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JP-2026077243-A - 制御装置およびプログラム

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Abstract

【課題】セキュリティ性の担保とより精度の高い動作制御を両立する。 【解決手段】移動体に搭載される通信装置と前記移動体のユーザにより携帯されるポータブル機器との間において送受信される規定の通信規格に準拠した無線信号の電波強度である第１のＲＳＳＩと、前記移動体が利用されない非利用領域に設置されるアンテナユニットと前記ポータブル機器との間において送受信される前記規定の通信規格に準拠した無線信号の電波強度である第２のＲＳＳＩと、に基づいて前記移動体が備える被制御装置による規定の動作の実行を制御する制御部、を備える、制御装置が提供される。 【選択図】図５

Inventors

  • 三村 裕紀

Assignees

  • 株式会社東海理化電機製作所

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20241025

Claims (12)

  1. 移動体に搭載される通信装置と前記移動体のユーザにより携帯されるポータブル機器との間において送受信される規定の通信規格に準拠した無線信号の電波強度である第１のＲＳＳＩと、前記移動体が利用されない非利用領域に設置されるアンテナユニットと前記ポータブル機器との間において送受信される前記規定の通信規格に準拠した無線信号の電波強度である第２のＲＳＳＩと、に基づいて前記移動体が備える被制御装置による規定の動作の実行を制御する制御部、 を備える、 制御装置。
  2. 前記制御部は、前記第１のＲＳＳＩが第１の閾値以下かつ第２の閾値を超える場合、前記第２のＲＳＳＩに基づいて前記規定の動作の実行を制御する、 請求項１に記載の制御装置。
  3. 前記制御部は、前記第１のＲＳＳＩが前記第１の閾値以下かつ前記第２の閾値を超える場合であり、かつ前記第２のＲＳＳＩが第３の閾値を超える場合、前記規定の動作の実行を制限する、 請求項２に記載の制御装置。
  4. 前記制御部は、前記第１のＲＳＳＩが前記第１の閾値以下かつ前記第２の閾値を超える場合であり、かつ前記第２のＲＳＳＩが前記第１のＲＳＳＩを超える場合、前記規定の動作の実行を制限する、 請求項２に記載の制御装置。
  5. 前記制御部は、前記第１のＲＳＳＩが前記第１の閾値以下かつ前記第２の閾値を超える場合であり、前記第２のＲＳＳＩが第３の閾値以下であり、かつ前記第２のＲＳＳＩが前記第１のＲＳＳＩ以下である場合、前記規定の動作の実行を許可する、 請求項２に記載の制御装置。
  6. 前記制御部は、前記第１のＲＳＳＩが前記第２の閾値以下である場合、前記第２のＲＳＳＩの値に依らず前記規定の動作の実行を制限する、 請求項２に記載の制御装置。
  7. 前記制御部は、前記第１のＲＳＳＩが前記第１の閾値を超える場合、前記第２のＲＳＳＩの値に依らず前記規定の動作の実行を許可する、 請求項２に記載の制御装置。
  8. 前記規定の動作は、前記移動体が備えるドアの施解錠を含む、 請求項１に記載の制御装置。
  9. 前記規定の動作は、前記移動体が備えるエンジンの始動を含む、 請求項１に記載の制御装置。
  10. 前記移動体に搭載される、 請求項１に記載の制御装置。
  11. 前記規定の通信規格は、ＢＬＥを含む、 請求項１から請求項１０までのうちいずれか一項に記載の制御装置。
  12. コンピュータに、 移動体に搭載される通信装置と前記移動体のユーザにより携帯されるポータブル機器との間において送受信される規定の通信規格に準拠した無線信号の電波強度である第１のＲＳＳＩと、前記移動体が利用されない非利用領域に設置されるアンテナユニットと前記ポータブル機器との間において送受信される前記規定の通信規格に準拠した無線信号の電波強度である第２のＲＳＳＩと、に基づいて前記移動体が備える被制御装置による規定の動作の実行を制御する制御機能、 を実現させる、 プログラム。

Description

本発明は、制御装置およびプログラムに関する。 近年、例えば、特許文献１に開示されるように、端末が送信する無線信号の受信信号強度（Received Signal Strength Indicator, ＲＳＳＩ）に基づき被操作体の動作を制御する技術が開示されている。 特開２０２２－１０９０４０号公報 本発明の一実施形態に係るシステム１の機能構成例について説明するための図である。同実施形態に係るシステム１における第１のＲＳＳＩおよび第２のＲＳＳＩの算出例について説明するためのシーケンス図である。同実施形態に係るシステム１における第１のＲＳＳＩおよび第２のＲＳＳＩの他の算出例について説明するためのシーケンス図である。同実施形態に係る規定の動作の実行制御の流れを示すフローチャートである。同実施形態に係るシステム１が備える各構成の位置関係の例と規定の動作の実行制御に用いられる各閾値により形成されるエリアの例を示す図である。 以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。 また、本明細書及び図面においては、複数存在する同種の構成を区別して説明する場合に、符号の末尾にアルファベット等を付す場合がある。一方、複数存在する同種の構成を区別する必要がない場合、上記アルファベット等を省略し、複数存在する同種の構成のすべてに共通する説明がなされる場合がある。 ＜１．実施形態＞ ＜＜１．１．機能構成例＞＞ 上述したように、ＲＳＳＩは、人体等の遮蔽物の影響を大きく受ける。 例えば、無線信号を送信する送信機と、無線信号を受信する受信機と、の間に人体が存在する場合、人体により無線信号が減衰する結果、ＲＳＳＩが著しく低下する状況が生じ得る。 ここで、上記送信機がスマートフォン等のポータブル機器であり、上記受信機が車両等の移動体に搭載される場合を想定する。 また、ＲＳＳＩは、ポータブル機器が移動体（に搭載される受信機）から所定距離内のエリアに存在するか否かの判定に用いられ、ポータブル機器が移動体から所定距離内のエリアに存在すると判定された場合、移動体が備える被制御装置による規定の動作が許可される場合を想定する。 この場合において、移動体のユーザがポータブル機器を尻ポケットに入れて移動体に接近する状況では、ポータブル機器と移動体に搭載される受信機との間に人体が介在するため、受信機により受信される無線信号のＲＳＳＩは著しく低下する。 このため、ポータブル機器が移動体から所定距離内のエリアに存在する場合であっても、ポータブル機器が移動体から所定距離内のエリアに存在しないと判定されてしまう状況が生じ得る。 しかし、上記のような状況を回避するために、単に制御においてＲＳＳＩとの比較に用いる閾値を下げる場合、例えば、ポータブル機器を携帯するユーザが家の中にいる等、移動体との距離が離れている場合でも、規定の動作が許可されてしまうこととなる。 本発明の一実施形態に係る技術思想は、上記のような点に着目して発想されたものであり、セキュリティ性の担保とより精度の高い動作制御を両立するものである。 図１は、本発明の一実施形態に係るシステム１の機能構成例について説明するための図である。 図１に示すように、本実施形態に係るシステム１は、移動体１０、ポータブル機器２０、およびアンテナユニット３０を備える。 （移動体１０） 移動体１０は、車両、船舶、航空機等の乗り物であり得る。 以下においては、移動体１０が四輪自動車である場合を主な例として説明を行う。 図１に示すように、移動体１０は、通信装置１２、制御装置１４、および被制御装置１６を少なくとも備える。 （通信装置１２） 本実施形態に係る通信装置１２は、ポータブル機器２０との間において、規定の通信規格に準拠した無線信号を送受信する。 上記規定の通信規格は、例えば、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標） Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ）であってもよい。 ただし、本実施形態に係る規定の通信規格は、ＢＬＥに限定されるものではなく、任意の通信規格が採用されてよい。 （制御装置１４） 本実施形態に係る制御装置１４は、通信装置１２がポータブル機器２０との間において送受信する規定の通信規格に準拠した無線信号のＲＳＳＩ（以下、第１のＲＳＳＩ、とも称する）に基づいて、被制御装置１６による規定の動作の実行を制御する制御部１５を備える。 また、本実施形態に係る制御部１５は、アンテナユニット３０とポータブル機器２０との間において送受信される規定の通信規格に準拠した無線信号のＲＳＳＩ（以下、第２のＲＳＳＩ）にさらに基づいて、被制御装置１６による規定の動作の実行を制御することを特徴の一つとする。 本実施形態に係る制御部１５が有する機能は、各種のプロセッサとメモリとの協働により実現される。 本実施形態に係る制御部１５が有する機能の詳細については後述する。 （被制御装置１６） 本実施形態に係る被制御装置１６は、制御装置１４による制御に従い規定の動作を実行し得るなんらかの装置である。 例えば、被制御装置１６は、規定の動作として移動体１０が備えるドアの施解錠を行う錠装置であってもよい。 また、例えば、被制御装置１６は、移動体１０が備えるエンジンであってもよい。この場合、規定の動作は、エンジンの始動であってもよい。 また、例えば、本実施形態に係る被制御装置１６は、照明装置であってもよい。この場合、規定の動作は、照明の点灯または消灯であってもよい。 （ポータブル機器２０） 本実施形態に係るポータブル機器２０は、移動体１０のユーザ（例えば、移動体１０のオーナー、当該オーナーに移動体１０の利用を許可された者等）に携帯される。 本実施形態に係るポータブル機器２０は、例えば、スマートフォン、ウェアラブルデバイス、ＦＯＢ（Key Fob）等であり得る。 本実施形態に係るポータブル機器２０は、移動体１０に搭載される通信装置１２およびアンテナユニット３０の各々との間において規定の通信規格に準拠した無線信号を送受信する機能を有する。 （アンテナユニット３０） 本実施形態に係るアンテナユニット３０は、ポータブル機器２０との間において規定の通信規格に準拠した無線信号を送受信する機能を有する。 また、本実施形態に係るアンテナユニット３０は、移動体１０が利用されない非利用領域に設置されることを特徴の一つとする。 例えば、非利用領域は、ユーザの住居、職場等に存在する建物内（屋内）の領域であってもよい。 ただし、非利用領域は、必ずしも屋内に限定されず、移動体１０が利用されない前提の屋外の領域であってもよい。 例えば、アンテナユニット３０は、玄関先に設置されてもよいし、庭に配置されてもよい。 ただし、アンテナユニット３０を屋外に配置する場合、配置先である非利用領域は、移動体１０の駐車場と所定の距離以上離れていることが求められる。 以上、本実施形態に係るシステム１の機能構成例について述べた。ただし、図１を参照して説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、本実施形態に係るシステム１の機能構成はかかる例に限定されない。 本実施形態に係るシステム１の機能構成は、仕様、運用等に応じて柔軟に変形可能である。 ＜＜１．２．ＲＳＳＩの算出例＞＞ 次に、本実施形態に係るＲＳＳＩの算出例について述べる。 上述したように、本実施形態に係る規定の動作の実行は、移動体１０に搭載される通信装置１２とポータブル機器２０との間において送受信される無線信号のＲＳＳＩ（第１のＲＳＳＩ）、およびアンテナユニット３０とポータブル機器２０との間において送受信される無線信号のＲＳＳＩ（第２のＲＳＳＩ）に基づいて制御される。 図２は、本実施形態に係るシステム１における第１のＲＳＳＩおよび第２のＲＳＳＩの算出例について説明するためのシーケンス図である。 図２に示す一例の場合、アンテナユニット３０は、ポータブル機器２０が送信する規定の通信規格に準拠した無線信号（Ｓ１０１）の電波強度である第２のＲＳＳＩを算出し（Ｓ１０２）、算出した第２のＲＳＳＩ（に係る情報を含む無線信号）をポータブル機器２０に送信する（Ｓ１０３）。 また、ポータブル機器２０は、ステップＳ１０３においてアンテナユニット３０から受信した第２のＲＳＳＩを移動体１０に搭載される通信装置１２に送信する（Ｓ１０４）。 一方、通信装置１２は、ポータブル機器２０が送信する規定の通信規格に準拠した無線信号（Ｓ１０５）の電波強度である第１のＲＳＳＩを算出する（Ｓ１０６）。 以上例示したように、第１のＲＳＳＩおよび第２のＲＳＳＩは、ポータブル機器２０が送信する無線信号の電波強度であってもよい。 なお、図２に示すシーケンスはあくまで一例であり、各無線信号の送受信、第１のＲＳＳＩ算出、第２のＲＳＳＩ算出は、図示する順に実施される必要はない。 また、通信装置１２およびアンテナユニット３０は、ポータブル機器２０が送信する同一の無線信号について、それぞれ第１のＲＳＳＩまたは第２のＲＳＳＩを算出してもよい。 一方、第１のＲＳＳＩおよび第２のＲＳＳＩは、ポータブル機器２０が受信した無線信号の電波強度であってもよい。 図３は、本実施形態に係るシステム１における第１のＲＳＳＩおよび第２のＲＳＳＩの他の算出例について説明するためのシーケンス図である。 図３に示す一例の場合、ポータブル機器２０は、アンテナユニット３０が送信する規定の通信規格に準拠した無線信号（Ｓ２０１）の電波強度である第２のＲＳＳＩを算出する（Ｓ２０２）。 同様に、ポータブル機器２０は、通信装置１２が送信する規定の通信規格に準拠した無線信号（Ｓ２０３）の電波強度である第１のＲＳＳＩを算出する（Ｓ２０４）。 ポータブル機器２０は、ステップＳ２０４において算出した第１のＲＳＳＩおよびステップＳ２０２において算出した第１のＲＳＳＩを通信装置１２に送信する（Ｓ２０５）。 以上説明したように、第１のＲＳＳＩおよび第２のＲＳＳＩは、ポータブル機器２０が送信する規定の無線信号の電波強度、またはポータブル機器２０が受信する規定の無線信号の電波強度のうちいずれかであってよい。 ＜＜１．３．規定の動作の実行制御＞＞ 次に、図４および図５を参照して、本実施形態に係る規定の動作の実行制御について詳細に説明する。 図４は、本実施形態に係る規定の動作の実行制御の流れを示すフローチャートである。 また、図５は、本実施形態に係るシステム１が備える各構成の位置関係の例と規定の動作の実行制御に用いられる各閾値により形成されるエリアの例を示す図である。 図４に示す一例の場合、制御装置１４は、まず、第１のＲＳＳＩ ｘが閾値ｂ（第１の閾値、とも称する）を超えるか否かを判定する（Ｓ３０１）。 閾値ｂは、図５に示すように、移動体１０に十分に近いエリアを定義するために用いられる。 ここで、第１のＲＳＳＩ ｘが閾値ｂを超える場合（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、制御装置１４は、ポータブル機器２０が移動体１０に十分に近いエリアに存在すると判定し、第２のＲＳＳＩ ｙの値に依らず規定の動作の実行を許可してもよい（Ｓ３０４）。 他方、第１のＲＳＳＩ ｘが閾値ｂ以下である場合（Ｓ３０１：ＮＯ）、制御装置１４は、第１のＲＳＳＩ ｘが閾値ｋ（第２の閾値、とも称する）を超えるか否かを判定する（Ｓ３０２）。 閾値ｋは、人体遮蔽等の影響を加味しても移動体１０から十分に離れたエリアを定義するために用いられる。 このため、第１のＲＳＳＩ ｘが閾値ｋ以下である場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、制御装置１４は、たとえ人体遮蔽等の影響により第１のＲＳＳＩ ｘが低下している場合であっても、ポータブル機器２０が移動体１０から十分に離れたエリアに存在す