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JP-2026077222-A - 扁平形電池

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Abstract

【課題】省スペース化を図ることができ、かつ、内部短絡を抑制することができる扁平形電池を提供する。 【解決手段】扁平形電池1は、外装体100と、外装体100の内部空間に収容される電極体本体41とを備える。電極体本体41は、交互に積層される複数の正極シート411及び複数の負極シート412からなる。電極体本体41の一方の最外層には負極シート412が配置され、他方の最外層には正極シート411が配置される。最外層の正極シート411を覆うセパレータ(最外層セパレータ411d)と外装体100(外装缶10の底部11)との間には正極集電箔44が配されている。正極集電箔44の外周端は、最外層セパレータ411dの外周端よりも内側に位置付けられる。 【選択図】図2

Inventors

  • 鳥井 弘渉
  • 藤坂 義和
  • 久語 哲平
  • 板谷 健太

Assignees

  • マクセル株式会社

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20241025

Claims (5)

  1. 外装体と、 前記外装体の内部空間に収容される電極体本体と、 前記電極体本体と前記外装体の間に配置される正極集電箔とを備え、 前記電極体本体は、複数の正極シート及び複数の負極シートを交互に積層してなり、 前記複数の正極シートは各々、袋状のセパレータにより被覆されており、 前記電極体本体の一方の最外層には、正極シートが配置されており、 前記電極体本体の他方の最外層には、負極シートが配置されており、 前記正極集電箔は、前記最外層に配置される正極シートを覆う前記セパレータ(以下、最外層セパレータと称する。)と前記外装体との間に配置されており、 前記正極集電箔の外周端は、平面視において、前記最外層セパレータの外周端の内側に位置付けられる、扁平形電池。
  2. 請求項1に記載の扁平形電池であって、 前記正極集電箔は、外周端に第1円弧部を含み、 前記最外層セパレータは、外周端に第2円弧部を含み、 前記正極集電箔の第1円弧部と前記最外層セパレータの第2円弧部との平面視における最短距離は、0.1mm以上である、扁平形電池。
  3. 請求項1に記載の扁平形電池であって、 前記正極集電箔は、平面視において、前記最外層セパレータの面積に対して96%以下の面積を有する、扁平形電池。
  4. 請求項1~3のいずれか1項に記載の扁平形電池であって、 さらに、網状集電体を備え、 前記網状集電体は、前記外装体と前記正極集電箔との間に配置される、扁平形電池。
  5. 請求項4に記載の扁平形電池であって、 前記網状集電体の外周端は、平面視において、前記正極集電箔の外周端よりも内側に位置付けられる、扁平形電池。

Description

本発明は、コイン形電池等の扁平形電池に関する。 有底筒状の外装缶と、外装缶との間に空間が形成されるように外装缶に対して逆皿状に配置される有底筒状の封口缶と、外装缶と封口缶との間に配置された電極体とを備えた扁平形電池が知られている。このような扁平形電池では、例えば、特開2013-187182号公報(特許文献1)又は国際公開第2018/120388号(特許文献2)のように、外装缶及び封口缶によって形成される外装体の内部空間内に、複数の正極シート及び複数の負極シートを交互に積層することによって構成される電極体が収納されている。 特許文献1は、交互に積層される正極及び負極を有する扁平形電池を開示している。正極は、平板状の正極本体及び正極リードを有している。負極は、平板状の負極本体及び負極リードを有している。負極本体は、負極集電体と、負極集電体の両面に積層された負極活物質層とからなる。ただし、電極体の軸方向端部側に位置する負極本体は、負極集電体が電極体の軸方向端部側に位置するように、負極集電体の一面側のみに負極活物質層を有する。電極体の軸方向両端部側に位置する負極のうち、一方の端部側に位置する負極の負極集電体は、電極体が電池ケースの空間内に配置された状態で、負極缶の平面部に接触する。電極体の他方の端部側に位置する負極本体の負極集電体は、絶縁シート及び正極箔を介して正極缶の底部上に位置づけている。すなわち、特許文献1の電極体において、電極体の軸方向両端側にそれぞれ負極本体が配されており、電極体の他方の端部側に位置する負極本体と正極缶の間には、絶縁シートが配されている。 特許文献2は、ケーシングと、ケーシング内に設けられた柱状セルとを備えるボタン電池を開示している。柱状セルは、複数の正極シートと複数の負極シートとが積層されて形成されている。柱状セルにおいて正極シートと負極シートとは、同数であり、かつ、柱状セルの両端は、それぞれ正極シート及び負極シートである。 特開2013-187182号公報国際公開第2018/120388号 図1は、本開示の実施形態に係る扁平形電池の断面図である。図2は、図1に示す扁平形電池の図示右側下方における拡大断面図である。図3は、図1に示す扁平形電池の図示左側下方における拡大断面図である。図4は、図1に示す正極シートの平面図である。図5は、図1に示す負極シートの平面図である。図6は、図1に示す最外層セパレータと正極集電箔の位置関係を示す模式図である。図7は、図6に示す最外層セパレータと正極集電箔の変形例を示す模式図である。図8は、網状集電体をさらに備える扁平形電池の断面図である。 本発明者らは、特許文献1の扁平形電池について検討し、扁平形電池の内部空間を省スペース化するために、発電に寄与しない絶縁シートを取り除くことを考えた。略円柱形状の電極体の軸方向における一方の端部に負極シートを位置付け、かつ、電極体の軸方向における他方の端部に袋状のセパレータに覆われた正極シートを位置付けるように、複数の正極シート及び複数の負極シートを積層すれば、絶縁シートを取り除くことができる。 ただし、絶縁シートを取り除くことによって、電極体と外装体の間に配置され、電極体の外周端から外方に出た正極集電箔の端部が電極体の積層方向に折れ曲がり易くなる。例えば、正極集電箔の端部の折れ曲がりは、電極体の正極集電箔方向への加圧によって起こり得る、又は、電極体と正極集電箔とを結束バンドにより結束した場合に起こり得る。正極集電箔の端部が折れ曲がると、正極集電箔の端部が負極シート又は負極リードに接触し易くなり、短絡が生じ易くなる。 そこで、本発明者らは、鋭意検討の結果、正極集電箔の平面視におけるサイズを最外層の正極シートを覆うセパレータ(最外層セパレータ)よりも小さくすれば、正極集電箔の端部の折り曲げを抑制でき、正極集電箔と負極シート又は負極リードとの接触による短絡の発生を抑制できると考えた。本開示は、このような知見に基づき、本発明者らによって完成されたものである。 (構成1) 本開示の実施形態に係る扁平形電池は、外装体と、外装体の内部空間に収容される電極体本体と、電極体本体と前記外装体の間に配置される正極集電箔とを備える。電極体本体は、複数の正極シート及び複数の負極シートを交互に積層してなる。複数の正極シートは各々、袋状のセパレータにより被覆されている。電極体本体の一方の最外層には、正極シートが配置されている。電極体本体の他方の最外層には、負極シートが配置されている。正極集電箔は、最外層セパレータと外装体との間に配置されている。正極集電箔の外周端は、平面視において、最外層セパレータの外周端の内側に位置付けられている。 これにより、外装体の内部空間における省スペース化を図ることができ、かつ、内部短絡の発生を抑制することができる。 (構成2) 構成1の扁平形電池であって、正極集電箔は、外周端に第1円弧部を含む。最外層セパレータは、外周端に第2円弧部を含む。正極集電箔の外周端と最外層セパレータの第2円弧部との平面視における最短距離は、0.1mm以上であってよい。これにより、より効果的に内部短絡を抑制することができる。 (構成3) 構成1又は2の扁平形電池であって、正極集電箔は、平面視において、最外層セパレータの面積に対して96%以下の面積を有してよい。これにより、より効果的に内部短絡を抑制することができる。 (構成4) 構成1~3のいずれか1つの扁平形電池であって、さらに網状集電体を備えてよい。網状集電体は、外装体と正極集電箔との間に配置されてよい。これにより、集電効率を向上させることができる。 (構成5) 構成4の扁平形電池であって、網状集電体の外周端は、平面視において、正極集電箔の外周端よりも内側に位置付けられてよい。これにより、集電効率をより向上させることができる。 以下、本開示に係る実施形態の扁平形電池1について、図1~図8を用いて具体的に説明する。なお、図中同一及び相当する構成については同一の符号を付し、同じ説明を繰り返さない。また、説明を分かりやすくするために、以下で参照する図面においては、構成が簡略化または模式化して示されたり、一部の構成部材が省略されたりしている。 図1に示すように、扁平形電池1は、有底円筒状の外装缶10と、外装缶10の開口を覆う封口缶20と、外装缶10の外周側と封口缶20の外周側との間に配置されるガスケット30と、外装缶10及び封口缶20の間に形成される空間内に収納される電極体40とを備えている。したがって、扁平形電池1は、外装缶10と封口缶20とを合わせることによって、全体が扁平なコイン形状となる。すなわち、外装缶10及び封口缶20によって内部空間を有する外装体100が構成される。外装体100の内部空間には、電極体40以外に、非水電解液(図示せず。)も封入されている。 外装缶10は、ステンレスなどの金属材料からなり、プレス成形によって有底円筒状に形成されている。外装缶10は、円形状の底部11と、その外周に底部11と連続して形成される円筒状の周壁部12とを有している。この周壁部12は、縦断面視(図1に図示する状態)で、底部11の外周端からほぼ垂直に延びるように設けられている。外装缶10は、後述するように、封口缶20との間にガスケット30を挟んだ状態で、周壁部12の開口端側が内側に折り曲げられて、封口缶20に対してカシメられている。 封口缶20は、ステンレスなどの金属材料からなり、プレス成形によって有底円筒状に形成されている。封口缶20は、外装缶10の周壁部12よりも外形が小さい円筒状の周壁部22と、その一方の開口を塞ぐ円形状の平面部21とを有している。周壁部22は、縦断面視で、平面部21に対してほぼ垂直に延びるように設けられている。 ガスケット30は、ポリプロピレン(PP)からなる。ガスケット30は、封口缶20の周壁部22と外装缶10の周壁部12との間に挟みこまれるように、周壁部12と周壁部22の間に配置されている。ガスケット30の材料としては、PPに限らず、ポリフェニレンサルファイド(PPS)にオレフィン系エラストマーを含有した樹脂組成物や、ポリテトラフルオロエチレン(PFA)、ポリアミド系樹脂などを用いてもよい。 電極体40は、電極体本体41と、正極接続部42と、負極接続部43とを有している。 電極体本体41は、交互に積層される複数の正極シート411と複数の負極シート412とを有している。電極体本体41は、略円柱形状を有している。複数の正極シート411と複数の負極シート412の枚数は同じであり、電極体本体41のうち封口缶20の平面部21側の最外層には負極シート412が配されており、外装缶10の底部11側の最外層には正極シート411が配されている。 正極シート411は、図2及び図3に示すように、コバルト酸リチウム等の正極活物質を含有する正極活物質層411aを、アルミニウム等の金属箔製の正極集電体411bの両面にそれぞれ配置したものである。正極シート411は、図4に示すように、円板の一部を切り欠いた形状をしており、正極シート411の切欠き部分からは正極リード421が延びている。正極シート411は、袋状のセパレータ411cにより被覆されている。正極リード421の一部、すなわち、正極シート411側の基端部分は、セパレータ411cから延びる張出部421aにより被覆されている。張出部421aは、筒状であり、張出部421aの内部は、セパレータ411cの内部と連通している。 図1~図3に示すように、外装缶10の底部11に最も近い正極シート411、言い換えれば、電極体本体41の最外層に位置する正極シート411は、正極集電体411bが底部11に対向するように正極集電体411bの一面にのみ正極活物質層411aが設けられている。すなわち、正極集電体411bの両面のうち底部11側の一面には、正極活物質層411aが設けられていない。 セパレータ411cは、平面視で略円形状に形成された袋状の部材であり、正極シート411を収納可能な大きさに形成されている。張出部421aは、正極リード421の正極シート411側の少なくとも基端部分を収容可能な大きさに形成されている。セパレータ411cは、絶縁性に優れたポリエチレン製の微多孔性薄膜によって構成されている。このように、セパレータ411cを微多孔性薄膜によって構成することで、リチウムイオンがセパレータ411cを透過することができる。セパレータ411c及び張出部421aは、2枚の長方形状の微多孔性薄膜のシート材によって、正極シート411と、正極リード421の正極シート411寄りの一部分とを挟み込んで、正極シート411の周縁部の外側部分と、正極リード421の一部の外側部分との、2枚のシート材の重なっている部分を熱溶着等によって接着し、接着部分を正極シート411及び正極リード421の外形に沿って打ち抜くことにより形成される。 負極シート412は、図2及び図3に示すように、黒鉛等の負極活物質を含有する負極活物質層412aを、銅等の金属箔製の負極集電体412bの両面にそれぞれ配置したものである。図1に示すように、封口缶20の平面部21に最も近い負極シート412は、負極集電体412bが平面部21に対向するように負極集電体412bの一面にのみ負極活物質層412aが形成される。負極シート412は、図5に示すように、円板の一部を切り欠いた形状をしており、負極シート412の切欠き部分からは負極リード431が延びている。 このように、電極体本体41のうち、外装缶10の底部11側の最外層に正極シート411を配したことにより、電極体本体41と底部11との間に絶縁シートを設ける必要がない。そのため、絶縁シートを取り除いた内部空間において、外装体100の内部空間の省スペース化を図ることができる。その結果