JP-2026077212-A - 天板付什器

Abstract

【課題】天板のたわみや横揺れを抑制する天板付什器を提供する。 【解決手段】天板付什器１は、床面から上方Ｚ１に延び、左右方向Ｘに互いに離間して設けられる複数の脚体３０と、前記左右方向Ｘに延び、前記複数の脚体３０に架け渡される補強部材２０と、前記脚体３０および前記補強部材２０の前記上方Ｚ１に配置され、前記脚体３０および前記補強部材２０によって支持される天板１０と、を備え、前記脚体３０は、前記上方Ｚ１に開口し、下方Ｚ２に凹になった凹部３３を有し、前記補強部材２０は、一部が前記凹部３３に設けられ、前記凹部３３の底部によって前記下方Ｚ２への移動が規制され、前記凹部３３の前後方向Ｙにおける両側部によって前後方向Ｙの移動が規制される。 【選択図】図６

Inventors

• 上田 洋士

Assignees

• 株式会社オカムラ

Dates

Publication Date

20260513

Application Date

20241025

Claims (8)

1. 床面から上方に延び、左右方向に互いに離間して設けられる複数の脚体と、 前記左右方向に延び、前記複数の脚体に架け渡される補強部材と、 前記脚体および前記補強部材の前記上方に配置され、前記脚体および前記補強部材によって支持される天板と、 を備え、 前記脚体は、前記上方に開口し、下方に凹になった凹部を有し、 前記補強部材は、 一部が前記凹部に設けられ、 前記凹部の底部によって前記下方への移動が規制され、 前記凹部の前後方向における両側部によって前記前後方向の移動が規制される、 天板付什器。
2. 前記天板の下面と前記凹部とは、前記補強部材が嵌合可能な被嵌合部を形成し、 前記凹部を通り、且つ、前記前後方向および上下方向に沿う断面において、前記補強部材の外形は、前記被嵌合部と略同一形状である、 請求項１に記載の天板付什器。
3. 前記脚体は、 前記前後方向に互いに離間して設けられ、前記両側部を形成する一対の垂下部と、 前記一対の垂下部の下端部を連結し、前記底部を形成する連結部と、 を有し、 前記補強部材は、 上下方向に延び、前記一対の垂下部と前記前後方向に対向して設けられる一対の側面部と、 前記前後方向に延びて前記一対の側面部の下端部を連結し、前記連結部と前記上下方向に対向して設けられる底面部と、 を有する、 請求項１又は請求項２に記載の天板付什器。
4. 前記一対の側面部は、それぞれ前記凹部の内側から前記一対の垂下部と当接し、 前記連結部は、前記上方から前記底面部に当接する、 請求項３に記載の天板付什器。
5. 前記天板の下面は、前記脚体および前記補強部材のそれぞれに直接固定される。 請求項１に記載の天板付什器。
6. 前記左右方向に連結された複数の前記補強部材を有し、 複数の前記補強部材の境界部は、前記脚体の前記凹部の内部に配置される、 請求項１に記載の天板付什器。
7. 前記補強部材の内部には、配線を挿通可能な配線挿通空間が形成され、 前記配線挿通空間には、前記配線を載置可能な配線トレーが設けられる、 請求項３に記載の天板付什器。
8. 前記配線トレーは、前記底面部よりも前記上方に配置される、 請求項７に記載の天板付什器。

Description

本発明は、天板付什器に関する。 従来、オフィス、公共施設、学校、住居等における執務空間で使用され、執務作業を行うための作業平面を有する天板付什器がある（例えば、特許文献１）。天板付什器は、例えば、床面から上方に延びる複数の脚体と、水平方向に延びて複数の脚体を連結する補強部材とによって天板を支持する。 特開２０１６－４３０２８号公報 本実施形態に係る天板付什器を示す斜視図である。同天板付什器を示す側面図である。同天板付什器を示す正面図である。同天板付什器が備える補強部材の一部を示す斜視図である。同天板付什器が備える脚体の一部を示す斜視図である。図２におけるＶＩ－ＶＩ線に沿う断面図である。図２におけるＶＩＩ－ＶＩＩ線に沿う断面図である。 本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。 図１は、本実施形態に係る天板付什器１を示す斜視図である。図２は、天板付什器１を示す側面図である。図３は、天板付什器１を示す正面図である。 天板付什器１は、天板１０と、複数の補強部材２０と、複数の脚体３０と、を備える。天板付什器１は、床面に接地する複数の脚体３０と、複数の脚体３０に架け渡される補強部材２０とを備えるデスクであり、例えば、会議室等で使用される。 本実施形態では、図１、図２および図３に示すように、天板付什器１における鉛直方向を「上下方向Ｚ」、鉛直上向きを上下方向Ｚにおける「上方Ｚ１」、鉛直下向きを上下方向Ｚにおける「下方Ｚ２」と定義する。また、上下方向Ｚと直交する水平方向のうち、複数の脚体３０が互いに離間して設けられた方向を「左右方向Ｘ」、左右方向Ｘにおける一方を「左方Ｘ１」、他方を左右方向Ｘにおける「右方Ｘ２」と定義する。また、上下方向Ｚおよび左右方向Ｘと直交する方向を「前後方向Ｙ」、前後方向Ｙにおける一方を「前方Ｙ１」、他方を前後方向Ｙにおける「後方Ｙ２」と定義する。 天板１０は、複数の天板本体１１と、複数の蓋部１２と、を備える。 天板本体１１は、水平方向（左右方向Ｘおよび前後方向Ｙ）に延びる板状の部材であり、天板付什器１の上面を形成する。 図１に示すように、本実施形態において、天板１０は、６つの天板本体１１が組み合わさって形成される。複数の天板本体１１によって天板１０を形成することによって、天板１０の上面に十分な面積の作業平面を形成できる。使用者は、例えば、執務作業に使用する電子機器や筆記具等を天板１０の作業平面に載置し、所定の執務作業を行うことができる。なお、天板１０は、５つ以下の天板本体１１によって形成されてもよいし、７つ以上の天板本体１１によって形成されてもよい。 蓋部１２は、天板１０の中央部に形成される天板開口１０ｈ（図６参照）を覆う蓋部材である。蓋部１２および天板開口１０ｈについては後述する。 補強部材２０は、補強カバー部２１と、補強基体部２２と、を備える。補強部材２０は、左右方向Ｘに延びる部材であり、下方Ｚ２から天板１０を支持する。 図４は、補強部材２０の一部を示す斜視図である。図５は、脚体３０の一部を示す斜視図である。図６は、図２におけるＶＩ－ＶＩ線に沿う断面図である。 以降の説明において、図６に示すように、前後方向Ｙにおいて、天板付什器１の中心軸Ｏに近づく側を「内側ＩＮ」、中心軸Ｏから離れる側を「外側ＯＵ」と称する。中心軸Ｏは、上下方向Ｚに延び、天板付什器１の前後方向Ｙにおける中心を通る軸線である。 補強カバー部２１は、図１、図２および図３に示すように、第一補強カバー部２１１と、第二補強カバー部２１２と、を備える。補強カバー部２１は、補強部材２０の外面を形成する部材である。 第一補強カバー部２１１は、補強部材２０において、前方Ｙ１又は後方Ｙ２の外面を形成する。第二補強カバー部２１２は、補強部材２０において、左方Ｘ１および右方Ｘ２の外面を形成する。 補強基体部２２は、図４に示すように、側面部２２１と、底面部２２２と、上面部２２３と、を備える。補強基体部２２は、補強部材２０の基体部分である。補強基体部２２は、補強カバー部２１に囲われて設けられるため、補強部材２０の外部に露出しない。 側面部２２１は、図４および図６に示すように、前後方向Ｙに互いに離間して設けられた一対の第一側面部２２１ａと、一対の第一側面部２２１ａの両外側ＯＵに設けられた第二側面部２２１ｂと、を備える。 底面部２２２は、前後方向Ｙに延び、上下方向Ｚに延びる一対の第一側面部２２１ａの下端部を連結する部材である。上面部２２３は、前後方向Ｙに延び、一対の側面部２２１の上端部を連結する部材である。 上面部２２３は、第一上面部２２３ａと、一対の第二上面部２２３ｂと、を備える。第一上面部２２３ａは、上面部２２３において、前後方向Ｙに延び、一対の側面部２２１の上端部を連結する部材である。 一対の第二上面部２２３ｂは、第一上面部２２３ａの前後方向Ｙの両端部の上面に接続される板状の部材である。上面部２２３において、第二上面部２２３ｂが設けられた両端部は、第二上面部２２３ｂの板厚分だけ上方Ｚ１に突出している。 一対の第一側面部２２１ａと、底面部２２２と、上面部２２３とは、左右方向Ｘから見たとき、矩形をなして接続されている。以降の説明において、一対の第一側面部２２１ａ、底面部２２２および上面部２２３によって形成される矩形の構造体を、「矩形構造体２２ａ」と称する。矩形構造体２２ａは、厳密に矩形をなしている必要は無い。 図４に示すように、補強基体部２２は、左右方向Ｘに互いに離間して配置される複数の矩形構造体２２ａを有する。複数の矩形構造体２２ａは、矩形構造体２２ａの両外側ＯＵに接続された第二側面部２２１ｂによって連結される。 補強基体部２２が有する矩形構造体２２ａおよび第二側面部２２１ｂの個数は、適宜の個数を選択できる。補強基体部２２が有する矩形構造体２２ａおよび第二側面部２２１ｂの個数を増減させることによって、補強基体部２２の左右方向Ｘの長さを任意の長さに延長又は短縮することができる。 本実施形態において、補強基体部２２は、矩形構造体２２ａの両外側ＯＵに配置され、左右方向Ｘに連なった複数の第二側面部２２１ｂを有する。左右方向Ｘに連なる第二側面部２２１ｂの個数を増やすことによって、補強基体部２２の長さを延長できる。図４に示すように、左右方向Ｘに隣り合う第二側面部２２１ｂの境界部ＢＤは、左右方向Ｘにおいて矩形構造体２２ａと重なって設けられる。 補強基体部２２が有する複数の矩形構造体２２ａには、第二側面部２２１ｂの境界部ＢＤと重なって配置されるものと、境界部ＢＤから左右方向Ｘに離間して配置されるものとがある。補強基体部２２は、少なくとも境界部ＢＤと重なって配置される矩形構造体２２ａを有していればよい。例えば、補強基体部２２が有する矩形構造体２２ａの個数を増減させることによって、補強基体部２２の剛性や重量を調整できる。 脚体３０は、脚カバー部３１と、脚基体部３２と、を備える。脚体３０は、天板付什器１が設置される執務室等の床面から上方Ｚ１に延び、下方Ｚ２から天板１０を支持する。図３に示すように、脚体３０の下端部には、床面と接地する接地部３０ｓが設けられる。 脚カバー部３１は、図１、図２および図３に示すように、第一脚カバー部３１１と、第二脚カバー部３１２と、を備える。脚カバー部３１は、脚体３０の外面を形成する部材である。 本実施形態において、脚体３０の左右方向Ｘにおける外面は、第一脚カバー部３１１および第二脚カバー部３１２によって形成される。また、脚体３０の前後方向Ｙにおける外面は、第二脚カバー部３１２によって形成される。 脚体３０の左右方向Ｘの両側には、それぞれ第一脚カバー部３１１が取り付けられている。また、第一脚カバー部３１１の前後方向Ｙにおける両側には、それぞれ第二脚カバー部３１２が設けられる。 脚基体部３２は、図５に示すように、支持部材３２１と、脚底面部３２２と、連結部３２３と、脚上面部３２４と、垂下部３２５と、を備える。脚基体部３２は、脚体３０の基体部分である。脚基体部３２は、脚カバー部３１に囲われて設けられるため、脚体３０の外部に露出しない。 脚基体部３２は、前後方向Ｙに互いに離間して設けられる一対の支持部材３２１を備える。支持部材３２１は、上下方向Ｚに延びる部材であり、下端部に接地部３０ｓが接続される。 脚底面部３２２は、前後方向Ｙに延びる部材であり、一対の支持部材３２１の下端部を連結する。脚底面部３２２は、接地部３０ｓよりも上方Ｚ１に設けられるため、床面と接地しない。 連結部３２３は、前後方向Ｙに延びる部材であり、一対の支持部材３２１において、脚底面部３２２よりも上方Ｚ１の部分を連結する。 脚上面部３２４は、前後方向Ｙに延びる部材であり、脚基体部３２の上端部を形成する部材である。図５に示すように、脚基体部３２は、前方Ｙ１側と後方Ｙ２側とに分割され、前後方向Ｙに所定の間隔を有して設けられる２つの脚上面部３２４を有する。脚上面部３２４は、一対の支持部材３２１の上端部からそれぞれ内側ＩＮに延びる。 垂下部３２５は、上下方向Ｚに延びる部材である。脚基体部３２は、図５に示すように、２つの脚上面部３２４の内側ＩＮの端部からそれぞれ下方Ｚ２に延びる２つの垂下部３２５を有する。垂下部３２５の下端部は、連結部３２３の上面に接続される。連結部３２３は、前後方向Ｙに互いに離間して設けられる一対の垂下部３２５の下端部を連結している。 脚基体部３２は、下方Ｚ２に凹になった凹部３３を有する。凹部３３は、上方Ｚ１に開口する開口部３３ｈを有し、前後方向Ｙにおいて、脚基体部３２の中央部に設けられる。 凹部３３の開口部３３ｈは、前後方向Ｙに分割して設けられる２つの脚上面部３２４における内側ＩＮの端部によって形成される。一対の脚上面部３２４の内側ＩＮの端部からそれぞれ下方Ｚ２に延びる一対の垂下部３２５は、凹部３３における側部３３ａを形成する。一対の垂下部３２５の下端部を連結する連結部３２３は、凹部３３における底部３３ｂを形成する。 凹部３３の内部空間３３ｓは、凹部３３の両側部３３ａおよび底部３３ｂと接し、開口部３３ｈによって上方Ｚ１に開口する空間である。 図６に示すように、補強部材２０は、凹部３３の内部空間３３ｓに設けられる。具体的には、補強部材２０において、一対の第一側面部２２１ａ、底面部２２２および上面部２２３によって形成される矩形構造体２２ａが凹部３３に設けられる。 矩形構造体２２ａは、前後方向Ｙにおいて、凹部３３の両側部３３ａを形成する一対の垂下部３２５に挟まれて設けられる。また、矩形構造体２２ａは、上下方向Ｚにおいて、天板１０の下面１０ｂと、凹部３３の底部３３ｂを形成する連結部３２３とに挟まれて設けられる。 脚体３０の上方Ｚ１に天板１０が配置されているとき、凹部３３の内部空間３３ｓは、凹部３３の両側部３３aおよび底部３３ｂと天板１０の下面１０ｂとによって上下方向Ｚおよび前後方向Ｙにおいて囲まれている。天板付什器１において、補強部材２０は、天板１０の下面１０ｂおよび凹部３３によって囲まれた部分に嵌合される。 以降の説明において、図６に示すように、凹部３３および天板１０の下面１０ｂによって形成され、補強部材２０が嵌合可能な部分を、「被嵌合部ＦＰ」と称する。図６に示す上下方向Ｚおよび前後方向Ｙに沿う断面において、補強部材２０の外形と、被嵌合部ＦＰとは、略同一形状をしている。 補強部材２０の一対の側面部２２１は、脚体３０の一対の垂下部３２５とそれぞれ前後方向Ｙに対向して設けられる。また、補強部材２０の底面部２２２は、脚体３０の連結部３２３と上下方向Ｚに対向して設けられる。 側面部２２１と垂下部３２５、底面部２２２と連結部３２３は、それぞれ近接又は当接して設けられる。側面部２２１と垂下部３２５、底面部２２２と連結部３２３は、それぞれ当接するのが好ましい。 例えば、側面部２２１における第二