JP-2026077164-A - 情報処理システム、情報処理方法及びプログラム

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Abstract

【課題】正しく排出量を計算することができるようにする。【解決手段】情報処理システムであって、温室効果ガスに関する報告書の種類に対応付けて、報告書の作成に用いる排出係数のバージョンを記憶する使用バージョン記憶部と、活動量を取得する活動量取得部と、報告書の種類の指定を受け付ける報告書指定部と、取得した活動量に、受け付けた報告書の種類に対応するバージョンの排出係数を乗じて温室効果ガスの排出量を計算する排出量計算部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１

Inventors

仲又暁洋

Assignees

株式会社ゼロボード

Dates

Publication Date: 20260513
Application Date: 20241025

Claims (6)

温室効果ガスに関する報告書の種類に対応付けて、前記報告書の作成に用いる排出係数のバージョンを記憶する使用バージョン記憶部と、活動量を取得する活動量取得部と、前記報告書の種類の指定を受け付ける報告書指定部と、取得した前記活動量に、受け付けた前記報告書の種類に対応するバージョンの前記排出係数を乗じて前記温室効果ガスの排出量を計算する排出量計算部と、を備えることを特徴とする情報処理システム。
請求項１に記載の情報処理システムであって、前記使用バージョン記憶部は、前記報告書の種類に対応付けて、前記活動量を特定する情報と前記報告書の作成に用いる前記排出係数の前記バージョンとを記憶し、前記排出量計算部は、受け付けた前記報告書の種類及び取得した前記活動量に対応するバージョンの前記排出係数を、取得した前記活動量に乗じて前記排出量を計算すること、を特徴とする情報処理システム。
請求項２に記載の情報処理システムであって、前記報告書の種類に対応付けて、前記報告書の作成に必要な前記活動量を特定する情報を記憶する使用活動量記憶部を備え、前記活動量取得部は、受け付けた前記報告書の種類に対応する前記活動量を特定する情報のそれぞれについて、前記活動量を取得し、前記排出量計算部は、受け付けた前記報告書の種類に対応する前記活動量を特定する情報のそれぞれについて、前記排出量を計算すること、を特徴とする情報処理システム。
請求項１に記載の情報処理システムであって、前記排出係数及び前記バージョンを記憶する排出係数記憶部と、受け付けた前記報告書の種類に対応する前記バージョンを前記使用バージョン記憶部から特定する特定部と、を備え、前記排出量計算部は、前記特定部が特定した前記バージョンの前記排出係数を、取得した前記活動量に乗じて前記排出量を計算すること、を特徴とする情報処理システム。
温室効果ガスに関する報告書の種類に対応付けて、前記報告書の作成に用いる排出係数のバージョンを記憶するステップと、活動量を取得するステップと、前記報告書の種類の指定を受け付けるステップと、取得した前記活動量に、受け付けた前記報告書の種類に対応するバージョンの前記排出係数を乗じて前記温室効果ガスの排出量を計算するステップと、をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
温室効果ガスに関する報告書の種類に対応付けて、前記報告書の作成に用いる排出係数のバージョンを記憶するステップと、活動量を取得するステップと、前記報告書の種類の指定を受け付けるステップと、取得した前記活動量に、受け付けた前記報告書の種類に対応するバージョンの前記排出係数を乗じて前記温室効果ガスの排出量を計算するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。

Description

本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。二酸化炭素等の排出量が算定されている（特許文献１参照）。特開２００７－１６４７５４号公報情報処理システムの全体構成例を示す図である。管理サーバ２のハードウェア構成例を示す図である。管理サーバ２のソフトウェア構成例を示す図である。管理サーバ２の動作を説明する図である。＜システムの概要＞以下、本発明の一実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態の情報処理システムは、温室効果ガスの排出量を計算するシステムである。温室効果ガスの排出量は、温室効果ガスの活動の活動量に排出係数を乗じて計算される。排出係数は、定期的に又は不定期に更新されるところ、温室効果ガスの排出量を報告する報告書の種類によって、使用するべき排出係数のバージョンが指定されることがある。本実施形態の情報処理システムでは、排出係数のバージョンを管理するとともに、報告書に必要なバージョンを管理し、求められているバージョンの排出係数を用いて排出量を計算するようにしている。図１は、情報処理システムの全体構成例を示す図である。本実施形態の情報処理システムは、管理サーバ２を含んで構成される。管理サーバ２は、ユーザ端末１と通信ネットワークを介して通信可能に接続される。通信ネットワークは、たとえばインターネットであり、公衆電話回線網や携帯電話回線網、無線通信路、イーサネット（登録商標）などにより構築される。ユーザ端末１は、ユーザが操作するコンピュータである。ユーザ端末１は、例えば、スマートフォン、タブレットコンピュータ、パーソナルコンピュータなどとすることができる。管理サーバ２は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、あるいはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。＜管理サーバ＞図２は、管理サーバ２のハードウェア構成例を示す図である。なお、図示された構成は一例であり、これ以外の構成を有していてもよい。管理サーバ２は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、通信インタフェース２０４、入力装置２０５、出力装置２０６を備える。記憶装置２０３は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えばハードディスクドライブやソリッドステートドライブ、フラッシュメモリなどである。通信インタフェース２０４は、通信ネットワークに接続するためのインタフェースであり、例えばイーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタ、公衆電話回線網に接続するためのモデム、無線通信を行うための無線通信機、シリアル通信のためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタやＲＳ２３２Ｃコネクタなどである。入力装置２０５は、データを入力する、例えばキーボードやマウス、タッチパネル、ボタン、マイクロフォンなどである。出力装置２０６は、データを出力する、例えばディスプレイやプリンタ、スピーカなどである。なお、後述する管理サーバ２の各機能部はＣＰＵ２０１が記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより実現され、管理サーバ２の各記憶部はメモリ２０２及び記憶装置２０３が提供する記憶領域の一部として実現される。図３は、管理サーバ２のソフトウェア構成例を示す図である。管理サーバ２は、排出係数記憶部２３１と、使用バージョン記憶部２３２と、使用活動量記憶部２３３と、活動量取得部２１１と、報告書指定部２１２と、特定部２１３と、排出量計算部２１４と、報告書作成部２１５と、を備える。＜記憶部＞排出係数記憶部２３１は、温室効果ガスの排出量を計算するための排出係数のバージョンを管理する。排出係数記憶部２３１は、活動量を特定する情報及びバージョンに対応付けて、当該活動量に対応する当該バージョンの排出係数を記憶する。使用バージョン記憶部２３２は、報告書にどのバージョンの排出係数を使用するかを管理する。使用バージョン記憶部２３２は、温室効果ガスに関する報告書の種類に対応付けて、当該報告書の作成に用いる排出係数のバージョンを記憶する。使用バージョン記憶部２３２は、報告書の種類及び活動量を特定する情報（例えば、活動の名称など）に対応付けて、報告書の作成に用いる排出係数のバージョンを記憶する。使用活動量記憶部２３３は、報告書にどの活動量に関する排出量を含めるかを管理する。使用活動量記憶部２３３は、報告書の種類に対応付けて、報告書の作成に必要な活動量を特定する情報を記憶する。＜機能部＞活動量取得部２１１は、活動量を取得する。活動量取得部２１１は、例えば、ユーザ端末１から活動量の入力を受け付けることができる。活動量取得部２１１は、活動量を管理しているシステム（例えば、会計システムに管理されている会計データや販売管理システムに管理されている販売データなど）から活動量を含むデータを取得するようにしてもよい。活動量取得部２１１は、後述する報告書指定部２１２が受け付けた報告書の種類に対応する活動量のそれぞれについて、活動量を取得することができる。報告書指定部２１２は、報告書の種類の指定を受け付ける。報告書指定部２１２は、ユーザ端末１から報告書の種類の指定を受け付けることができる。特定部２１３は、報告書の作成に用いる排出係数のバージョンを特定する。特定部２１３は、報告書指定部２１２が受け付けた報告書の種類に対応するバージョンを使用バージョン記憶部２３２から特定することができる。特定部２１３は、報告書の作成に用いる活動量を特定することもできる。特定部２１３は、報告書指定部２１２が受け付けた報告書の種類に対応する活動量を使用活動量記憶部２３３から特定することができる。排出量計算部２１４は、活動量に排出係数を乗じて排出量を計算する。排出量計算部２１４は、活動量取得部２１１が取得した活動量に、特定部２１３が特定したバージョン（報告書指定部２１２が受け付けた報告書の種類に対応するバージョン）の排出係数を乗じて排出量を計算することができる。排出量計算部２１４は、報告書指定部２１２が受け付けた報告書の種類と、活動量取得部２１１が取得した活動量を特定する情報とに対応するバージョンを使用バージョン記憶部２３２から特定し、特定したバージョンと当該活動量とに対応する排出係数を排出係数記憶部２３１から特定し、特定した排出係数に、活動量取得部２１１が取得した活動量を乗じて排出量を計算することができる。排出量計算部２１４は、報告書の種類に対応する活動量の種類のそれぞれについて、排出量を計算することができる。排出量計算部２１４は、各活動量について計算した排出量を集計して、報告書に用いる排出量として計算することができる。報告書作成部２１５は、温室効果ガスに関する報告書を作成する。報告書作成部２１５は、排出量計算部２１４が計算した排出量（又はその集計値）を記述した報告書を作成することができる。＜動作＞図４は、管理サーバ２の動作を説明する図である。管理サーバ２は、作成する報告書の種類を受け付け（Ｓ３０１）、受け付けた種類に用いる活動量を特定し（Ｓ３０２）、当該種類及び当該活動量のそれぞれに対応する排出係数のバージョンを特定し（Ｓ３０３）、特定したバージョンの排出係数を活動量に応じて排出量を計算し（Ｓ３０４）、計算した排出量を含む報告書を作成する（Ｓ３０５）。以上のようにして、本実施形態の情報処理システムによれば、報告書ごとに設定された正しい排出係数を用いて排出量を計算し、報告書を作成することができる。以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、上述した管理サーバ２の各機能部による処理は、いずれの機能部により実行されるようにしてもよい。また、上述した各機能部の処理の一部を実行する異なる機能部を追加するようにしてもよい。また、管理サーバ２の機能部は、複数台のコンピュータが分散して備えるようにしてもよい。また、管理サーバ2の各記憶部が記憶する情報は、いずれの記憶部が記憶するようにしてもよい。すなわち、上述した複数の記憶部が記憶する情報を１つの記憶部により記憶するようにしてもよいし、上述したある記憶部が記憶する情報の一部を他の記憶部が記憶するようにしてもよい。＜変形例１＞上記実施形態では、排出係数のバージョンを管理サーバ２の排出係数記憶部２３１に予め記憶しておく例について説明したが、これに限らず、管理サーバ２が外部のシステムから排出係数のバージョンを取得するようにしてもよい。例えば、管理サーバ２は、排出係数を公開するサーバ（排出係数公開サーバ）と通信ネットワークを介して接続されうる。排出係数公開サーバは、排出係数を公開するウェブサイトを運営するサーバコンピュータとすることができる。排出係数公開サーバは、排出係数データベースを備える。排出係数データベースは、排出係数及びそのバージョンを記憶する。管理サーバ２の排出係数取得部２１６は、排出係数公開サーバにアクセスして、排出係数データベースから排出係数及びそのバージョンを取得する。排出係数取得部２１６は、排出係数公開サーバに定期的にアクセスして、排出係数データベースに新しいバージョンの排出係数が登録されていないかを確認し、新しいバージョンの排出係数が登録されている場合には、当該新しいバージョンの排出係数を取得することができる。排出係数取得部２１６により取得された排出係数及びそのバージョンは、排出係数記憶部２３１に記憶されうる。なお、排出係数取得部２１６は、排出係数公開サーバの排出係数データベースに排出係数の新しいバージョンが登録される時期を予め把握しておき、当該時期に排出係数公開サーバにアクセスして新しいバージョンの排出係数を取得するようにしてもよい。また、排出係数取得部２１６は、排出係数公開サーバから排出係数の更新情報を取得し、当該更新情報に基づいて排出係数公開サーバにアクセスするようにしてもよい。＜変形例２＞上記実施形態では、報告書の種類に応じて、使用する排出係数のバージョンを変更する例について説明したが、これに限らず、報告書の種類に応じて、排出量の計算方法を変更するようにしてもよい。例えば、管理サーバ２が報告書フォーマット記憶部を備えるようにし、報告書フォーマット記憶部が、報告書の種類に対応付けて、当該報告書における排出量の計算方法を規定する計算方法情報を記憶しうる。計算方法情報は、例えば、排出量を合計値で算出するか、内訳ごとに算出するか、排出量の単位、小数点以下の桁数、端数処理方法などを含むことができる。排出量計算部２１４は、報告書指定部２１２により受け付けられた報告書の種類に対応する計算方法情報を報告書フォーマット記憶部から取得し、取得した計算方法情報に従って排出量を計算することができる。例えば、ある報告書の種類では、燃料の種類ごとの排出量の内訳が必要とされ、別の報告書の種類では、事業所ごとの排出量の合計値のみが必要とされうる。このような場合に、排出量計算部２１４は、前者の報告書の種類に対応する計算方法情報に従って、燃料の種類ごとに排出量を計算する一方、後者の報告書の種類に対応する計算方法情報に従って、事業所ごとに排出量を合計して計算することができる。また、ある報告書の種類ではトンを単位として排出量の値が必要とされ、別の報告書の種類ではキログラムを単位として排出量の値が必要とされうる。このような場合、排出量計算部２１４は、前者の報告書の種類に対応する計算方法情報に従って、排出量をトン単位で計算する一方、後者の報告書の種類に対応する計算方法情報に従って、排出量をキログラム単