JP-2026077117-A - 小売電気事業者向け顧客管理システム

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Abstract

【課題】小売電気事業者の業務効率を向上することができる小売電気事業者向け顧客管理システムを得る。【解決手段】小売電気事業者向け顧客管理システムは、登録処理と、スイッチング処理と、電力量取得処理と、料金計算処理とを行い、登録処理、スイッチング処理、電力量取得処理及び料金計算処理のそれぞれにおいて、処理結果が予め設定した判定条件を満たすか否かを判定する。【選択図】図１

Inventors

嶋森暁広

Assignees

ｗｄｍ合同会社

Dates

Publication Date: 20260513
Application Date: 20241025

Claims (5)

複数の顧客端末から、顧客情報、供給地点特定番号及び料金プラン情報を取得する登録処理を行う登録部と、電力広域的運営推進機関が保有するスイッチング支援システムへ、前記顧客情報及び前記供給地点特定番号を含む廃止取次情報を送信し、前記スイッチング支援システムに小売電気事業者の切替に関する手続処理を行わせるスイッチング処理を行うスイッチング部と、送配電事業者が保有する託送システムから、前記供給地点特定番号毎の電力使用量に関する検針データを取得する電力量取得処理を行う電力量取得部と、前記検針データ及び前記料金プラン情報に基づき、顧客毎の電力料金を計算する料金計算処理を行う料金計算部と、前記登録処理、前記スイッチング処理、前記電力量取得処理及び前記料金計算処理のそれぞれにおいて、処理結果が予め設定した判定条件を満たすか否かを判定する運用監視部と、を備える小売電気事業者向け顧客管理システム。
決済サービス事業者が保有する決済システムへ、前記料金計算部が計算した顧客毎の電力料金の情報を送信し、前記決済システムに電気料金の決済手続を行わせる請求部と、前記決済システムから前記決済手続の結果を取得し、顧客毎の電気料金が支払済みか否かの情報を小売電気事業者端末へ出力する収納部と、を備える請求項１に記載の小売電気事業者向け顧客管理システム。
前記運用監視部は、前記判定条件を満たすか否かの判定結果を小売電気事業者端末へ出力し、前記判定結果が判定条件を満たさない場合、前記判定条件を満たすための運用操作を前記小売電気事業者端末から取得する請求項１又は２に記載の小売電気事業者向け顧客管理システム。
前記顧客情報を含み、前記顧客を特定する情報を有する顧客データと、前記顧客情報を含み、前記顧客の電気料金の請求先を特定する情報を有する請求先データと、前記料金プラン情報及び前記供給地点特定番号を含み、前記顧客の電気料金の料金体系に関する情報を有する申込プランデータと、前記顧客情報及び前記供給地点特定番号を含み、前記スイッチング処理における小売電気事業者の切替手続に関する情報を有する地点情報データと、前記供給地点特定番号を含み、当該供給地点特定番号に対応する電気設備に関する情報を有する設備情報データと、が記憶される記憶部と、前記顧客データ、前記請求先データ、前記申込プランデータ、前記地点情報データ、及び前記設備情報データを含む学習データを用いて学習した学習済みモデルを生成するモデル生成部と、前記顧客データ、前記請求先データ、前記申込プランデータ、前記地点情報データ、及び前記設備情報データのうち、前記運用監視部の判定結果が判定条件を満たさないデータ項目を、前記学習済みモデルを用いて推論する推論処理部と、を備える請求項１又は２に記載の小売電気事業者向け顧客管理システム。
前記推論処理部が推論した結果と前記学習データとの類似度を判定し、前記類似度が予め設定した類似度以下のデータ項目の修正指示を小売電気事業者端末へ出力するデータ近似値判定処理部を備え、前記モデル生成部は、前記小売電気事業者端末から取得した修正後のデータを前記学習データに加えて、前記学習済みモデルの再学習を行う請求項４に記載の小売電気事業者向け顧客管理システム。

Description

本発明は、電力小売を行う小売電気事業者向け顧客管理システムに関する。近年、電力自由化に伴い、新電力と呼ばれる小売電気事業者に登録された事業者から電気を購入することが可能になった。従来、電力小売を行う小売電気事業者が、その顧客へ使用電力量情報の提供を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の技術は、需要家情報サービス提供装置において、電力会社システムから取得した電力需要家毎の使用電力量データ及び需要家向け料金体系に基づき、電力需要家の使用料金を計算し、電力需要家装置にインターネットを介して使用電力量データと使用料金を提供するものである。特開２００７－２８７０２１号公報実施の形態１に係る小売電気事業者向け顧客管理システム１の概略構成図である。実施の形態１に係る顧客管理システム１の制御ブロック図である。実施の形態１に係る顧客管理システム１の自動処理の動作を示すフローチャートである。登録処理の動作を示すフローチャートである。データ記憶部２０のデータ構造を示す図である。データ記憶部２０のデータ構造を示す図である。スイッチング処理の動作を示すフローチャートである。ログ記録部５０のデータ構造を示す図である。ログ記録部５０のデータ構造を示す図である。ログ記録部５０のデータ構造を示す図である。データ記憶部２０のデータ構造を示す図である。電力量取得処理の動作を示すフローチャートである。料金計算処理の動作を示すフローチャートである。実施の形態２に係る小売電気事業者向け顧客管理システム１の概略構成図である。実施の形態２に係る顧客管理システム１の制御ブロック図である。実施の形態２に係る顧客管理システム１の自動処理の動作を示すフローチャートである。請求処理の動作を示すフローチャートである。収納処理の動作を示すフローチャートである。実施の形態３に係る顧客管理システム１の制御ブロック図である。学習済みモデル７０の生成に関する制御ブロック図である。自動補正処理に関する制御ブロック図である。以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の小売電気事業者向け顧客管理システム１について説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には、同一符号を付して、その説明を適宜省略又は簡略化する。また、各図に記載の構成について、その形状、大きさ及び配置等は、本発明の範囲内で適宜変更することができる。実施の形態１．（システム構成）図１は、実施の形態１に係る小売電気事業者向け顧客管理システム１の概略構成図である。本実施の形態の小売電気事業者向け顧客管理システム１は、一般家庭又は企業等の電力の供給を受ける電力需要者である顧客に対して、電力の小売を行う小売電気事業者が使用するシステムである。小売電気事業者には、電力自由化後に新たに電力の小売事業を営む事業者である新電力が含まれる。以下、小売電気事業者向け顧客管理システム１を単に「顧客管理システム１」という。図１に示すように、顧客管理システム１は、インターネットなどのネットワークＮを介して、複数の顧客端末２、小売電気事業者端末３、スイッチング支援システム４、及び託送システム５と通信可能に接続されている。顧客管理システム１は、小売電気事業者における各種業務処理を実行する機能を有し、ＣＰＵなどのプロセッサと、メモリとを備えたクラウドサーバに構築される。詳細は後述する。なお、顧客管理システム１の構築はクラウドサーバに限らず、小売電気事業者に設置されるサーバ装置にオンプレミスとして構築してもよい。顧客端末２は、複数の顧客のそれぞれが保有するパーソナルコンピュータ、スマートフォン又はタブレット端末等の情報処理端末であり、顧客管理システム１から取得した情報の表示を行い、顧客による入力情報を顧客管理システム１へ送信する。顧客による入力情報には、顧客の氏名等の顧客情報と顧客が申し込む料金プラン等の情報が含まれる。詳細は後述する。小売電気事業者端末３は、小売電気事業者が保有するパーソナルコンピュータ等の情報処理端末であり、顧客管理システム１から取得した情報の表示を行い、小売電気事業者のオペレータ（従業員）による運用操作を顧客管理システム１へ送信する。スイッチング支援システム４は、電力広域的運営推進機関が保有するシステムである。スイッチング支援システム４は、電力需要者が電力の供給を受ける小売電気事業者を切り替えるスイッチングを実現するシステムである。スイッチング支援システム４は、電力需要者が新たに小売契約を結ぶ新小売電気事業者、電力需要者が現在小売契約を結んでいる現小売電気事業者、及び一般送配電事業者の間の各種手続の取り次ぎを行う。例えば、スイッチング支援システム４は、新小売電気事業者と現小売電気事業者との間で、電力需要者と現小売電気事業者との小売契約の廃止取次（以下、単に「廃止取次」という）を行う。託送システム５は、送配電事業者が保有するシステムである。託送システム５は、個々の電力需要者に設置した例えばスマートメータ等の計測器とネットワークを介して通信し、個々の電力需要者の電力使用量を単位時間毎（例えば３０分間毎）に逐次収集する。そして、託送システム５は、収集した単位時間毎の電力使用量と、個々の電力需要者の電気の使用場所を識別する供給地点特定番号とを関連付けて検針データとしてデータベースに格納する。託送システム５は、検針データを、例えばＸＭＬ等の汎用的なデータ形式で生成し、小売電気事業者がアクセス可能なサーバにアップロードする。なお、送配電事業者は、送電線や配電線などの送配電網を管理し、電気を発電所から電力需要者へ送配電する事業者であり、一般送配電事業者、送電事業者、及び特定送配電事業者が含まれる。なお、送配電事業者が保有する託送システム５は、託送業務システム又は託送関連データ提供システムとも称される。図２は、実施の形態１に係る顧客管理システム１の制御ブロック図である。図２に示すように、顧客管理システム１は、業務処理部１０と、データ記憶部２０と、通信部３０と、運用監視部４０と、ログ記録部５０とを備えている。業務処理部１０は、ＣＰＵもしくはＧＰＵ等のプロセッサ、ＡＳＩＣもしくはＦＰＧＡなどの処理回路、又はその両方で構成され、アプリケーションプログラムを実行することにより実現される機能部である。業務処理部１０は、登録部１０１と、スイッチング部１０２と、電力量取得部１０３と、料金計算部１０４とを備える。登録部１０１は、複数の顧客端末２から、顧客情報、供給地点特定番号及び料金プラン情報を取得する登録処理を行う。スイッチング部１０２は、スイッチング支援システム４へ、顧客情報及び供給地点特定番号を含む廃止取次情報を送信し、スイッチング支援システム４に小売電気事業者の切替に関する手続処理を行わせるスイッチング処理を行う。電力量取得部１０３は、託送システム５から検針データを取得する電力量取得処理を行う。料金計算部１０４と、検針データ及び料金プラン情報に基づき、顧客毎の電力料金を計算する料金計算処理を行う。データ記憶部２０は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ、又はＳＳＤなどの不揮発性のメモリで構成される。データ記憶部２０は、顧客データ２０１と、請求先データ２０２と、申込プランデータ２０３と、地点情報データ２０４と、設備情報データ２０５とが記憶される。各データの詳細は後述する。通信部３０は、ネットワークＮを介して、顧客端末２、小売電気事業者端末３、スイッチング支援システム４、及び託送システム５とデータの送受信を行うネットワークインターフェースである。通信部３０の通信手段は、有線又は無線の何れであってもよい。運用監視部４０は、ＣＰＵもしくはＧＰＵ等のプロセッサ、ＡＳＩＣもしくはＦＰＧＡなどの処理回路、又はその両方で構成され、アプリケーションプログラムを実行することにより実現される機能部である。運用監視部４０は、業務処理部１０が実行する、登録処理、スイッチング処理、電力量取得処理、及び料金計算処理のそれぞれにおいて、処理結果が予め設定した判定条件を満たすか否かを判定し、通信部３０を介して、判定結果を小売電気事業者端末３へ送信する。ログ記録部５０は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ、又はＳＳＤなどの不揮発性のメモリで構成される。ログ記録部５０は、運用監視ログ５０１と、バッチ処理ログ５０２と、運用操作ログ５０３とが記録される。詳細は後述する。（動作）本実施の形態１の顧客管理システム１の動作について説明する。図３は、実施の形態１に係る顧客管理システム１の自動処理の動作を示すフローチャートである。図３に示すように、顧客管理システム１の業務処理部１０は、登録処理（Ｓ１）、スイッチング処理（Ｓ２）、電力量取得処理（Ｓ３）、及び料金計算処理（Ｓ４）の各処理を順次実行する。以下、各処理の動作をそれぞれ説明する。［登録処理］図４は、登録処理の動作を示すフローチャートである。顧客は、新たに電力の供給を受ける新規契約の申込み手続を行う場合、又は現在の契約の内容変更の続きを行う場合、顧客端末２を操作し、小売電力事業者のＷｅｂサイト等から申込みフォームを表示させ、当該申込みフォームへの入力を行う（Ｓ１０１）。申込みフォームに入力される情報には、顧客情報、供給地点特定番号及び料金プラン情報が含まれる。顧客情報は、顧客を識別するための情報が含まれる。顧客情報は、例えば、氏名もしくは法人名、住所、電話番号、メールアドレス、料金支払い方法、及び銀行口座番号もしくはクレジットカード番号等の情報である。供給地点特定番号は、電気の使用場所（供給地点）を特定するために、全国一律で付番される２２桁の番号である。なお、供給地点特定番号の入力に代えて、供給地点特定番号が記載された検針票の画像データを添付しても良い。料金プラン情報は、小売電力事業者と契約する料金計算体系（料金プラン）を選択する情報である。料金プランは、例えば、基本料金、従量料金、地域、及び契約アンペア数などの組み合わせに応じて、複数の料金プランが予め選択肢として小売電気事業者によって設定される。顧客端末２は、顧客による申込みフォームへの入力が完了すると、申込み情報を顧客管理システム１へ送信する（Ｓ１０２）。顧客管理システム１の登録部１０１は、通信部３０を介して、顧客からの申込み情報を取得する（Ｓ１０３）。登録部１０１は、登録処理を実行し、顧客からの申込み情報に基づき、顧客データ２０１、請求先データ２０２、及び申込プランデータ２０３を生成し、データ記憶部２０へ記憶させる（Ｓ１０４）。なお、登録部１０１による登録処理は、顧客からの申込み情報を取得する度に逐次処理しても良いし、複数の顧客からの申込み情報を定期的に一括処理しても良い。図５及び図６は、データ記憶部２０のデータ構造を示す図である。図５及び図６に示すように、顧客データ２０１、請求先データ２０２、及び申込プランデータ２０３は、各データの属性が定義された構造化データによって構成される。顧客データ２０１は、顧客名、住所及び電話番号などの顧客を特定する情報（基本情報）に、各顧客固有の顧客ＩＤが付されて登録される。請求先データ２０２は、顧客ＩＤ、氏名、支払い方法及び口座番号等の電気料金の請求先を特定する情報に、各請求先固有の請求先ＩＤが付されて登録される。申込プランデータ２０３は、供給地点特定番号、顧客ＩＤ、プランＩＤ、契約アンペア数（ｋＶＡ）、基本料金及び従量料金等の料金体系を特定する情報に、各供給地点特定番号に固有の設置場所ＩＤが付されて登録される。ここで、プランＩＤは、例えばマスタテーブル等で小売電気事業者によって予め設定された複数の料金プランを識別するＩＤである。なお、図６に示すように、申込プランデータ２０３の基本料金、従量料金、燃料費ＩＤなどのプラン内容に応