計画案別生産計画情報を作成する際に、生産した製品が倉庫にどのくらいの期間滞在するかの在庫見通しを算出し、前記倉庫の空き容量と比較して保管可能か否かを判定し、保管可能な生産日時の候補を抽出する、 ことを特徴とする生産・輸送計画作成装置。
10. 輸送計画を生成するステップと生産計画を生成するステップとを有する生産・輸送計画作成方法であって、 前記輸送計画を生成するステップは、 各注文の出荷候補日を作成するステップと、 同一経路で前記出荷候補日が共通する注文を束ねた輸送計画案を作成するステップと、 前記輸送計画案ごとに、車種とその車両台数を算出するステップと、 車両が手配不可能な前記輸送計画案は除外し、手配可能な前記輸送計画案に対して輸送コストを算出するステップと、 を有し、 前記生産計画を生成するステップは、 前記輸送計画案から各案別の生産完了期限情報を作成するステップと、 前記各案の生産完了期限情報に間に合う生産計画を立案し、生産・在庫コストを算出するステップと、 を有することを特徴とする生産・輸送計画作成方法。

Description

本発明は、生産・輸送計画作成装置、および生産・輸送計画作成方法に関する。 近年の運送業界における時間外労働時間制限などによって、ドライバー不足により荷物が輸送困難になると予想される。そこで、物流制約・条件を起点とした輸送計画と、需要を起点とした調達・生産計画とを協調させ、納期遵守と経営効率向上を両立することが必要となる。 一般的な生産・輸送計画の立案方法として、生産計画立案後に輸送計画を立案する手法では、車両手配が困難で計画遵守できない場合や輸送効率が悪くなるおそれがある。そこで、生産計画を立案する段階で、輸送計画の良し悪しを考慮する仕組みが必要となる。 従来、生産・輸送計画を立案する技術としては、例えば、特開２００４－２８７４７９号公報（特許文献１）に記載のものがあった。すなわち、特許文献１には、「所定期間内に生産して輸送する必要がある製品群を記憶している計画対象製品記憶手段と、製品種類と製品分類を対応付けて記憶している種類／分類記憶手段と、所定期間内に利用可能な輸送用移動体群を記憶している輸送用移動体記憶手段と、輸送用移動体の種類と、その種類の輸送用移動体に積載可能な製品分類の積合せパターンを対応付けて記憶している輸送用移動体種類／積合せ分類パターン記憶手段とを備えている。さらに、種類／分類記憶手段に記憶されている製品種類と製品分類の関係と、輸送用移動体記憶手段に記憶されている利用可能な輸送用移動体群の情報と、輸送用移動体種類／積合せ分類パターン記憶手段に記憶されている積合せ分類パターンとを利用して、計画対象製品記憶手段に記憶されている計画対象製品毎にそれを輸送する輸送用移動体を割付ける製品／輸送用移動体割付け手段と、製品／輸送用移動体割付け手段で割付けられた結果を崩さないという条件で、計画対象製品の生産順序計画を立案する製品生産順序計画立案手段とを備える」生産順序計画立案装置が記載されている。 特開２００４－２８７４７９号公報 本発明の実施例における生産・輸送計画作成装置を有するシステムの構成図である。本発明の実施例における生産・輸送計画作成装置の処理フローチャートである。本発明の実施例における注文情報の例である。本発明の実施例における輸送マスタ情報の例である。本発明の実施例におけるカレンダマスタ情報の例である。本発明の実施例における稼働時間マスタ情報の例である。本発明の実施例における出荷候補日情報の例である。本発明の実施例における出荷候補日情報の他の例である。本発明の実施例における輸送計画案情報の例である。本発明の実施例における積載パターンマスタ情報の例である。本発明の実施例における車両マスタ情報の例である。本発明の実施例における輸送計画案別車数情報の例である。本発明の実施例における車両情報の例である。本発明の実施例における輸送計画案別輸送コスト情報の例である。本発明の実施例における輸送計画案別総輸送コスト情報の例である。本発明の実施例における出荷準備マスタ情報の例である。本発明の実施例における輸送計画案別生産完了期限情報の例である。本発明の実施例における生産マスタ情報の例である。本発明の実施例における設備マスタ情報の例である。本発明の実施例における輸送計画案別生産計画情報の例である。本発明の実施例における生産準備マスタ情報の例である。本発明の実施例における保管費マスタ情報の例である。本発明の実施例における輸送計画案別生産・在庫コスト情報の例である。本発明の実施例における画面表示内容の例である。本発明の実施例における画面表示内容の例である。 以下、本発明を実施するための形態（実施例）について、適宜図を参照して詳細に説明する。 実施例は、本発明を説明するための例示であって、説明の明確化のため、適宜、省略および簡略化がなされている。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。特に限定しない限り、各構成要素は単数でも複数でも構わない。 図面において示す各構成要素の位置、大きさ、形状、範囲などは、発明の理解を容易にするため、実際の位置、大きさ、形状、範囲などを表していない場合がある。このため、本発明は、必ずしも、図面に開示された位置、大きさ、形状、範囲などに限定されない。 各種情報の例として、「テーブル」、「リスト」等の表現にて説明することがあるが、各種情報はこれら以外のデータ構造で表現されてもよい。例えば、「ＸＸテーブル」、「ＸＸリスト」、等の各種情報は、「ＸＸ情報」としてもよい。識別情報について説明する際に、「識別情報」、「識別子」、「名」、「ＩＤ」、「番号」等の表現を用いるが、これらについてはお互いに置換が可能である。 同一あるいは同様の機能を有する構成要素が複数ある場合には、同一の符号に異なる添字を付して説明する場合がある。また、これらの複数の構成要素を区別する必要がない場合には、添字を省略して説明する場合がある。 実施例において、プログラムを実行して行う処理について説明する場合がある。ここで、計算機は、プロセッサ（例えばＣＰＵ、ＧＰＵ）によりプログラムを実行し、記憶資源（例えばメモリ）やインターフェースデバイス（例えば通信ポート）等を用いながら、プログラムで定められた処理を行う。そのため、プログラムを実行して行う処理の主体を、プロセッサとしてもよい。同様に、プログラムを実行して行う処理の主体が、プロセッサを有するコントローラ、装置、システム、計算機、ノードであってもよい。プログラムを実行して行う処理の主体は、演算部であれば良く、特定の処理を行う専用回路を含んでいてもよい。ここで、専用回路とは、例えばＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＣＰＬＤ（Complex Programmable Logic Device）等である。 プログラムは、プログラムソースから計算機にインストールされてもよい。プログラムソースは、例えば、プログラム配布サーバまたは計算機が読み取り可能な記憶メディアであってもよい。プログラムソースがプログラム配布サーバの場合、プログラム配布サーバはプロセッサと配布対象のプログラムを記憶する記憶資源を含み、プログラム配布サーバのプロセッサが配布対象のプログラムを他の計算機に配布してもよい。また、実施例において、２以上のプログラムが１つのプログラムとして実現されてもよいし、１つのプログラムが２以上のプログラムとして実現されてもよい。