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JP-2026077159-A - 包装袋および陳列方法

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Abstract

【課題】陳列時に安定して自立可能な包装袋および陳列方法を提供する。 【解決手段】一実施形態に係る包装袋は、表面フィルム部と背面フィルム部とを有する袋本体と、第１側面フィルム部および第２側面フィルム部を有しており、背面フィルム部に繋がっているフラップとを備え、袋本体は、第１先端部と第２先端部を有し、第１先端部には、第１シール部が形成されており、フラップにおける連結部と反対に位置するフラップ先端部には第２シール部が形成されており、フラップには、チャックテープが設けられており、チャックテープの一部には、蒸気を抜くための蒸気抜き部が形成されており、連結部とフラップ先端部までの長さは、連結部から第１先端部までの長さ以下であり、表面フィルム部には、表面フィルム部側からみて、包装袋の陳列時に、第１先端部を下側として配置するように誘導する情報を提示する誘導情報提示部が設けられている。 【選択図】図１

Inventors

  • 青木 和美

Assignees

  • ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20241025

Claims (8)

  1. 電子レンジで加熱調理すべき内容物を収容した包装袋であって、 対向する表面フィルム部と背面フィルム部とを有しており、前記内容物が収容された袋本体と、 対向する第１側面フィルム部および第２側面フィルム部を有しており、前記背面フィルム部に繋がっているフラップと、 を備え、 前記袋本体は、前記フラップとの連結部に対して互いに反対に位置する第１先端部と第２先端部を有しており、 前記第１先端部には、第１シール部が形成されており、 前記背面フィルム部は、前記連結部と前記第１先端部との間の部分である第１背面フィルム部と、前記連結部と前記第２先端部との間の部分である第２背面フィルム部とを有し、 前記第１側面フィルム部は前記第１背面フィルム部に繋がっており、 前記第２側面フィルム部は前記第２背面フィルム部に繋がっており、 前記フラップにおける前記連結部と反対に位置するフラップ先端部には第２シール部が形成されており、 前記フラップには、前記第２シール部と前記連結部との間にチャックテープが設けられており、 前記チャックテープの一部には、蒸気を抜くための蒸気抜き部が形成されており、 前記連結部と前記フラップ先端部までの長さは、前記連結部から前記第１先端部までの長さ以下であり、 前記表面フィルム部には、前記表面フィルム部側からみて、前記包装袋の陳列時に、前記第１先端部を下側として配置するように誘導する情報を提示する誘導情報提示部が設けられている、 包装袋。
  2. 前記第１先端部および前記フラップ先端部が載置面に接するとともに、前記フラップと前記載置面との間の角度が４５度より大きく且つ９０度より小さいように前記載置面上に前記包装袋を立てた場合、前記フラップと前記袋本体との間の角度が１０度以上且つ１５度以下である、 請求項１に記載の包装袋。
  3. 前記第１シール部および前記第２シール部の第１ループスティフネス値が４００ｍＮ以上であり、 前記フラップにおける前記第１シール部および前記第２シール部以外の所定部分の第２ループスティフネス値が３０００ｍＮ以上であり、 前記第１ループスティフネス値および前記第２ループスティフネス値は、サンプル幅が１０ｍｍであり、ループ長が８０ｍｍであり且つ圧縮距離が１０ｍｍであるという測定条件で測定された値である、 請求項１または２に記載の包装袋。
  4. 前記フラップには、前記チャックテープと前記連結部との間に、前記袋本体から前記チャックテープを分離するための水密シール部が設けられており、 前記所定部分は、前記チャックテープまたは前記水密シール部である、 請求項３に記載の包装袋。
  5. 前記連結部から前記第１先端部までの長さに対する前記連結部と前記フラップ先端部までの長さの比が０．９以上且つ１．０以下である、 請求項１または２に記載の包装袋。
  6. 前記袋本体において前記連結部に沿った方向における前記袋本体の長さに対する前記袋本体において前記連結部に直交する方向における前記袋本体の長さの比が０．５以上且つ１．０以下である、 請求項１または２に記載の包装袋。
  7. 電子レンジで加熱調理すべき内容物を収容した包装袋を載置面に陳列する陳列方法であって、 前記包装袋は、 対向する表面フィルム部と背面フィルム部とを有しており、前記内容物が収容された袋本体と、 対向する第１側面フィルム部および第２側面フィルム部を有しており、前記背面フィルム部に繋がっているフラップと、 を備え、 前記袋本体は、前記フラップとの連結部に対して互いに反対に位置する第１先端部と第２先端部を有しており、 前記第１先端部には、第１シール部が形成されており、 前記背面フィルム部は、前記連結部と前記第１先端部との間の部分である第１背面フィルム部と、前記連結部と前記第２先端部との間の部分である第２背面フィルム部とを有し、 前記第１側面フィルム部は前記第１背面フィルム部に繋がっており、 前記第２側面フィルム部は前記第２背面フィルム部に繋がっており、 前記フラップにおける前記連結部と反対に位置するフラップ先端部には第２シール部が形成されており、 前記フラップには、前記第２シール部と前記連結部との間にチャックテープが設けられており、 前記チャックテープの一部には、蒸気を抜くための蒸気抜き部が形成されており、 前記連結部と前記フラップ先端部までの長さは、前記連結部から前記第１先端部までの長さ以下であり、 前記表面フィルム部には、前記表面フィルム部側からみて、前記包装袋の陳列時に、前記第１先端部を下側として配置するように誘導する情報を提示する誘導情報提示部が設けられており、 前記第１先端部および前記フラップ先端部が前記載置面に接するように前記包装袋を前記載置面上に設置する、 陳列方法。
  8. 前記フラップと前記載置面との間の角度が４５度より大きく且つ９０度より小さいとともに、前記フラップと前記袋本体との間の角度が１０度以上且つ１５度以下であるよう に、前記載置面上に前記包装袋を設置する、 請求項７に記載の陳列方法。

Description

本発明は、包装袋および陳列方法に関する。 電子レンジで加熱調理するための包装袋として特許文献１に記載の包装体がある。特許文献１に記載の包装体は、２枚の包装体フィルムの三辺がシールされた周縁シール部を有し、残りの一辺にはチャックテープが設けられた構成を有している。このような構成により、消費者は、チャックテープから食材等の内容物を包装袋に投入して密封することができる。消費者は、加熱調理した後に、チャックテープから食材等の内容物を取り出すことも可能である。特許文献１に記載の包装体において、上記２枚の包装体フィルムには、包装体から外側に向かって突出するように合掌シール部が形成されている。合掌シール部は、加熱調理時に包装体の内部圧力が上昇したときにその圧力を逃がす易開封性を有するように形成される。 特開２０２１－１０４８１３号公報 図１は、一実施形態に係る包装袋を、載置面上に陳列した状態を示す図面である。図２は、図１に示した包装袋を正面側からみた場合の平面図である。図３は、図１に示した包装袋を背面側からみた場合の平面図である。図４は、図３に示した包装袋において、包装袋が有するフラップ（分岐部）の一部を切り欠いた図面である。図５は、チャックテープおよび水密シール部を説明するための図面である。図６は、図１に示した包装袋を形成するフィルムの構成の一例を示す模式図である。図７は、載置面上に自立した包装袋を側方からみた場合の模式図である。図８は、図１に示した包装袋の製造方法が有する中間体製造工程で製造される中間体を説明するための図面である。図９は、図８に示した中間体の平面図である。図１０は、図１に示した包装袋の製造方法が有する蒸気抜き部形成工程を説明するための図面である。図１１は、図１に示した包装袋の製造方法が有する側縁部シール工程を説明するための図面である。図１２は、図１に示した包装袋の製造方法が有する折り返し工程を説明するための図面である。図１３は、折り返し工程を経ることによって製造された包装袋の平面図である。図１４は、図８に示した中間体を製造する中間体製造工程が有する折り曲げ工程を説明するための図面である。図１５は、図８に示した中間体を製造する中間体製造工程が有する第３先端部シール工程を説明するための図面である。図１６は、図８に示した中間体を製造する中間体製造工程が有する第１先端部開放工程および第２先端部開放工程を説明するための図面である。図１７は、図８に示した中間体を製造する中間体製造工程が有するチャックテープ取付工程を説明するための図面である。図１８は、図８に示した中間体を製造する中間体製造工程が有する水密シール部形成工程を説明するための図面である。図１９は、実験例１～４の包装袋の寸法を示す図表である。図２０は、実験例１～４の実験結果を示す図表である。 以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。同一の要素には同一符号を付する。重複する説明は省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。 本実施形態に係る包装袋は、収容している内容物を電子レンジで加熱調理するための包装袋である。以下では、断らない限り、店頭などで陳列されている包装袋の状態において、消費者（以下、「ユーザ」と称す場合もある）に臨む包装袋の面を正面または表面と称し、正面と反対の面を背面と称する。 図１は、本実施形態に係る包装袋１を、載置面Ｐ上に陳列した状態を示す図面である。図２は、図１に示した包装袋１を正面側からみた場合の平面図である。図３は、図１に示した包装袋１を背面側からみた場合の平面図である。図４は、図３に示した包装袋１において、包装袋１が有するフラップ２０の一部を切り欠いた図面である。図２～図３は、包装袋１が有するフラップ２０を、包装袋１が有する袋本体１０の第１胴部１１Ａに向けて倒した状態の図面である。 本実施形態の包装袋１には、図１に示したように、販売店などの棚の載置面Ｐに陳列されている段階では、加熱調理すべき調理対象物の一部である内容物２が収容されている。内容物２の例は、調理用調味液である。調理対象物は、内容物２に更に追加内容物が加えられることによって構成される。追加内容物は、例えば、魚、肉などの食材、具材などである。追加内容物には、生卵、野菜などを含めてもよい。 包装袋１を購入した消費者は、内容物２とともに加熱調理されるべき内容物を構成する追加内容物（又は具材）を包装袋１に投入する。その後、消費者は、内容物２と追加内容物によって構成された調理対象物を電子レンジで加熱調理する。 図１～図４に示した包装袋１は、図６に示したフィルムＦを用いて製袋することによって製造されている。包装袋１に用いられるフィルムＦを、図６を利用して説明する。図６は、包装袋１を形成するフィルムＦの一例を説明するための図面である。 ［フィルム］ フィルムＦは、シーラント層Ｆ１と、シーラント層Ｆ１に積層された樹脂基材層Ｆ２とを有する積層フィルムである。フィルムＦにおいて、樹脂基材層Ｆ２と反対の面は、包装袋１の内面を構成する面であり、熱融着性を有する熱融着面である。 シーラント層Ｆ１の材料の例は、熱可塑性樹脂であり、たとえば、ポリオレフィン系樹脂である。シーラント層Ｆ１の材料としては、たとえば、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）を挙げることができる。 シーラント層Ｆ１の材料としては、エチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、または、ポリエチレンとポリプロピレンのブレンド樹脂を使用することもできる。上記エチレン系樹脂の例としては、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン－αオレフィン共重合体、エチレン－メタクリル酸樹脂共重合体等を挙げることができる。ポリプロピレン系樹脂の例としては、ホモポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、プロピレン－エチレンランダム共重合体、プロピレン－エチレンブロック共重合体、プロピレン－αオレフィン共重合体などを挙げることができる。シーラント層Ｆ１には、たとえば無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムを使用できる。 樹脂基材層Ｆ２として、プラスチックフィルムを使用することができる。樹脂基材層Ｆ２の材料としては、たとえば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド等を挙げることができる。ポリオレフィンの例は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等である。ポリエステルの例は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等である。ポリアミドの例は、ナイロンー６、ナイロンー６６等である。樹脂基材層Ｆ２の材料は、包装袋１の用途に応じて適宜選択される。樹脂基材層Ｆ２には、一軸またはニ軸延伸された延伸プラスチックフィルムを用いてもよい。 樹脂基材層Ｆ２の材料がポリプロピレンまたはポリエチレンテレフタレートである場合は、フィルム強度と価格の観点でより好ましい。樹脂基材層Ｆ２として延伸ポリアミドフィルムを用いる場合には、フィルムＦに突き刺しに対する強靭性や、衝撃に対する強靭性を付与することができる。 フィルムＦは、印刷層Ｆ３を有する。印刷層Ｆ３は、商品としてのイメージアップのための画像、内容物２に対する必要な情報などが印刷された層である。図６に示した例では、シーラント層Ｆ１と樹脂基材層Ｆ２の間に印刷層Ｆ３が配置されているが、印刷層Ｆ３は、フィルムＦのうち、包装袋１の外側から見える位置に設けることができる。印刷層Ｆ３は、フィルムＦにおいて包装袋１の最外面となる位置に設けられてもよい。印刷層Ｆ３は、フィルムＦのうち包装袋１の一部に対応する部分に設けられてもよいし、フィルムＦ全体に設けられてもよい。 印刷層Ｆ３を形成するための印刷方法および印刷インキは、とくに制約を設けるものではない。上記印刷方法および印刷インキは、既知の印刷方法の中から印刷層が形成されるべき層への印刷適性、色調などの意匠性、密着性、食品用包装袋としての安全性などを考慮して選択されればよい。 上記印刷方法としては、たとえば、グラビア印刷法、オフセット印刷法、グラビアオフセット印刷法、フレキソ印刷法、シルクスクリーン印刷法、インクジェット印刷法などを挙げることができる。 フィルムＦは、シーラント層Ｆ１、樹脂基材層Ｆ２および印刷層Ｆ３以外の他の層を有してもよい。たとえば、電子レンジによって加熱調理すべき内容物の一部（後述する内容物２）の保存性を向上させることなどを目的として、フィルムＦは、着色フィルムなど紫外線を遮蔽する不透明層を有してよい。フィルムＦは、ガスバリア層を有してもよい。フィルムＦは、プラスチックフィルムの表面にガスバリア層を設けることよって形成されるガスバリアフィルムを有してもよい。 フィルムＦが上記ガスバリアフィルムを有する場合、ガスバリアフィルムが有するプラスチックフィルムは、高分子樹脂組成物によって形成されるフィルムでよい。ガスバリアフィルムが有するプラスチックフィルムの材料としては、たとえばポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロンー６、ナイロンー６６等）、ポリイミドなどが挙げられ、用途に応じて適宜選択される。ガスバリアフィルムが有するプラスチックフィルムの材料として、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等を用いる場合、フィルム強度と価格の観点でより好ましい。 ガスバリアフィルムが有するガスバリア層は、無機化合物の蒸着層、ウエットコーティング法による層等で構成することができる。たとえば、ガスバリアフィルムが有するプラスチックフィルムにアンカーコート層を設けた後、蒸着層、ウエットコーティング層を順次設けることでガスバリアフィルムが得られる。 上記アンカーコート層には、例えばウレタンアクリレートを用いることができる。アンカーコート層の形成には、樹脂を溶媒に溶解した塗料を、グラビアコーティングなど印刷手法を応用したコーティング方法を用いて塗膜形成するほか、一般に知られている他のコーティング方法を用いて塗膜形成することができる。 上記蒸着層を形成する方法としては、ガスバリアフィルムを構成するプラスチックフィルム上に、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３などの無機化合物を、真空蒸着法を用いてコーティングすることが挙げられる。蒸着層の厚みは１５ｎｍ以上且つ３０ｎｍ以下でよい。 上記真空蒸着法による無機化合物層（以下、「第１無機化合物層」と称す）の上に、更にウエットコーティング法によって無機化合物層（以下、「第２無機化合物層」と称す）を形成してもよい。このように、第１無機化合物層と第２無機化合物層とによって形成される積層体をガスバリア層として使用してもよい。 第１無機化合物層と第２無機化合物層の積層によってガスバリア層を形成した場合、第１無機化合物層と第２無機化合物層との界面に両層の反応層を生じるか、または、第２無機化合物層が第１無機化合物層に生じるピンホール、クラック、粒界などの欠陥あるいは微細孔を充填または補強することで、緻密構造が形成される。 そのため、ガスバリアフィルムとしてより高いガスバリア性、耐湿性、耐水性を実現するとともに、外力による変形に耐えられる可撓性を有することから、包装材料としての適性も具備することができる。 ガスバリア層として、たとえばＳｉＯ２を用いる場合にはその被膜は透明であるために、内容物を包装袋１の外側から目で見ることが可能である。これらは、用途、要求品質によって適宜使い分けをすればよい。フィルムＦに印刷層を設けない部分を設けておくことによって、印刷層を設けていない部分を窓とすることも可能である。 フィルムＦが有する各層は、接着剤、エクストルーダラミネーションのためのプラスチック層など