JP-2026077261-A - 荷物収容構造

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Abstract

【課題】荷物収容構造の十分な容量を確保し重量やコストの増大を抑える。【解決手段】荷物収容構造が、フロア部材１の平面部４と立壁部５と第１および第２の可動ボード２，３を有する。第１の可動ボード２は、平面部４に間隔をおいて向かい合う第１の位置と、平面部４に近接して向かい合う第２の位置に配置できる。第２の可動ボード３は、第１の位置の第１の可動ボード２の前側の端部と隣接して立ち上がり、立壁部５に間隔をおいて向かい合う第１の位置と、第２の位置の第１の可動ボード２と重なり合う第２の位置に配置できる。第１の位置の第１および第２の可動ボード２，３と立壁部５と平面部４によって収容空間１０が形成される第１の形態と、第２の位置の第１および第２の可動ボード２，３と平面部４とからなる積層体と立壁部５によって部分的に区画された収容空間１１が形成される第２の形態とを選択し得る。【選択図】図１

Inventors

福田将彦
木村太弥

Assignees

林テレンプ株式会社
トヨタ自動車株式会社

Dates

Publication Date: 20260513
Application Date: 20241025

Claims (5)

車両の床に置かれるフロア部材の平面部と、前記床から車両の内部に向かって延びる立壁部と、前記平面部に沿って、前記平面部に対して間隔をおいて前記平面部に向かい合う第１の位置と、前記第１の位置よりも前記平面部に近接して前記平面部に向かい合う第２の位置と、に選択的に配置可能な第１の可動ボードと、前記第１の位置にある前記第１の可動ボードの立壁部側と反対側の端部と隣接し、前記平面部と交差する方向に立ち上がり、前記立壁部に対して間隔をおいて前記立壁部に向かい合う第１の位置と、前記平面部に沿って、前記平面部および前記第２の位置にある前記第１の可動ボードと重なり合う第２の位置と、に選択的に配置可能な第２の可動ボードと、を有し、前記第１の位置にある前記第１の可動ボードと、前記第１の位置にある前記第２の可動ボードと、前記立壁部と、前記平面部と、によって囲まれた収容空間が形成される第１の形態と、前記第２の位置にある前記第１の可動ボードと前記第２の位置にある前記第２の可動ボードと前記平面部とからなる積層体と、前記立壁部とによって、２つの方向において少なくとも部分的に区画されている収容空間が形成される第２の形態と、を選択的にとることができる荷物収容構造。
前記立壁部は前記フロア部材の前記平面部と一体的に形成されている、請求項１に記載の荷物収容構造。
前記第１の位置にある前記第１の可動ボードは、前記立壁部側の端部または前記立壁部側と反対側の端部を中心として回動することにより開閉可能である、請求項１または２に記載の荷物収容構造。
車両の内装材と前記フロア部材の少なくとも一方に、前記第１の可動ボードを前記第１の位置と前記第２の位置とに保持可能な凹凸部と、前記第２の可動ボードを前記第１の位置と前記第２の位置とに保持可能な凹凸部と、がそれぞれ設けられている、請求項１または２に記載の荷物収容構造。
前記第１の可動ボードと前記第２の可動ボードはそれぞれ、複数の板状部材からなり、当該板状部材同士は互いに非連結で独立している、請求項１または２に記載の荷物収容構造。

Description

本発明は荷物収容構造に関する。乗用車等の車両における荷物収容構造として、特許文献１には、車両の荷室内に、２つのサイドボックスと、２つのサイドボックスに挟まれる位置にあるセンターボックスとが並べて配置された構成が開示されている。サイドボックスとセンターボックスはいずれも、上部の少なくとも一部が開口しているボックス部材であり、センターボックスは、サイドボックスから独立して、車両の荷室に対して取り外しおよび取り付け可能である。この構成では、センターボックスおよびサイドボックスの下方に、スペアタイヤ等が収容される下部収納スペースが設けられている。この下部収納スペースの上方に配置されるセンターボックスおよびサイドボックスが、それぞれ上部収納スペースを構成している。特許第７０３２９６０号公報本発明の荷物収容構造の第１の形態を示す側面図である。図１に示す荷物収容構造の第２の形態を示す側面図である。（Ａ）は図１に示す荷物収容構造の第１の可動ボードが開いた状態を示す側面図、（Ｂ）は図１に示す荷物収容構造の第１の可動ボードが開いた他の状態を示す側面図である。図１に示す荷物収容構造の第２の形態の、収容空間をより大きくした状態を示す側面図である。図１に示す荷物収容構造の第２の形態の、収容空間をより大きくした状態を示す斜視図である。図１に示す荷物収容構造の第１の可動ボードの下方から見た斜視図である。図１に示す荷物収容構造の第１の形態の要部を拡大して示す斜視図である。図１に示す荷物収容構造の第２の可動ボードの下方から見た斜視図である。（Ａ）は図１に示す荷物収容構造の第２の可動ボードの要部を拡大して示す斜視図、（Ｂ）は図１に示す荷物収容構造のフロア部材の平面部の要部を拡大して示す斜視図、（Ｃ）は図１に示す荷物収容構造の第１の可動ボードがフロア部材の平面部に取り付けられた状態を拡大して示す斜視図である。（Ａ）は図１に示す荷物収容構造のフロア部材の要部を拡大して示す斜視図、（Ｂ）は異なる角度から見た斜視図である。（Ａ）は本発明の荷物収容構造の第１の形態を模式的に示す側面図、（Ｂ）はその第２の形態を模式的に示す側面図、（Ｃ）はその変形例の第１の形態を模式的に示す側面図、（Ｄ）は他の変形例の第１の形態を模式的に示す側面図である。（Ａ）は本発明の荷物収容構造のさらに他の変形例の第１の形態を模式的に示す側面図、（Ｂ）はその第２の形態を模式的に示す側面図である。以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は本実施形態の荷物収容構造の第１の形態を示す側面図であり、図２はこの荷物収容構造の第２の形態を示す側面図である。本発明の荷物収容構造は、主に乗用車の後部座席Ｓの背後に設けられ、乗員の荷物や工具等を収容するものである。この荷物収容構造は、一般的な車両に備えられているフロア部材１と、第１の可動ボード２および第２の可動ボード３とを含む。フロア部材１は、車両の床６に置かれる平面部４と、床６および平面部４から車両の内部に向かって延びる立壁部５とを有する。第１の可動ボード２は、少なくとも２つの位置（第１の位置と第２の位置）に選択的に配置可能である。第１の可動ボード２は、図１に示す第１の位置では、フロア部材１の平面部４に沿って、平面部４に対して間隔をおいて平面部４に向かい合う。そして、第１の可動ボード２は、図２に示す第２の位置では、第１の位置よりも平面部４に近接して平面部４に向かい合う。第２の可動ボード３も、少なくとも２つの位置（第１の位置と第２の位置）に選択的に配置可能である。第２の可動ボード３は、図１に示す第１の位置では、前述した第１の位置にある第１の可動ボード２の立壁部５側と反対側（前側）の端部と隣接し、この隣接部から平面部４と交差する（一例では直交する）方向に立ち上がり、立壁部５に対して間隔をおいて立壁部５に向かい合う。第２の可動ボード３は、第２の位置では、平面部４に沿って、平面部４および前述した第２の位置にある第１の可動ボード２と重なり合う。車両の内装材７とフロア部材１の少なくとも一方に、第１の可動ボード２および第２の可動ボード３をそれぞれ第１の位置に保持するための凹凸部８，９が設けられている。凹凸部８，９は、凸部であってもよく、凹部であってもよく、凸部と凹部の組み合わせであってもよい。この荷物収容構造は、第１の可動ボード２と第２の可動ボード３がそれぞれ第１の位置にある第１の形態（図１参照）と、第１の可動ボード２と第２の可動ボード３がそれぞれ第２の位置にある第２の形態（図２参照）とを、選択的にとることができる。第１の形態では、第１の位置にある第１の可動ボード２と、第１の位置にある第２の可動ボード３と、平面部４と、立壁部５とによって囲まれた収容空間１０が形成される。フロア部材１の立壁部５が、収容空間１０の後側の壁になっている。平面部４が収容空間１０の底面になっている。第２の可動ボード３が収容空間１０の前側の壁になっている。第１の可動ボード２が収容空間１０の天井になっている。第１の可動ボード２は、第１の位置において、図３（Ａ）に示すように立壁部５側と反対側（前側）の端部を中心として回動すること、または図３（Ｂ）に示すように立壁部５側（後側）の端部を中心として回動することにより開閉可能である。従って、第１の位置にある第１の可動ボード２が収容空間１０の上蓋になり、第１の可動ボード２を開いた状態で、外部から荷物Ｎ等を収容空間１０内に挿入することができ、その後に第１の可動ボード２を閉じて、荷物Ｎ等が収容された収容空間１０を塞ぐことができる。さらに、閉じられた第１の可動ボード２の上に、他の荷物Ｎを置くこともできる。一方、第２の形態では、第２の可動ボード３がフロア部材１の平面部４上に重ねて置かれ、さらに第２の可動ボード３の上に第１の可動ボード２が重ねて置かれている。すなわち、平面部４と第２の可動ボード３と第１の可動ボード２とからなる積層体が、荷物収容空間１１の底面を構成している。フロア部材１の立壁部５が、この荷物収容空間１１の後部側の壁になっている。収容空間１１の前側の壁と上蓋は存在しない。ただし、車両の後部座席Ｓが収容空間１１の前側の壁の代わりに実質的な仕切りになっている。なお、第１の形態と第２の形態のいずれにおいても、収容空間１０，１１の側方の壁は、車両の内装材７によって構成される。本実施形態の荷物収容構造は、荷物収容のためのボックス部材を有しておらず、２つの可動ボード（第１の可動ボード２および第２の可動ボード３）を有している。そして、第１の形態では、第１の可動ボード２、第２の可動ボード３、平面部４，立壁部５によって、ボックス部材に類似した形状を形成しており、これらによって囲まれた収容空間１０に荷物Ｎ等を収容することができる。そして、第１の可動ボード２および第２の可動ボード３を移動させて第２の形態をとって、別の収容空間１１を形成することができる。荷物Ｎの大きさや形状等に応じて、第１の形態にするか第２の形態にするかは、使用者が任意に決定することができる。例えば、荷物Ｎが小さい場合には、荷物収容構造を第１の形態にして、第１の可動ボード２、第２の可動ボード３、平面部４，立壁部５に囲まれたボックス状の収容空間１０内に荷物Ｎを収容する。収容空間１０の前側の壁として第２の可動ボード３が存在するため、収容空間１０内の荷物Ｎが座席Ｓ側に転がり出ることを抑えられる。また、第１の可動ボード２を閉じた状態では、第１の可動ボード２の上にさらに別の荷物Ｎを載置することも可能である。一方、荷物Ｎが大きい場合には、第１の可動ボード２および第２の可動ボード３を移動させて荷物収容構造を第２の形態にして、第１の可動ボード２と第２の可動ボード３と平面部４との積層体と立壁部５とによって一部が区画された大きい収容空間１１内に、荷物Ｎを収容する。さらに、図４，５に示すように座席Ｓを折り畳んで前方へ倒す（タンブルする）と、収容空間１１をさらに大きくすることができる。それにより、例えば図５に示すように荷物Ｎとして大型のスーツケースを車両の前後方向に沿って配置することができ、従来よりも多数のスーツケースを収容することができる。以上説明したように、本実施形態の荷物収容構造は、図１，３に示す第１の形態と、図２に示す第２の形態と、図４，５に示す第２の形態をさらに拡張した形態とを選択的にとることができ、荷物Ｎの大きさや数に応じてフレキシブルに対応できる。そして、本実施形態の荷物収容構造は、従来の荷物収容構造のように荷物収容のためのボックス部材は不要であり、２つの可動ボード２，３のみが必要であるため、部品点数が少なく低コストである。従来の荷物収容構造のボックス部材は車体に固定されており、ユーザーが取り外すことはできず移動させられない。これに対し、本実施形態では、第１の可動ボード２は第２の可動ボード３と繋がっておらず、他の部材（例えば内装材７）とも繋がっていないため、可動ボード２，３は容易に自由に移動させられる。その結果、収容する荷物の自由度が大きい。そして、本実施形態の荷物収容構造では、収容空間１０，１１の側方（車両の幅方向）の壁は車両の内装材７によって構成されており、側方の壁が別部材として配置される構成ではないため、収容空間１０，１１の側方の寸法を大きくすることができ、荷物収容の容量をさらに大きくすることができる。また、第１の可動ボード２は第２の可動ボード３およびその他の部材と繋がっていないため、図３（Ａ）に示すように第１の可動ボード２を後方に向かって開くことも、図３（Ｂ）に示すように前方に向かって開くこともできる。ただし、図示しないが第１の可動ボード２と第２の可動ボード３とが接続されていてもよい。なお、図示しないが、第１の可動ボード２を開閉するために第１の可動ボード２を上方向に引っ張るベルト（ストラップ）が設けられていることが好ましい。なお、第１の可動ボード２および第２の可動ボード３には、第１の位置や第２の位置に安定して保持するために係止用の凹凸部が設けられていることが好ましい。例えば、図６に示すように第１の可動ボード２の下面の、側部であって内装材７に近接する位置に、前方側の凸部１２ａと、後方側の凸部１２ｂが設けられている。内装材７には、第１の可動ボード２の第１の位置の前部にあたる部位に、第１の可動ボード２を支持する凸部８が設けられている。図１，７に示すように、第１の可動ボード２は凸部８上に支持され、さらに第１の可動ボード２の下面の凸部１２ａ，１２ｂが内装材７の凸部８およびフロア部材１の立壁部５の凸部５ａにそれぞれ係合することにより、第１の可動ボード２は車両の前後方向においても位置決めされて安定的に保持される。なお、図示されている実施形態では、内装材７およびフロア部材１の立壁部５に、係止用の凸部８，５ａが設けられている。ただし、図示しないが、第１の可動ボード２の下面の凸部１２ａ，１２ｂを係止可能な凹部が内装材７およびフロア部材１に設けられていてもよい。また、図８，９（Ａ）に示すように、第２の可動ボード３の前端部に凸部１３が設けられている。図９（Ｂ），１０（Ａ），１０（Ｂ）に示すように、フロア部材１の平面部４の、第１の位置において第２の可動ボード３の前端部が当接する位置に凹部９が設けられている。図９（Ｃ）に示すように、第２の可動ボード３の凸部１３が凹部９に差し込まれるとともに、内装材７の凸部８に設けられた溝部８ａに、第２の可動ボード３が挿通されている。それにより、フロア部材１の平面部の凹部９と内装材７の凸部８の溝部８ａとによって、第２の可動ボード３は第１の位置に位置決めされ、前後方向に倒れないように安定的に保持される。なお、図示されている実施形態では、フロア部材１の平面部４に凹部９が設けられているが、図示しないが、平面部４に凸部が設けられて、例えば第２の可動ボード３の凸部１３を複数