JP-2026077182-A - 資材検知システム

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Abstract

【課題】資材の識別情報を用いずに資材を検知することができる資材検知システムを提供すること。【解決手段】本開示に係る資材検知システムは、資材が所定の場所に配置されているかを判定する資材検知システムであって、無線信号を送出する送信部と、前記送信部から送出された前記無線信号を、無線通信経路を介して受け取る受信部と、前記受信部が受け取る前記無線信号の信号強度の変化に基づいて前記無線通信経路上で前記資材が当該無線信号を減衰させることを検出することにより前記資材が所定の場所に配置されているかを判定する演算部と、を備える。【選択図】図１

Inventors

市来史明

Assignees

トヨタ自動車株式会社

Dates

Publication Date: 20260513
Application Date: 20241025

Claims (5)

資材が所定の場所に配置されているかを判定する資材検知システムであって、無線信号を送出する送信部と、前記送信部から送出された前記無線信号を、無線通信経路を介して受け取る受信部と、前記受信部が受け取る前記無線信号の信号強度の変化に基づいて前記無線通信経路上で前記資材が当該無線信号を減衰させることを検出することにより前記資材が所定の場所に配置されているかを判定する演算部と、を備える、資材検知システム。
前記資材は、金属を構成材料として含むパレットである、請求項１に記載の資材検知システム。
前記送信部は、前記所定の場所の床面に配置される、請求項１に記載の資材検知システム。
前記送信部は、前記資材の底面に対向する床面に配置される、請求項３に記載の資材検知システム。
前記資材検知システムは、前記資材を載置するためのかさ上げ構造をさらに有し、前記送信部は、前記かさ上げ構造に収容される、請求項３又は４に記載の資材検知システム。

Description

本開示は、資材検知システムに関する。近年、自動車の生産工場等において、スキッドを識別するための技術が開示されている。例えば、特許文献１に係る搬送荷役特定装置は、搬送車両（フォークリフト）によって搬送されているスキッドと、搬送されていないスキッドとを識別している。特許文献１において、パレットの各面には、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグが貼り付けられており、搬送車両には、ＲＦＩＤタグからの情報を読み取るためのリーダライタ及びスキッド特定部が備えられている。スキッド特定部は、リーダライタがＲＦＩＤタグから一定時間毎に受信したデータを集計し、単位時間当たりのＲＦＩＤタグの応答回数とその強度に基づいて搬送スキッドを特定している。特開２０２０－１００４７２号公報図１は、本実施の形態に係る資材検知システム１の構成を示すブロック図である。図２は、信号強度マスタ７が記憶する信号強度に関する情報の一例である。図３は、資材有無表示部９が表示する画面の一例である。図４は、資材検知システム１の構成の配置の一例を示した概略図である。図５は、資材検知システム１の構成の配置の一例を示した概略図である。図６は、資材検知システム１の構成の配置の一例を示した概略図である。以下、図面を参照して本開示に係る実施の形態について説明する。なお、本実施の形態において、資材とは、自動車等の完成品に対する部品や当該部品を収容した部品箱を表すものとする。また、資材には、パレットを含むものとする。すなわち、資材には、当該部品や部品箱を載置したパレットや、空のパレットを含むものとする。パレットは、金属製、プラスチック製や木製のいずれであってもよい。また、パレットは、金属、プラスチックや木材のいずれかを構成材料として含むものであってもよい。また、パレットは、その一部が金属製、プラスチック製や木製のいずれかであってもよい。ここで、金属製のパレットは、例えば、鉄製やアルミ製である。さらに、パレットは、ボックスパレット、かご型パレット、平パレットのいずれであってもよい。パレットは、スキッドであってもよい。本実施の形態に係る資材は、無線信号が資材を通過しようとする場合、少なくとも資材の一部が当該無線信号を減衰させる素材により形成されている。このような機能を生じさせるために、資材は、その一部が当該無線信号を遮蔽又は遮断する素材により形成されていてもよい。また、資材の少なくとも一部が、当該資材に当たる無線信号を反射又は吸収する素材により形成されていてもよい。さらに、本実施の形態に係る資材の少なくとも一部が、当該無線信号の信号強度を低下させる素材により形成されていてもよい。図１は、本実施の形態に係る資材検知システム１の構成を示すブロック図である。資材検知システム１は、送信部２、受信部３、信号処理部４、演算部５、データ保管部６、信号強度マスタ７、資材有無表示処理部８、資材有無表示部９及びかさ上げ構造１０（図４及び図５を参照）を備える。資材検知システム１は、資材が所定の場所に配置されているかを判定（検知）するシステムである。ここで、資材が配置される「所定の場所」とは、所定の平場、ラックの中、ベルトコンベアの上、フォークリフトのフォークの上のいずれの場所でもよく、これ以外の物流倉庫内の任意の場所であってもよい。以降、資材が配置される場所を、置場と称する。置場内には、資材の他、資材検知システム１の各構成が配置され得るものとする。資材検知システム１が対象とする置場は、１つであってもよいし、複数であってもよい。送信部２は、所定の通信規格に従って一定の範囲内に無線信号を送出する装置である。送信部２が送出する無線信号は、電波であってもよいし、赤外線であってもよい。例えば、送信部２が採用する無線信号の通信規格は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のいずれかであってもよい。送信部２は、ビーコン等の近距離無線通信機器であってもよい。送信部２は、送信部２が対象とする置場の情報を無線信号に含んでもよいし、送信部２の識別情報を無線信号に含んでもよいし、無線信号に情報を含まなくてもよい。送信部２が送出する無線信号の信号強度は、送信部２に対応する受信部３との間の無線通信経路上に障害物がない場合、受信部３が当該無線信号を受信できる程度の強度を有するものとする。すなわち、送信部２が送出する無線信号の信号強度は、当該無線通信経路上に障害物が存在する場合、受信部３が当該無線信号を受信できなくなる程度に低下してもよい。送信部２は、複数であってもよいし、１つであってもよい。すなわち、送信部２は、置場ごとに設けられてもよいし、１つの送信部２が複数の置場を対象とするように設けられてもよい。送信部２は、置場の床面、置場の壁面や置場の天井のいずれかに設置されてもよいし、置場の上方から吊り下げられていてもよい。また、送信部２は、置場における資材の配置場所の側方に設置されてもよい。送信部２が置場の床面に設置される場合、送信部２は、床面上に設置されてもよいし、置場床に埋設されてもよい。送信部２が埋設されている場合であっても、送信部２に対応する受信部３は、無線通信経路上において障害物がない場合に、送信部２からの無線信号を受信できるものとする。例えば、送信部２が置場の床面に設置される場合、送信部２が対象とする資材は、送信部２の直上に配置されてもよい。換言すれば、送信部２は、資材の底面に対向する床面に配置されてもよい。受信部３は、送信部２から送出された無線信号を、無線通信経路を介して受け取る装置である。すなわち、受信部３は、所定の通信規格に従って送信部２が送出した無線信号を受信する機能を備える。送信部２が無線信号に置場の情報や送信部２の識別情報を含んだ場合、受信部３は、当該無線信号を受け取ることにより、これらの情報をあわせて受信することができる。受信部３は、受信した無線信号を信号処理部４に送出する。受信部３は、例えばビーコン受信機である。受信部３は、複数であってもよいし、１つであってもよい。すなわち、受信部３は、置場ごとに設けられてもよいし、１つの受信部３が複数の置場を対象とするように設けられてもよい。受信部３の数が送信部２の数よりも少ない場合、送信部２は、送信部２が対象とする置場の情報又は送信部２の識別情報を無線信号に含んでもよい。受信部３は、置場の上方から吊り下げられていてもよいし、置場の天井、置場の床面や置場の壁面のいずれかに設置されてもよい。また、受信部３は、置場における資材の配置場所の側方に設置されてもよい。ここで、受信部３と、受信部３に対応する送信部２と間の無線通信経路上には、当該送信部２と受信部３とが対象とする資材が配置されるものとする。すなわち、受信部３は、受信部３に対応する送信部２との間の無線通信経路上に、対象の資材が配置されるように設けられるものとする。例えば、送信部２が置場の床面に設置されている場合、当該送信部２に対応する受信部３は、当該置場の上方から吊り下げられていてもよい。この場合、対象の資材は、当該送信部２と受信部３との間の無線通信経路上に配置されることとする。また、例えば、送信部２が置場における資材の配置場所の側方に設置される場合、当該送信部２に対応する受信部３は、当該資材を介して対向する側方に設置されてもよい。この場合、対象の資材は、当該送信部２と受信部３との間の無線通信経路上に配置される。信号処理部４は、受信部３が受信した無線信号について所定の信号処理を実行するソフトウェアプログラムである。信号処理部４は、例えば、受信部３が受信した無線信号の信号強度の情報を抽出する。あわせて、信号処理部４は、受信部３が受信した無線信号に含まれる、置場の情報や送信部２の識別情報を当該無線信号から抽出してもよい。信号処理部４は、当該情報を演算部５に送信する。信号処理部４は、受信部３ごとに設けられてもよいし、複数の受信部３ごとに１つ設けられてもよいし、全ての受信部３に対して１つ設けられてもよい。演算部５は、受信部３が受け取った無線信号に関する情報を信号処理部４から受け取り、当該無線信号の信号強度の変化に基づいて、資材が置場に配置されているかを判定するソフトウェアプログラムである。換言すれば、演算部５は、受信部３が受け取った無線信号の信号強度の変化に基づいて、資材が所定の場所に配置されているかを判定する。演算部５は、受信部３ごとに設けられてもよいし、複数の受信部３ごとに設けられてもよいし、全ての受信部３に対して１つ設けられてもよい。演算部５は、判定結果を資材有無表示処理部８に送信する。例えば、演算部５は、資材有無表示処理部８に対して、資材が各置場に配置されているか否かの判定結果を送信する。演算部５は、無線通信経路上で資材が無線信号を減衰させることを検出することにより資材が所定の場所に配置されているかを判定する。すなわち、資材が置場に配置されることにより、資材は、送信部２と受信部３との間の無線通信経路上に配置されることになる。ここで、本実施の形態に係る資材の少なくとも一部は、無線信号を減衰させる素材により形成されている。そのため、資材が置場に配置されることにより、受信部３が受け取る無線信号の信号強度は、資材が置場に配置されていない場合と比べて低下する。演算部５は、無線信号の信号強度の低下に基づいて、資材が置場に配置されているかを判定する。ここで、送信部２と受信部３との間の無線通信経路上に配置された資材によって、受信部３が受け取る無線信号の信号強度は、資材が置場に配置されていない場合と比べて、低下しない場合があってもよい。すなわち、演算部５は、当該資材により無線信号の信号強度が低下した場合に、資材が置場に配置されているかを判定することとしてもよい。演算部５は、例えば、受信部３が受け取る無線信号の信号強度が、送信部２が送り出した無線信号の信号強度に対して所定の閾値を下回った場合に、当該送信部２及び受信部３に対応する置場に資材が配置されたと判定してもよい。この場合、演算部５は、受信部３が受け取る無線信号の信号強度が、所定の時間継続して当該閾値を下回った場合に、置場に資材が配置されたと判定してもよい。データ保管部６は、ハードディスクやフラッシュメモリ等の記憶装置により構成される。データ保管部６は、置場に関するデータ、資材に関するデータ、送信部２に関するデータや受信部３に関するデータを保管してもよい。具体的には、演算部５は、各置場の識別情報、送信部２の識別情報や受信部３の識別情報を保管してもよい。また、データ保管部６は、これらの情報を関連付けて保管してもよい。例えば、データ保管部６は、各置場と各置場に対応する送信部２及び受信部３との対応関係をデータとして保管してもよい。信号強度マスタ７は、ハードディスクやフラッシュメモリ等の記憶装置により構成される。信号強度マスタ７は、各置場に資材が配置された場合に、当該資材に対応する受信部３が受け取る無線信号の信号強度に関する情報を記憶する。例えば、信号強度マスタ７は、受信部３が受け取る無線信号の信号強度に関する閾値の情報を記憶してもよい。具体的には、信号強度マスタ７は、受信部３が受け取る無線信号の信号強度が、送信部２が送り出した無線信号の信号強度に対してどの程度低下した場合に、置場に資材が配置されたと判定するかの閾値の情報を記憶してもよい。信号強度マスタ７が記憶する情報の一例を図２に示す。図２は、信号強度マスタ７が記憶する信号強度に関する情報の一例である。図２において、資材が配置される置場は２箇所であるとする。また、信号強度マスタ７は、各置場において受信部３が受け取る無線信号の信号強度の比率閾値を記憶している。すなわち、信号強度マスタ７