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JP-2026077193-A - 表示装置および電子機器

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Abstract

【課題】表示部の電気的な特性を確保しつつ、振動を抑制すること。 【解決手段】表示装置１０および電子機器１は、表示部１４と、表示部１４を収容する外観パネル１１と、表示部１４の背面１４Ｂを覆うように外観パネル１１に取り付けられる導体からなる板金部材１５と、板金部材１５の板面である正面１５１から表示部１４側に突出して形成されて表示部１４の背面１４Ｂに接触が可能に設けられた凸部１５Ａと、板金部材１５の正面１５１から表示部１４側に突出して形成されて凸部１５Ａが表示部１４に接触した状態で表示部１４の背面１４Ｂに弾性を伴って接触が可能に設けられた導通片１５Ｂと、を含む。 【選択図】図６

Inventors

  • ▲高▼橋 俊祐
  • 大木 礼子
  • 杉山 大介

Assignees

  • 株式会社ＪＶＣケンウッド

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20241025

Claims (5)

  1. 表示部と、 前記表示部を収容する外観パネルと、 前記表示部の背面を覆うように前記外観パネルに取り付けられる導体からなる板金部材と、 前記板金部材の板面から前記表示部側に突出して形成されて前記表示部の背面に接触が可能に設けられた凸部と、 前記板金部材の板面から前記表示部側に突出して形成されて前記凸部が前記表示部に接触した状態で前記表示部の背面に弾性を伴って接触が可能に設けられた導通片と、 を含む、表示装置。
  2. 前記凸部は、前記表示部と前記外観パネルとの間の寸法公差、および前記外観パネルと前記板金部材との取り付け寸法公差を吸収し得る突出量を有する、 請求項１に記載の表示装置。
  3. 前記導通片は、２か所の前記凸部の間に配置されており、かついずれか一方の前記凸部寄りに配置される、 請求項１に記載の表示装置。
  4. 前記導通片は、少なくとも３か所の前記凸部で囲まれる範囲内に配置される、 請求項１に記載の表示装置。
  5. 表示部と、 前記表示部を収容する外観パネルと、 前記表示部の背面を覆うように前記外観パネルに取り付けられる導体からなる板金部材と、 前記板金部材の板面から前記表示部側に突出して形成されて前記表示部の背面に接触が可能に設けられた凸部と、 前記板金部材の板面から前記表示部側に突出して形成されて前記凸部が前記表示部に接触した状態で前記表示部の背面に弾性を伴って接触が可能に設けられた導通片と、 を含む、表示装置を有する、 電子機器。

Description

本発明は、表示装置および電子機器に関する。 例えば、特許文献１には、表示部と、電子回路が設けられる基板と、表示部と基板との間に設けられる板金部材と、を有する電子機器が示されている。板金部材は、表示部側の表面が表示部に接し、基板側の表面が基板側に凸となる曲面を有する。基板と板金部材との間には、曲面上の接線方向が表示部の表面に対して傾斜する位置に、板金部材との接点を有する導体からなる接点バネを有する。このため、板金部材は、接点バネを介して基板上で接地され、電子機器の電気的な特性を確保する。 特開２０１７－１５６６３８号公報 図１は、実施形態に係る表示装置および電子機器の正面側斜視図である。図２は、実施形態に係る表示装置および電子機器の分解斜視図である。図３は、実施形態に係る表示装置および電子機器における板金部材の背面図である。図４は、実施形態に係る表示装置および電子機器における板金部材の部分拡大背面図である。図５は、図４のＡ－Ａ断面に相当し、実施形態に係る表示装置および電子機器における板金部材の部分拡大断面図である。図６は、図４のＢ－Ｂ断面に相当し、実施形態に係る表示装置および電子機器における部分拡大断面図である。 以下、発明を実施するための形態（以下、実施形態という）につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施形態により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。 本実施形態に係る電子機器１は、図１に示すように、例えば、車両の内部に搭載されるディスプレイオーディオのようなＡＶ（Audio Visual）装置であり、表示装置１０を有する。 実施形態において、電子機器１および表示装置１０は、車両の内部に搭載された状態においてオペレータが見る面を正面側（前側）とする。電子機器１および表示装置１０は、車内の前方に配置される場合、車内の後方に向く側が正面側となる。また、実施形態において、電子機器１および表示装置１０を説明するうえで、正面側から見た状態を基準にして、上側、下側、右側、左側とし、正面側の反対側を背面側（後側）とする。 実施形態の表示装置１０は、図には明示しないが、その背面側に制御基板が収容される機器筐体を有して電子機器１に用いられる。表示装置１０は、機器筐体に電気的に接続され、機器筐体に取り付けられる。 表示装置１０は、図１に示すように、外装部品として、外観パネル１１と、背面カバー１２と、下縁カバー（エスカッション）１３と、を含む。また、表示装置１０は、図２に示すように、内蔵部品として、表示部１４と、板金部材１５と、を含む。 外観パネル１１は、合成樹脂材で形成される。外観パネル１１は、表示装置１０において、正面側、上側、右側、および左側を囲む外観を構成する。外観パネル１１は、正面側の正面板１１Ａと、正面板１１Ａの上側、右側、および左側を連続して囲む周壁１１Ｂと、を有する。正面板１１Ａは、その中央部に開口１１Ａａが形成される。開口１１Ａａは、表示部１４の正面を見せるためのもので、図には明示しないが、透明または透視性を有するシートやタッチパネルが配置される。周壁１１Ｂは、正面板１１Ａの上側、右側、および左側を連続して囲むことで、正面板１１Ａの背面側に表示部１４および板金部材１５を収容する。 背面カバー１２は、合成樹脂材で形成される。背面カバー１２は、表示装置１０において、背面側、上側、右側、および左側を囲む外観を構成する。背面カバー１２は、背面側の背面板１２Ａと、背面板１２Ａの上側、右側、および左側を連続して囲む周壁１２Ｂと、を有する。背面カバー１２は、その周壁１２Ｂの正面側の端が、外観パネル１１の周壁１１Ｂの背面側の端に突き当たって外観パネル１１と組み付けられる。これにより、背面カバー１２は、外観パネル１１の背面側に収容される表示部１４および板金部材１５の背面側をカバーする。 下縁カバー１３は、合成樹脂材で形成される。下縁カバー１３は、表示装置１０において、下側を囲む外観を構成する。下縁カバー１３は、下側板１３Ａと、下側板１３Ａの正面側、右側、および左側を連続して囲む周壁１３Ｂと、を有する。下縁カバー１３は、その周壁１３Ｂの上側の端１３Ｃが、外観パネル１１の正面板１１Ａおよび周壁１１Ｂの下側の端１１Ｃと、背面カバー１２の周壁１２Ｂの下側の端１２Ｃとに対向して外観パネル１１および背面カバー１２と組み付けられる。これにより、下縁カバー１３は、外観パネル１１の背面側に収容される表示部１４および板金部材１５の下側をカバーする。 表示部１４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）が含まれる。表示部１４は、矩形の板状に形成され、正面１４Ａに表示面１４Ａａを有する。表示部１４は、図６に示すように、外観パネル１１の正面板１１Ａの背面側に正面１４Ａを突き当てて外観パネル１１の周壁１１Ｂの内側に配置される。また、表示部１４は、背面１４Ｂ（図６参照）に電気的な接地を可能とする導通部（図示せず）が設けられる。 板金部材１５は、導体である金属材で形成される。板金部材１５は、板材を略矩形状にして形成される。板金部材１５は、図６に示すように、表示部１４の背面１４Ｂに自身の正面側を突き当てて、表示部１４を外観パネル１１に押し付けて支持し、表示部１４を外観パネル１１の周壁１１Ｂの内側に配置するように、外観パネル１１に取り付けられる。板金部材１５は、外観パネル１１に対して係止またはネジ止めで取り付けられるか、外観パネル１１に対してネジ止めされる他部材（図示せず）を介して外観パネル１１に取り付けられる。 板金部材１５は、図２から図６に示すように、凸部１５Ａと、導通片１５Ｂと、を含む。 凸部１５Ａは、図５および図６に示すように、板金部材１５の正面側の板面１５１（正面１５１ともいう）から正面側に突出量Ｇ１（図５参照）にて突出して形成される。このため、凸部１５Ａは、表示部１４の背面１４Ｂに接触が可能に設けられる。凸部１５Ａは、板金部材１５の板材を絞り加工によって正面側に椀状に膨出変形させて形成される。従って、凸部１５Ａは、板金部材１５の金属材に基づく剛性を有する。このように、凸部１５Ａは、板金部材１５そのものを加工した一体部品で構成される。 凸部１５Ａは、ヒンジ構造によって構成される。具体的に、凸部１５Ａは、図４に示すように、その周囲に板金部材１５の板材を貫通する貫通孔１５Ａａが形成される。実施形態において、貫通孔１５Ａａは、円弧状に形成され、凸部１５Ａを挟むように１対設けられる。このため、凸部１５Ａは、各貫通孔１５Ａａの間が板金部材１５の板材に連通する連通部１５Ａｂを１対有する。連通部１５Ａｂは、極小さい弾性を有するが、主として板金部材１５の金属材に基づき塑性変形が可能に構成される。なお、図には明示しないが、貫通孔１５Ａａの変形例として、凸部１５Ａの周囲を囲むように円弧状の１つで形成されてもよい。この場合、連通部１５Ａｂは、１つとなる。 このように構成される凸部１５Ａは、図３に示すように、板金部材１５の矩形状の各角部分にてそれぞれ突出量Ｇ１が均等に設けられる。このため、板金部材１５は、表示部１４の背面１４Ｂに対して均等な接触圧で配置される。なお、凸部１５Ａの数は、図３に示す４か所に限定されない。例えば、凸部１５Ａの数は、板金部材１５を表示部１４の背面１４Ｂに対して均等な接触圧で配置するにあたり、少なくとも３か所に設けられれば良い。 また、凸部１５Ａは、互いに突き当たる表示部１４の正面１４Ａと外観パネル１１の正面板１１Ａの背面との間の寸法公差、および外観パネル１１と板金部材１５との取り付け寸法公差を吸収し得る突出量Ｇ１を有する。即ち、凸部１５Ａは、板金部材１５の正面１５１からの突出量Ｇ１が、表示部１４の正面１４Ａと外観パネル１１の正面板１１Ａの背面とが突き当たる際の寸法公差と、外観パネル１１と板金部材１５とを取り付ける際の寸法公差と、を加えた寸法よりも大きいことで、相互の製造誤差があっても、表示部１４の背面１４Ｂへの接触を確保できる。なお、凸部１５Ａおよびその周辺の連通部１５Ａｂは、上記寸法公差を加えた寸法の範囲内において弾性変形および塑性変形をしない構造とする。また、凸部１５Ａおよびその周辺の連通部１５Ａｂは、上記寸法公差を加えた寸法を超える変位を生じるような所定以上の荷重が加わった場合に弾性変形しその後塑性変形する構造とする。 導通片１５Ｂは、図４に示すように、板金部材１５の板材にコ字形状の切欠１５Ｂａを設けることで、当該切欠１５Ｂａで囲まれるように長方形状に形成される。このため、導通片１５Ｂは、長手方向の基端１５Ｂｂが板金部材１５の板材に連通し、長手方向の先端１５Ｂｃが自由端として片持ち状に形成される。また、導通片１５Ｂは、図５および図６に示すように、基端１５Ｂｂが正面側に折り曲げられて先端１５Ｂｃ側が板金部材１５の正面１５１よりも正面側に位置する。また、導通片１５Ｂは、先端１５Ｂｃが背面側に折り曲げられて板金部材１５の正面側の板面１５１から突出量Ｇ２（図５参照）にて正面側に突出した接点１５Ｂｄを有する。このため、導通片１５Ｂは、接点１５Ｂｄが表示部１４の背面１４Ｂに接触が可能に設けられる。また、導通片１５Ｂは、基端１５Ｂｂと先端１５Ｂｃとの間の中心線ＣＬ（幅Ｗの中央を通過する基準線）の長さＬが、幅Ｗよりも大きく形成される。従って、導通片１５Ｂは、正面側および背面側において板金部材１５の金属材に基づく弾性を有する。このように、導通片１５Ｂは、板金部材１５そのものを加工した一体部品で構成される。 導通片１５Ｂは、図５に示すように、自身の突出量Ｇ２が凸部１５Ａの突出量Ｇ１よりも大きい。また、導通片１５Ｂは、凸部１５Ａが剛性を有することに対して、弾性を有する。このため、導通片１５Ｂは、図６に示すように、凸部１５Ａが表示部１４の背面１４Ｂに剛性を伴って当接することに対して、弾性を伴って表示部１４の背面１４Ｂに接触する。図６に示すように、凸部１５Ａは、板金部材１５の正面１５１と表示部１４の背面１４Ｂとの間に突出量Ｇ１にほぼ等しい間隔Ｇ１ａを生じる。一方、図６に示すように、導通片１５Ｂは、間隔Ｇ１ａの範囲で弾性を伴って変形して表示部１４の背面１４Ｂへの接触を維持する。従って、導通片１５Ｂは、凸部１５Ａが表示部１４の背面１４Ｂに当接する状態において、弾性変形をし、塑性変形はしない構造である。 導通片１５Ｂは、図３に示すように、上記作用を生じるにあたり、板金部材１５において凸部１５Ａと同数設けられることが好ましい。導通片１５Ｂを凸部１５Ａと同数設ければ、各凸部１５Ａが表示部１４の背面１４Ｂに接触した状態で、安定的に弾性を伴って表示部１４の背面１４Ｂに接触させることができる。 また、導通片１５Ｂは、上記作用を生じるにあたり、図３に示すように、板金部材１５において相対的に近い２か所の凸部１５Ａの中心Ｏ（図４参照）を結ぶ基準線ＳＬの上に配置されることが好ましい。２か所の凸部１５Ａを結ぶ基準線ＳＬの上、即ち、２か所の凸部１５Ａの間に導通片１５Ｂを配置すれば、２か所の凸部１５Ａが表示部１４の背面１４Ｂに接触した間で、安定的に弾性を伴って表示部１４の背面１４Ｂに接触させることができる。 また、導通片１５Ｂは、上記作用を生じるにあたり、板金部材１５において凸部１５Ａと近い位置に設けられることが好ましい。凸部１５Ａと近い位置とは、図３に示すように、相対的に近い２か所の凸部１５Ａ（図３では上下の凸部１５Ａ）の間に導通片１５Ｂを配置した場合、一方の凸部１５Ａ寄りに導通片１５Ｂが配置されることを意味する。導通片１５Ｂを凸部１５Ａと近い位置に設ければ、凸部１５Ａが表示部１４の背面１４Ｂに接触し