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JP-2026077163-A - 情報処理システム、情報処理方法及びプログラム

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Abstract

【課題】ＥＳＧに関するデータを収集することができるようにする。 【解決手段】情報処理システムであって、ＥＳＧに関連する報告書の種類に対応付けて、報告書の作成に必要なデータ項目を記憶する報告書情報記憶部と、作成しようとする報告書の種類の入力を受け付ける報告書種類入力部と、受け付けた種類に対応するデータ項目を報告書情報記憶部から特定し、特定したデータ項目に関するデータの入力を受け付けるデータ入力部と、を備えることを特徴とする。 【選択図】図１

Inventors

  • 朝香 賢拓
  • 今井 悠貴
  • 佐藤 雄一
  • 木戸 祐亮

Assignees

  • 株式会社ゼロボード

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20241025

Claims (5)

  1. ＥＳＧに関連する報告書の種類に対応付けて、前記報告書の作成に必要なデータ項目を記憶する報告書情報記憶部と、 作成しようとする前記報告書の種類の入力を受け付ける報告書種類入力部と、 受け付けた前記種類に対応する前記データ項目を前記報告書情報記憶部から特定し、特定した前記データ項目に関するデータの入力を受け付けるデータ入力部と、 を備えることを特徴とする情報処理システム。
  2. 請求項１に記載の情報処理システムであって、 特定した前記データを用いて前記報告書を作成する報告書作成部を備えること、 を特徴とする情報処理システム。
  3. 請求項２に記載の情報処理システムであって、 前記報告書情報記憶部は、前記報告書の種類に対応付けて、１又は複数の前記データ項目と、当該データ項目を用いて前記報告書に含まれる報告項目の内容を作成するためのロジックを記憶し、 前記報告書作成部は、特定した前記データ及び前記ロジックに基づいて、前記報告項目の内容を作成すること、 を特徴とする情報処理システム。
  4. ＥＳＧに関連する報告書の種類に対応付けて、前記報告書の作成に必要なデータ項目を報告書情報記憶部に記憶するステップと、 作成しようとする前記報告書の種類の入力を受け付けるステップと、 受け付けた前記種類に対応する前記データ項目を前記報告書情報記憶部から特定し、特定した前記データ項目に関するデータの入力を受け付けるステップと、 をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
  5. ＥＳＧに関連する報告書の種類に対応付けて、前記報告書の作成に必要なデータ項目を報告書情報記憶部に記憶するステップと、 作成しようとする前記報告書の種類の入力を受け付けるステップと、 受け付けた前記種類に対応する前記データ項目を前記報告書情報記憶部から特定し、特定した前記データ項目に関するデータの入力を受け付けるステップと、 をコンピュータに実行させるためのプログラム。

Description

本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。 ＳＤＧｓやＥＳＧに関連するスコアが算出されている（特許文献１参照）。 特許第７３３９３０５号公報 情報処理システムの全体構成例を示す図である。管理サーバ２のハードウェア構成例を示す図である。管理サーバ２のソフトウェア構成例を示す図である。管理サーバ２の動作を説明する図である。 ＜システムの概要＞ 以下、本発明の一実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態の情報処理システムは、環境、社会・人権、およびガバナンス（ＥＳＧ）に関する報告書（報告書の一部のみの場合も含む。）の作成を支援する。ＥＳＧに関する報告書（以下、ＥＳＧ報告書という。）としては、例えば、有価証券報告書（サステナビリティに関する考え方及び取組欄）や、企業サステナビリティ報告指令（ＣＳＲＤ：Corporate Sustainability Reporting Directive）に係る報告書などがある。本実施形態の情報処理システムは、これらの報告書に含める項目（以下、報告項目）を作成するために必要なデータ（以下、作成データ）をユーザに問い合わせ、ユーザから入力された作成データから報告項目の内容を作成して報告書を作成する。 図１は、情報処理システムの全体構成例を示す図である。本実施形態の情報処理システムは、管理サーバ２を含んで構成される。管理サーバ２は、ユーザ端末１と通信ネットワークを介して通信可能に接続される。通信ネットワークは、たとえばインターネットであり、公衆電話回線網や携帯電話回線網、無線通信路、イーサネット（登録商標）などにより構築される。 ユーザ端末１は、ユーザが操作するコンピュータである。ユーザ端末１は、例えば、スマートフォン、タブレットコンピュータ、パーソナルコンピュータなどとすることができる。 管理サーバ２は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、あるいはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。 ＜管理サーバ＞ 図２は、管理サーバ２のハードウェア構成例を示す図である。なお、図示された構成は一例であり、これ以外の構成を有していてもよい。管理サーバ２は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、通信インタフェース２０４、入力装置２０５、出力装置２０６を備える。記憶装置２０３は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えばハードディスクドライブやソリッドステートドライブ、フラッシュメモリなどである。通信インタフェース２０４は、通信ネットワークに接続するためのインタフェースであり、例えばイーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタ、公衆電話回線網に接続するためのモデム、無線通信を行うための無線通信機、シリアル通信のためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタやＲＳ２３２Ｃコネクタなどである。入力装置２０５は、データを入力する、例えばキーボードやマウス、タッチパネル、ボタン、マイクロフォンなどである。出力装置２０６は、データを出力する、例えばディスプレイやプリンタ、スピーカなどである。なお、後述する管理サーバ２の各機能部はＣＰＵ２０１が記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより実現され、管理サーバ２の各記憶部はメモリ２０２及び記憶装置２０３が提供する記憶領域の一部として実現される。 図３は、管理サーバ２のソフトウェア構成例を示す図である。管理サーバ２は、報告書情報記憶部２３１と、報告書記憶部２３２と、報告書種類入力部２１１と、データ入力部２１２と、報告書作成部２１３と、報告書出力部２１４と、を備える。 ＜記憶部＞ 報告書情報記憶部２３１は、ＥＳＧ報告書の作成に必要な情報（以下、報告書情報）を記憶する。報告書情報は、ＥＳＧに関連する報告書の種類に対応付けて、報告項目と、当該報告項目の内容（報告書に記載する内容、以下、報告項目データという。）を作成するために必要な作成データを示すデータ項目を含むことができる。報告項目は１つ又は複数あってよい。１つの報告項目を作成するために必要なデータ項目は１つ又は複数であってよい。データ項目は、例えば、登記情報や人事データ、財務データなどに含まれる項目とすることができる。データ項目は１又は複数であってよい。データ項目は、例えば、報告項目である従業員数に関する報告項目データを作成するための「総従業員数」「正社員数」「契約社員数」「パートタイマー数」などの詳細な人事データ、報告項目である環境対策に関する報告項目データを作成するための「二酸化炭素排出量」「再生可能エネルギー使用率」「廃棄物リサイクル率」などの環境データ、報告項目であるガバナンスに関する報告項目データを作成するための「取締役会の構成」「社外取締役の比率」「役員報酬の開示状況」などのガバナンスデータなどを含むことができる。 本実施形態では、報告書情報には、報告書に含まれる報告項目データを作成するためのロジックも含める。ロジックは、作成データから報告項目データを作成するための処理手順や計算式などを定義したものである。ロジックは、例えば、特定のプログラミング言語で記述されたスクリプトや、報告項目データのテンプレートに作成データを埋め込むための命令などとして表現することができる。報告書情報記憶部２３１は、報告書の種類に応じて、報告項目を作成するためのロジックを報告項目ごとに記憶することができる。 報告書情報には、ＥＳＧ報告書のデータ（以下、報告書データという。）のフォーマットに関する情報（以下、フォーマット情報）を含めることができる。フォーマット情報には、報告書データの形式（例えばファイル形式）、報告項目を記述する順番、報告項目のそれぞれの記載位置等を含めることができる。 報告書記憶部２３２は、報告書データを記憶する。報告書データは、例えば、ＰＤＦファイルやワードプロセッサファイル、ＨＴＭＬファイルなどのページを表示するためのデータであってもよいし、ＣＳＶファイルなどのデータであってもよい。報告書データには、報告項目ごとに、当該報告項目についての値が設定される。報告項目は、例えば、全従業員数、男女別従業員数、国別従業員数、経営陣の男女比率、離職者数、離職率などがある。 ＜機能部＞ 報告書種類入力部２１１は、作成しようとする報告書の種類の入力を受け付ける。報告書種類入力部２１１は、ユーザ端末１から、ユーザが作成しようとしている報告書の種類を示す情報を受信することができる。報告書の種類は、例えば、テキストで種類を表現したものであってもよいし、報告書の種類を特定する識別情報（種類ＩＤ）であってもよい。報告書種類入力部２１１は、例えば、既知の（報告書情報記憶部２３１に管理されている）報告書の種類の一覧をユーザ端末１に送信し、一覧の中から１つの種類をユーザに選択させるようにしてもよい。 データ入力部２１２は、報告書の作成に必要なデータ（以下、作成データ）の入力を受け付ける。データ入力部２１２は、報告書種類入力部２１１が受け付けた報告書の種類に対応するデータ項目を報告書情報記憶部２３１から特定し、特定したデータ項目について、作成データの入力を受け付けることができる。データ入力部２１２は、例えば、特定したデータ項目を示す情報と、当該データ項目に対応する作成データの入力を受け付けるフォームとを含む画面データを作成してユーザ端末１に送信し、ユーザ端末１においてフォームに入力された作成データをユーザ端末１から受信することができる。データ入力部２１２は、例えば、作成データが管理されている先の指定を受け付けて、受け付けた管理先から作成データを取得することができる。例えば、データ入力部２１２は、会計システムが管理する会計データや人事システムが管理する人事データなどを特定する情報を受け付けて、会計システムや人事システムなどにアクセスし、受け付けた情報により特定される会計データや人事データなどを作成データとして取得することができる。なお、報告書の種類に対応するデータ項目は複数あり得る。報告書情報記憶部２１３に、報告書の種類に対応するデータ項目が複数登録されている場合には、１つのデータ項目を示す情報について、複数のフォームを設定したり、複数のアクセス先にアクセスしたりすることができる。 報告書作成部２１３は、報告書を作成する。報告書作成部２１３は、データ入力部２１２が受け付けた作成データを用いて報告書データを作成することができる。例えば、報告書作成部２１３は、報告書情報記憶部２３１から、報告書種類入力部２１１が受け付けた報告書の種類に対応する報告書情報を取得し、取得した報告書情報に含まれる報告項目のそれぞれについて、データ入力部２１２が受け付けた作成データに基づいて報告項目データを作成し、作成した報告項目データを、報告書情報に含まれる報告書情報に基づいて記述することで、報告書データを作成することができる。 また、報告書作成部２１３は、報告書情報に含まれるロジックを用いて報告項目データを作成することができる。例えば、報告書作成部２１３は、報告書種類入力部２１１が受け付けた報告書の種類に対応する報告書情報に含まれるロジックと、データ入力部２１２が受け付けた作成データとに基づいて（報告項目データを作成することができる。報告書作成部２１３は、報告書種類入力部２１１が受け付けた報告書の種類に対応する報告書情報に含まれるロジックを報告書情報記憶部２３１から取得し、データ入力部２１２が受け付けた作成データを取得したロジックに入力して実行することにより、報告項目データを作成することができる。 報告書出力部２１４は、報告書を出力する。報告書出力部２１４は、報告書作成部２１３が作成した報告書データを出力する。報告書出力部２１４は、例えば、報告書データをユーザ端末１に送信することができる。報告書出力部２１４は、例えば、報告書のデータを、報告書の提出先（例えば、監督官庁や民間団体など）に対して送信するようにしてもよい。また、報告書出力部２１４は、報告書をネットワークを介して公開することもできる。例えば、報告書をウェブサイト上で公開したり、ソーシャルメディアで共有したりすることができる。 ＜動作＞ 図４は、管理サーバ２の動作を説明する図である。 管理サーバ２は、ユーザから作成しようとする報告書の種類の入力を受け付け（Ｓ３０１）、受け付けた種類に対応するデータ項目を特定し（Ｓ３０２）、特定したデータ項目について作成データを取得する（Ｓ３０３）。これにより、報告書の作成に必要なデータ項目を効率的に取得することができる。管理サーバ２はまた、取得した作成データをロジックに与えて報告項目データを作成し（Ｓ３０４）、作成した報告項目データを記述した報告書データを作成することができる（Ｓ３０５）。 以上のようにして、本実施形態の情報処理システムによれば、作成しようとする報告書の種類に応じて必要な作成データを効率的に取得することができる。また、本実施形態の情報処理システムによれば、作成データに基づいて報告書データを効率的に作成することができる。 以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。 例えば、上述した管理サーバ２の各機能部による処理は、いずれの機能部により実行されるようにしてもよい。また、上述した各機能部の処理の一部を実行する異なる機能部を追加するようにしてもよい。また、管理サーバ２の機能部は、複数台のコンピュータが分散して備えるようにしてもよい。 また、管理サーバの各記憶部が記憶する情報は、いずれの記憶部が記