Search

JP-2026077172-A - 什器

JP2026077172AJP 2026077172 AJP2026077172 AJP 2026077172AJP-2026077172-A

Abstract

【課題】メンテナンス空間と、メンテナンス空間を覆う化粧部材とを有し、化粧部材の振動音がメンテナンス空間内で響くのを抑制する什器を提供する。 【解決手段】什器は、内部にメンテナンス空間３２ｓが形成される基部材３２と、前記基部材３２に着脱可能に設けられる化粧部材３１と、を備え、前記基部材３２は、前記メンテナンス空間３２ｓと前記基部材３２の外部空間とを連通する開口部３２ｈを有し、前記化粧部材３１は、前記開口部３２ｈの少なくとも一部を覆う外装部３１０と、前記外装部３１０の裏面から前記メンテナンス空間３２ｓ側に突出し、前記開口部３２ｈに嵌合可能な突出部３２０と、を有する。 【選択図】図９

Inventors

  • 上田 洋士

Assignees

  • 株式会社オカムラ

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20241025

Claims (8)

  1. 内部にメンテナンス空間が形成される基部材と、 前記基部材に着脱可能に設けられる化粧部材と、 を備え、 前記基部材は、前記メンテナンス空間と前記基部材の外部空間とを連通する開口部を有し、 前記化粧部材は、 前記開口部の少なくとも一部を覆う外装部と、 前記外装部の裏面から前記メンテナンス空間側に突出し、前記開口部に嵌合可能な突出部と、 を有する、 什器。
  2. 前記基部材は、前記開口部の縁部から前記メンテナンス空間側に延びる延在部を有し、 前記延在部に取り付けられ、前記開口部に嵌合される前記突出部の両側部と近接又は当接する軟質部材を備え、 前記基部材および前記化粧部材は、金属によって形成され、 前記軟質部材は、金属と異なる材質によって形成される、 請求項１に記載の什器。
  3. 前記化粧部材は、前記外装部の裏面に設けられる吸音部材を有し、 前記吸音部材は、前記外装部が前記開口部を覆う方向において、前記開口部と対向して配置される、 請求項１に記載の什器。
  4. 前記外装部の裏面と前記基部材との間に設けられる緩衝部材を備える、 請求項１に記載の什器。
  5. 前記緩衝部材は、吸音機能を有する、 請求項４に記載の什器。
  6. 前記外装部は、前記基部材に固定される固定部を有し、 前記メンテナンス空間は、前記突出部と前記固定部との間に配置される、 請求項１に記載の什器。
  7. 脚体と、 前記脚体の上方に配置され、前記脚体によって支持される天板と、 を備え、 前記脚体は、 上下方向に延びる前記基部材と、 前記脚体の外面の少なくとも一部を形成する前記化粧部材と、 前記基部材の下端部に設けられ、床面と接地可能なアジャスタと、 を有し、 前記アジャスタの上端部は、前記メンテナンス空間内に設けられる、 請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の什器。
  8. 左右方向に互いに離間して設けられる複数の前記脚体を備え、 前記開口部は、前記脚体の前後方向におけるいずれか一方に開口し、 前記外装部は、前記開口部を前記一方から覆う、 請求項７に記載の什器。

Description

本発明は、什器に関する。 従来、オフィス、公共施設、学校、住居等における執務空間で使用され、高さを調整するためのアジャスタや配線などが配置される内部空間を有する什器がある（例えば、特許文献１）。什器に形成される内部空間は、例えば、外部と連通する開口部を有し、開口部を介してアジャスタの調整作業や配線作業を行うことができるメンテナンス空間として使用される。メンテナンス空間の開口部は、着脱可能な化粧部材によって覆われることが多い。使用者は、化粧部材を取り外すことによってメンテナンス空間の開口部を露出させ、開口部を介してメンテナンス空間に手を入れるなどしてメンテナンス作業を行う。 特許第７４５３０４５号公報 本実施形態に係る什器を示す斜視図である。同什器を示す側面図である。同什器を示す正面図である。同什器が備える補強部材の一部を示す斜視図である。同什器が備える脚体の一部を示す斜視図である。図２におけるＶＩ－ＶＩ線に沿う断面図である。図２におけるＶＩＩ－ＶＩＩ線に沿う断面図である。同脚体を示す斜視図である。図８におけるＩＸ－ＩＸ線に沿う断面図である。同脚体の脚カバー部の裏面を示す斜視図である。 本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。 図１は、本実施形態に係る什器１を示す斜視図である。図２は、什器１を示す側面図である。図３は、什器１を示す正面図である。 什器１は、天板１０と、複数の補強部材２０と、複数の脚体３０と、を備える。什器１は、床面に接地する複数の脚体３０と、複数の脚体３０に架け渡される補強部材２０とを備えるデスク等の天板付什器であり、例えば、会議室等で使用される。以降の説明において、天板１０を備える什器１を、「天板付什器１」とも称する。 本実施形態では、図１、図２および図３に示すように、什器１における鉛直方向を「上下方向Ｚ」、鉛直上向きを上下方向Ｚにおける「上方Ｚ１」、鉛直下向きを上下方向Ｚにおける「下方Ｚ２」と定義する。また、上下方向Ｚと直交する水平方向のうち、複数の脚体３０が互いに離間して設けられた方向を「左右方向Ｘ」、左右方向Ｘにおける一方を「左方Ｘ１」、他方を左右方向Ｘにおける「右方Ｘ２」と定義する。また、上下方向Ｚおよび左右方向Ｘと直交する方向を「前後方向Ｙ」、前後方向Ｙにおける一方を「前方Ｙ１」、他方を前後方向Ｙにおける「後方Ｙ２」と定義する。 天板１０は、複数の天板本体１１と、複数の蓋部１２と、を備える。 天板本体１１は、水平方向（左右方向Ｘおよび前後方向Ｙ）に延びる板状の部材であり、天板付什器１の上面を形成する。 図１に示すように、本実施形態において、天板１０は、６つの天板本体１１が組み合わさって形成される。複数の天板本体１１によって天板１０を形成することによって、天板１０の上面に十分な面積の作業平面を形成できる。使用者は、例えば、執務作業に使用する電子機器や筆記具等を天板１０の作業平面に載置し、所定の執務作業を行うことができる。なお、天板１０は、５つ以下の天板本体１１によって形成されてもよいし、７つ以上の天板本体１１によって形成されてもよい。 蓋部１２は、天板１０の中央部に形成される天板開口１０ｈ（図６参照）を覆う蓋部材である。蓋部１２および天板開口１０ｈについては後述する。 補強部材２０は、補強カバー部２１と、補強基体部２２と、を備える。補強部材２０は、左右方向Ｘに延びる部材であり、下方Ｚ２から天板１０を支持する。 図４は、補強部材２０の一部を示す斜視図である。図５は、脚体３０の一部を示す斜視図である。図６は、図２におけるＶＩ－ＶＩ線に沿う断面図である。 以降の説明において、図６に示すように、前後方向Ｙにおいて、天板付什器１の中心軸Ｏに近づく側を「内側ＩＮ」、中心軸Ｏから離れる側を「外側ＯＵ」と称する。中心軸Ｏは、上下方向Ｚに延び、天板付什器１の前後方向Ｙにおける中心を通る軸線である。 補強カバー部２１は、図１、図２および図３に示すように、第一補強カバー部２１１と、第二補強カバー部２１２と、を備える。補強カバー部２１は、補強部材２０の外面を形成する部材である。 第一補強カバー部２１１は、補強部材２０において、前方Ｙ１又は後方Ｙ２の外面を形成する。第二補強カバー部２１２は、補強部材２０において、左方Ｘ１および右方Ｘ２の外面を形成する。 補強基体部２２は、図４に示すように、側面部２２１と、底面部２２２と、上面部２２３と、を備える。補強基体部２２は、補強部材２０の基体部分である。補強基体部２２は、補強カバー部２１に囲われて設けられるため、補強部材２０の外部に露出しない。 側面部２２１は、図４および図６に示すように、前後方向Ｙに互いに離間して設けられた一対の第一側面部２２１ａと、一対の第一側面部２２１ａの両外側ＯＵに設けられた第二側面部２２１ｂと、を備える。 底面部２２２は、前後方向Ｙに延び、上下方向Ｚに延びる一対の第一側面部２２１ａの下端部を連結する部材である。上面部２２３は、前後方向Ｙに延び、一対の側面部２２１の上端部を連結する部材である。 上面部２２３は、第一上面部２２３ａと、一対の第二上面部２２３ｂと、を備える。第一上面部２２３ａは、上面部２２３において、前後方向Ｙに延び、一対の側面部２２１の上端部を連結する部材である。 一対の第二上面部２２３ｂは、第一上面部２２３ａの前後方向Ｙの両端部の上面に接続される板状の部材である。上面部２２３において、第二上面部２２３ｂが設けられた両端部は、第二上面部２２３ｂの板厚分だけ上方Ｚ１に突出している。 一対の第一側面部２２１ａと、底面部２２２と、上面部２２３とは、左右方向Ｘから見たとき、矩形をなして接続されている。以降の説明において、一対の第一側面部２２１ａ、底面部２２２および上面部２２３によって形成される矩形の構造体を、「矩形構造体２２ａ」と称する。矩形構造体２２ａは、厳密に矩形をなしている必要は無い。 図４に示すように、補強基体部２２は、左右方向Ｘに互いに離間して配置される複数の矩形構造体２２ａを有する。複数の矩形構造体２２ａは、矩形構造体２２ａの両外側ＯＵに接続された第二側面部２２１ｂによって連結される。 補強基体部２２が有する矩形構造体２２ａおよび第二側面部２２１ｂの個数は、適宜の個数を選択できる。補強基体部２２が有する矩形構造体２２ａおよび第二側面部２２１ｂの個数を増減させることによって、補強基体部２２の左右方向Ｘの長さを任意の長さに延長又は短縮することができる。 本実施形態において、補強基体部２２は、矩形構造体２２ａの両外側ＯＵに配置され、左右方向Ｘに連なった複数の第二側面部２２１ｂを有する。左右方向Ｘに連なる第二側面部２２１ｂの個数を増やすことによって、補強基体部２２の長さを延長できる。図４に示すように、左右方向Ｘに隣り合う第二側面部２２１ｂの境界部ＢＤは、左右方向Ｘにおいて矩形構造体２２ａと重なって設けられる。 補強基体部２２が有する複数の矩形構造体２２ａには、第二側面部２２１ｂの境界部ＢＤと重なって配置されるものと、境界部ＢＤから左右方向Ｘに離間して配置されるものとがある。補強基体部２２は、少なくとも境界部ＢＤと重なって配置される矩形構造体２２ａを有していればよい。例えば、補強基体部２２が有する矩形構造体２２ａの個数を増減させることによって、補強基体部２２の剛性や重量を調整できる。 脚体３０は、脚カバー部３１と、脚基体部３２と、を備える。脚体３０は、天板付什器１が設置される執務室等の床面から上方Ｚ１に延び、下方Ｚ２から天板１０を支持する。図３に示すように、脚体３０の下端部には、床面と接地する接地部３０ｓが設けられる。 脚カバー部３１は、図１、図２および図３に示すように、第一脚カバー部３１１と、第二脚カバー部３１２と、を備える。脚カバー部３１は、脚体３０の外面を形成する部材である。 本実施形態において、脚体３０の左右方向Ｘにおける外面は、第一脚カバー部３１１および第二脚カバー部３１２によって形成される。また、脚体３０の前後方向Ｙにおける外面は、第二脚カバー部３１２によって形成される。 脚体３０の左右方向Ｘの両側には、それぞれ第一脚カバー部３１１が取り付けられている。また、第一脚カバー部３１１の前後方向Ｙにおける両側には、それぞれ第二脚カバー部３１２が設けられる。 脚基体部３２は、図５に示すように、支持部材３２１と、脚底面部３２２と、連結部３２３と、脚上面部３２４と、垂下部３２５と、を備える。脚基体部３２は、脚体３０の基体部分である。脚基体部３２は、脚カバー部３１に囲われて設けられるため、脚体３０の外部に露出しない。 脚基体部３２は、前後方向Ｙに互いに離間して設けられる一対の支持部材３２１を備える。支持部材３２１は、上下方向Ｚに延びる部材であり、下端部に接地部３０ｓが接続される。 脚底面部３２２は、前後方向Ｙに延びる部材であり、一対の支持部材３２１の下端部を連結する。脚底面部３２２は、接地部３０ｓよりも上方Ｚ１に設けられるため、床面と接地しない。 連結部３２３は、前後方向Ｙに延びる部材であり、一対の支持部材３２１において、脚底面部３２２よりも上方Ｚ１の部分を連結する。 脚上面部３２４は、前後方向Ｙに延びる部材であり、脚基体部３２の上端部を形成する部材である。図５に示すように、脚基体部３２は、前方Ｙ１側と後方Ｙ２側とに分割され、前後方向Ｙに所定の間隔を有して設けられる２つの脚上面部３２４を有する。脚上面部３２４は、一対の支持部材３２１の上端部からそれぞれ内側ＩＮに延びる。 垂下部３２５は、上下方向Ｚに延びる部材である。脚基体部３２は、図５に示すように、２つの脚上面部３２４の内側ＩＮの端部からそれぞれ下方Ｚ２に延びる２つの垂下部３２５を有する。垂下部３２５の下端部は、連結部３２３の上面に接続される。連結部３２３は、前後方向Ｙに互いに離間して設けられる一対の垂下部３２５の下端部を連結している。 脚基体部３２は、下方Ｚ２に凹になった凹部３３を有する。凹部３３は、上方Ｚ１に開口する開口部３３ｈを有し、前後方向Ｙにおいて、脚基体部３２の中央部に設けられる。 凹部３３の開口部３３ｈは、前後方向Ｙに分割して設けられる２つの脚上面部３２４における内側ＩＮの端部によって形成される。一対の脚上面部３２４の内側ＩＮの端部からそれぞれ下方Ｚ２に延びる一対の垂下部３２５は、凹部３３における側部３３ａを形成する。一対の垂下部３２５の下端部を連結する連結部３２３は、凹部３３における底部３３ｂを形成する。 凹部３３の内部空間３３ｓは、凹部３３の両側部３３ａおよび底部３３ｂと接し、開口部３３ｈによって上方Ｚ１に開口する空間である。 図６に示すように、補強部材２０は、凹部３３の内部空間３３ｓに設けられる。具体的には、補強部材２０において、一対の第一側面部２２１ａ、底面部２２２および上面部２２３によって形成される矩形構造体２２ａが凹部３３に設けられる。 矩形構造体２２ａは、前後方向Ｙにおいて、凹部３３の両側部３３ａを形成する一対の垂下部３２５に挟まれて設けられる。また、矩形構造体２２ａは、上下方向Ｚにおいて、天板１０の下面１０ｂと、凹部３３の底部３３ｂを形成する連結部３２３とに挟まれて設けられる。 脚体３０の上方Ｚ１に天板１０が配置されているとき、凹部３３の内部空間３３ｓは、凹部３３の両側部３３aおよび底部３３ｂと天板１０の下面１０ｂとによって上下方向Ｚおよび前後方向Ｙにおいて囲まれている。天板付什器１において、補強部材２０は、天板１０の下面１０ｂおよび凹部３３によって囲まれた部分に嵌合される。 以降の説明において、図６に示すように、凹部３３および天板１０の下面１０ｂによって形成され、補強部材２０が嵌合可能な部分を、「被嵌合部ＦＰ」と称する。図６に示す上下方向Ｚおよび前後方向Ｙに沿う断面において、補強部材２０の外形と、被嵌合部ＦＰとは、略同一形状をしている。 補強部