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JP-2026077140-A - 排気浄化装置

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Abstract

【課題】境膜による影響を低減して浄化効率を向上させることのできる排気浄化装置を提供する。 【解決手段】燃焼によって生じた排気を触媒に接触させることにより、排気中の物質を酸化もしくは還元する排気浄化装置であって、触媒が少なくとも内面に設けられた、排気が流通するガス流路11を有し、ガス流路11は、排気Gが流れる流線方向に沿って連続する内壁面を有し、内壁面の流線方向での長さである流路長さが、下記の式で決まる長さLeを上限とした所定の長さである。 Le={dH/9.28×√(ρ・u/μ)} 2 dH:水力直径(m)、ρ:ガス密度(kg/m 3 )、u:ガス流速(m/s)、μ:ガス粘度(Pas)。 【選択図】図8

Inventors

  • 佐々木 浩允
  • 植田 啓仁
  • 羽原 輝晃

Assignees

  • トヨタ自動車株式会社

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20241025

Claims (8)

  1. 燃焼によって生じた排気を触媒に接触させることにより、前記排気中の物質を酸化もしくは還元する排気浄化装置であって、 前記触媒が少なくとも内面に設けられた、前記排気が流通するガス流路を有し、 前記ガス流路は、前記排気が流れる流線方向に沿って連続する内壁面を有し、 前記内壁面の前記流線方向での長さである流路長さが、下記の式で決まる長さLeを上限とした所定の長さである ことを特徴とする排気浄化装置。 Le={dH/9.28×√(ρ・u/μ)} 2 dH:水力直径(m)、ρ:ガス密度(kg/m 3 )、u:ガス流速(m/s)、μ:ガス粘度(Pas)。
  2. 請求項1に記載の排気浄化装置であって、 前記流路長さの下限が、下記の式で決まる長さL1である ことを特徴とする排気浄化装置。 L1=dH/λ×{(1/Cc)-1} 2 Cc=0.582+0.0418/(1.1-D 2 /D 1 ) dH:水力直径(m)、λ:管摩擦係数、Cc:収縮係数、D 1 :収縮前の管径(m)、D 2 :収縮後の管径(m)。
  3. 請求項1または2に記載の排気浄化装置であって、 前記ガス流路は、前記流線方向に垂直な平面上での全周の少なくとも一部に、前記流線方向に連続した開口部を有している ことを特徴とする排気浄化装置。
  4. 請求項1または2に記載の排気浄化装置であって、 前記ガス流路が互いに平行でかつ隣接するとともに厚さ方向に貫通して設けられた平板状の触媒体が、前記ガス流路の方向に複数積層され、 所定の前記触媒体における前記ガス流路と、前記所定の触媒体に隣接する他の触媒体における前記ガス流路とが、前記流線方向に対して直交する方向にずれている ことを特徴とする排気浄化装置。
  5. 請求項1または2に記載の排気浄化装置であって、 多数の前記ガス流路が網目状に形成されたメッシュ体が、前記ガス流路の方向に複数積層され、 所定の前記メッシュ体における前記ガス流路と、前記所定のメッシュ体に隣接する他のメッシュ体における前記ガス流路とが、前記流線方向に対して直交する方向にずれている ことを特徴とする排気浄化装置。
  6. 請求項1または2に記載の排気浄化装置であって、 積層された複数の波板材を有し、 前記波板材同士の間に、前記排気が流れる空隙部が多数形成され、 前記空隙部を横切る方向に切欠き部が設けられ、 前記空隙部のうち前記切欠き部同士の間の部分が前記ガス流路を形成している ことを特徴とする排気浄化装置。
  7. 請求項6に記載の排気浄化装置であって、 前記波板材同士の間に、平坦な仕切り板が、更に設けられている ことを特徴とする排気浄化装置。
  8. 請求項1または2に記載の排気浄化装置であって、 凹部と凸部とが隣接して交互に形成されている波板材と、貫通孔が一定間隔で多数形成された仕切り板とが、交互に積層され、 前記貫通孔同士の間の部分で前記流線方向に沿う部分が、前記式で決まる長さLeを上限とした長さ以下に設定された流路壁部を構成し、 前記ガス流路は、前記凹部もしくは凸部と前記流路壁部とによって区画して形成されている ことを特徴とする排気浄化装置。

Description

この発明は、燃焼によって生じた排気から汚染物質を除去して排気を浄化する装置に関し、特に触媒を用いて汚染物質を酸化もしくは還元することにより排気を浄化する装置に関する。 触媒を使用して排気を浄化する場合、触媒が高価であるなどのことによって、浄化効率を可及的に向上させることが望まれる。触媒に対する排気の接触もしくは触媒に向けた拡散を促進することにより浄化効率が向上する。一方、排気が流れる流路の表面では、層流状態が保たれる領域である境膜(boundary film)が生じることが知られている。境膜は、触媒に対する排気あるいは汚染物質の拡散を阻害もしくは抑制するように作用するので、浄化効率を向上させるためには、境膜拡散抵抗を低減することが望ましい。 特許文献1には、境膜拡散抵抗が小さくなるように構成したハニカム触媒が開示されている。特許文献1に記載されたハニカム触媒体は、複数の平行なガス流路を有している。また、ハニカム触媒体には、そのガス流路を横切るように、相互の間隔が300mm以下の多数の切り込み部が設けられている。 特開平11-290699号公報 図1は、排気浄化装置の一例を模式的に示す一部破断した斜視図である。図2は、その触媒体の積層状態を示す模式図である。図3は、基材であるメッシュ材の一部を示す斜視図である。図4は、メッシュ材を製造する上型と下型との一部を示す斜視図である。図5は、図3のV-V線に沿う断面図である。図6は、触媒を表面に付着させてある基材の一部を示す拡大断面図である。図7は、排気が流れる方向に並んでいるガス流路が互いにずれて位置していることを示す模式的な部分正面図である。図8は、助走距離を示すためのガス流路をモデル化したモデル図である。図9は、急縮区間を示すためのガス流路をモデル化したモデル図である。図10は、接触性と圧力損失(圧損)との比率と、流路長さとの関係を測定した結果を示す線図である。図11は、開口部を設けたガス流路をモデル化して示すモデル図である。図12は、波板材を積層した状態を示す部分的な斜視図である。図13は、積層した波板材を断面円形に丸めてケーシングに充填した状態を示す正面断面図である。図14は、波板材と仕切り板とを積層した状態を示す部分的な斜視図である。図15は、貫通孔を形成した仕切り板を波板材に重ねた状態を示す部分的な平面図である。 つぎに、この発明の実施の形態を添付の図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態はこの発明を実施する場合の一例に過ぎないのであって、この発明を限定するものではない。 この発明の実施形態における排気浄化装置は、燃焼に伴って生じる各種の排気を対象とする装置として使用でき、その一例は、車両のエンジンから生じる排気を浄化する装置である。排気の浄化は、排気に含まれる一酸化炭素や炭化水素あるいは窒素酸化物を、触媒を用いて酸化もしくは還元することにより無害化することである。したがって、排気浄化装置は、触媒を備えている。 図1に排気浄化装置1の一例を模式的に示してある。ケーシング2の内部に触媒体3が収容されている。ケーシング2は、円形や楕円形もしくは矩形などの適宜の断面形状の筒状体であり、軸線方向の一方の端部側に流入口4が設けられ、他方の端部側に流出口5が設けられている。流入口4から導き入れた排気Gが触媒体3を通過することにより、排気Gに含まれる一酸化炭素などの汚染物質が酸化もしくは還元されて無害化される。 触媒体3は、排気Gを通過させる多数の通路を有している。その触媒体3は、その一例を図2に示すように、薄い平板状をなし、多数枚が積層されてケーシング2の内部に収容されている。なお、触媒体3同士は密着していてもよく、あるいは触媒体3同士の間に所定の隙間が空いていてもよい。触媒体3は、排気Gが通過する多数の流路すなわちガス流路6が設けられている。ガス流路6は、触媒体3をその厚さ方向に貫通した貫通孔であればよく、その数および触媒体3の表面の面積に対する面積の比率は可及的に大きいことが好ましい。したがって、触媒体3は例えばメッシュ材を基材として構成されている。 メッシュ材からなる基材7の一部を図3に示してある。ここに示す例は、金属板を一定間隔で剪断し、その剪断を施した部分を金属板の厚さ方向に引き延ばした例であり、剪断箇所の間の部分すなわち剪断を施していない部分がいわゆる繋ぎ部3aとなり、かつ剪断されている部分が上下に開き、その結果、矩形もしくは菱形の開口部を多数、上下左右に並べた構成になっている。このメッシュ状の基材7は、従来知られている装置ならびに方法で加工することができる。 例えば、図4に示す上型8と下型9とによって金属板10に剪断加工を施す。上型8および下型9とは、交互に並べた山部8a,9aと谷部8b,9bとを有したほぼ同一形状の剪断型であり、上型8は下型9に対して下向きに配置し、かつ下型9の谷部9bと上型8の山部8aとが、金属板10の送り方向にずれて対向するように配置する。これら上型8および下型9の間に金属板10を挿入した状態で、例えば上型8を下降させると、上型8および下型9における斜辺の部分で金属板10が剪断され、かつ下型9における山部9aの頂部では、上型8の谷部8bの底面との間に金属板10が挿入されている状態になるのみで、剪断が生じない。すなわち、この部分が繋ぎ部3aとなる。 繋ぎ部3aに直交する平面で切断した場合の断面形状を図5に示してある。繋ぎ部3a同士の間の斜め部3bの幅Leが、1回の剪断加工毎の金属板10の送り量である。この斜め部3bならびに繋ぎ部3aの表裏両側の内壁面をその面方向(図5では左右方向)に沿って排気Gが流れる。したがって斜め部3bや繋ぎ部3aによってガス流路11が区画されて形成されている。すなわち、ガス流路11は基材7の網目状の部分であって、基材7もしくは触媒体3をその厚さ方向に貫通している。また、1回の剪断加工毎の金属板10の送り量が、斜め部3bならびに繋ぎ部3aの表裏両側の内壁面によって区画されて形成されるガス流路11の流路長さLeになっている。なお、図5で符号「t」は金属板10の板厚を示す。 ガス流路11の表面すなわち基材7の表面に触媒12が付着している。その状態を図6に模式的に示してある。触媒12は、車両用の排気浄化装置1においては、白金PtやロジュウムRhなどの公知の触媒物質を含む。 なお、図5には触媒体3をケーシング2の中心軸線もしくは排気Gの流線方向に対して垂直に立てて配置した状態を示しているが、メッシュ状の基材7は図5から知られるように、剪断加工時の金属板10の送り方向にずれた形状になる。したがって、触媒体3は、ケーシング2の内部に斜めに並べて積層した状態に配置することとしてもよい。この場合、流路長さLeは、剪断加工時における金属板10の送り量より僅かに長くなる。また、各触媒体3は、それぞれのガス流路11が一直線上に繋がらずに、ずれていることが好ましい。図7にその一例を示してある。実線で示す所定の触媒体3Aとこれに隣接する他の触媒体3Bとは、それぞれのガス流路11が、触媒体3A,3Bの半径方向に、あるいは排気Gの流線方向に対して垂直な方向にずれるように配置されている。言い換えれば、ガス流路11の入り口もしくは出口に、隣接する触媒体3を構成しているメッシュ体における繋ぎ部3aが位置している。したがって、所定のガス流路11から流れ出る排気Gの流れは、そのガス流路11に続く次のガス流路11の入り口部分で乱される。 この発明の実施形態におけるガス流路11の長さ(流路長さ)Leは、境膜による拡散抵抗を考慮して以下に述べる長さに設定されている。図8は、矩形断面のガス流路Cmの内部での排気Gの流れを説明するためのモデル図である。排気Gがガス流路Cmに流れ込むと、排気Gは流動する領域がガス流路Cmに制限されるために、排気Gの流動状態が変化する。すなわち、排気Gの流動する領域がガス流路Cmに絞られる。そのため、ガス流路Cmの入り口付近では、排気Gの流動状態の変化による乱流が生じる。その乱流状態は、排気Gがガス流路Cmの内部を流れていくうちに次第に収まり、層流状態になる。ガス流路Cmの入り口すなわち始端部から層流状態が始まる箇所までの間の部分がいわゆる急縮区間L1であり、この急縮区間L1では、排気Gがガス流路Cmの内面を形成している触媒に対して繰り返し接触し、また離隔する。すなわち、触媒に対する排気Gの拡散が積極的に生じる。 急縮区間L1を過ぎると排気Gの流れが安定してくるので、層流状態になり、境膜Fbが次第に成長する。境膜Fbの厚さδが次第に増大し、ついにはガス流路Cmの内部が境膜Fbによって満たされる。境膜Fbが生じ始めてからガス流路Cmの内部を境膜Fbが満たす箇所までの部分がいわゆる境膜成長区間L2であり、この境膜成長区間L2を過ぎた後では、ガス流路Cmの内面を形成している触媒12に対する排気Gもしくは汚染物質の拡散が殆ど生じなくなり、あるいは低調になり、排気Gの浄化が進行しにくくなる。 境膜Fbの厚さδは、式(1)によって推定することができる。 ここで、ρはガス密度(kg/m3)、uはガス流速(m/s)、μはガス粘度(Pas)、Lはガスが流れる流路の長さである。 境膜Fbがガス流路Cmの内部を満たす状態は、境膜Fbの厚さδがガス流路Cmの水力直径dHの半分(dH/2)になった状態であるから、式(1)における厚さδを(dH/2)と置く。また、上記の急縮区間L1と境膜成長区間L2とを合算した距離を助走距離L0とすると、式(1)は式(2)のように書き換えられる。 式(2)で水力直径dHは、触媒体3におけるガス流路11の形状に基づいて幾何学的に求めることができる。例えば、流路断面積Acと流路の全周の長さすなわち周長Lrとから dH=4×Ac×Lr として算出できる。したがって、ガス密度ρならびにガス流速uおよびガス粘度μを計測しておくことにより、助走距離L0を算出することができる。ガス流路11の内部が境膜Fbによって満たされた状態では、触媒12による排気Gの浄化率の向上を期待できないので、この発明の実施形態では、式(2)で算出される助走距離L0を流路長さLeの上限値とする。 ガス流路11の入り口側では上述した急縮区間L1が生じる。この部分では、排気Gの拡散が促進されるが、その反面、圧力損失が生じやすい。助走距離L0として求められる流路長さLeは、急縮区間L1を含む長さであるから、圧力損失と排気Gの拡散性もしくは排気Gのガス流路11の内面に対する接触性とを考慮した流路長さLeとすることが好ましい。急縮区間L1の長さは、一般的に、式(3)で表すことができる。 ここで、λはガス流路を構成している管の摩擦係数(=64/Re、Reはレイノルズ数)、Ccは収縮係数である。収縮係数Ccは、収縮前の管径をD1、収縮後の管径をD2とすると、式(4)で求められる。 なお、急縮区間L1および収縮前の管径D1ならびに収縮後の管径D2を図9にモデル図で示してある。 この発明の実施形態における流路長さLeは、急縮区間L1を含む長さであり、その急縮区間L1は、ガス流路11の構造や排気Gの組成などの特性によって決まる。そのため、流路長さLeを上記の助走距離L0以下の範囲で短くすると、境膜成長区間L2が短くなる。すなわち、排気Gの触媒12に対する接触性が低下する。ここで、「接触性」とは、排気Gに含まれる汚染物質が触媒12の表面に対して単位時間あたりに接触する回数(頻度)である。圧力損失の低減と接触性の向上とを両立させて浄化効率を最大にする流路長さLeは、急縮区間L1から助走距離L0の上限までの範囲に存在する。図10は、接触性と圧力損失(圧損)との比率と、