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JP-2026077322-A - 収納機器及び住宅

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Abstract

【課題】子供の学用品等を効率的に収納および利用可能とする技術を提供する。 【解決手段】住宅１内に配置され、筐体１１を備える収納機器１０であって、筐体内部１１３には、靴を収容可能な第１収容部１２、及びこれに隣接する第２収容部１４が設けられ、筐体１１における一方の面１１１には、第１収容部１２を開放する第１扉１２１と、第２収容部１４を開放する第２扉１４１とが設けられており、他方の面１１２には、第２収容部１４を開放する第３扉１４２が設けられており、第２収容部１４には、立設された軸１５２を中心に回転可能な棚板１５１を有する棚１５が配置された構成を備える。 【選択図】図１

Inventors

  • 藤山 晴司

Assignees

  • 大和ハウス工業株式会社

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20241025

Claims (9)

  1. 住宅内に配置され、筐体を備える収納機器であって、 前記筐体の内部には、靴を収容可能な第１収容部、及び前記第１収容部と隣接する第２収容部が設けられ、 前記筐体における一方の面には、 開閉可能であり、開くことで前記第１収容部を開放する第１扉と、 開閉可能であり、開くことで前記第２収容部を開放する第２扉と、が設けられており、 前記筐体における他方の面には、 開閉可能であり、開くことで前記第２収容部を開放する第３扉が設けられており、 前記第２収容部には、前記筐体内に立設された軸を中心に回転可能な棚板を有する棚が配置されている、収納機器。
  2. 前記棚板を回転させる駆動機構と、前記駆動機構を制御する制御機構とを有する、 請求項１に記載の収納機器。
  3. 前記制御機構は、所定のユーザ操作を受け付けたことに応じて前記駆動機構を制御する、 請求項２に記載の収納機器。
  4. 前記制御機構は、前記第２扉が開いた場合に第１方向に前記棚板を所定量回転させ、前記第３扉が開いた場合に第２方向に前記棚板を所定量回転させる、 請求項２に記載の収納機器。
  5. 前記第２扉の開放、及び前記第３扉の開放を、それぞれ検知して信号を出力する第１センサを有し、前記制御機構は、前記第１センサからの信号に基づいて前記駆動機構を制御する、 請求項２に記載の収納機器。
  6. 前記棚板上に載置される載置物を検知して信号を出力する第２センサを有し、前記制御機構は、前記第２センサからの信号に基づいて前記駆動機構を制御する、 請求項２に記載の収納機器。
  7. 前記制御機構は、回転状態の前記棚板と棚板周囲の物体との接触が生じた場合に、前記棚板の回転を停止する、 請求項２に記載の収納機器。
  8. 前記棚板の高さを調整する調整機構をさらに有する、 請求項１に記載の収納機器。
  9. 第１空間と、前記第１空間と隣り合う第２空間とを有する住宅であって、 前記第１空間と前記第２空間との境界には、区画壁と請求項１に記載の収納機器とが配置され、前記区画壁及び前記収納機器により前記第１空間及び前記第２空間とが仕切られており、前記収納機器は、前記第２扉が前記第１空間に面し、且つ前記第３扉が前記第２空間に面した状態で配置されている、住宅。

Description

本発明は、収納機器及び住宅に係り、特に、子供の学用品等を効率的に収納および利用可能とする技術に関する。 学齢期の子供がいる家庭においては、自宅各所に書籍やランドセル、運動用具など様々な学用品が散在し、なかなか片付かない状況が恒常的である。そこで家庭内での片付けや美観維持等に関する従来技術として、例えば、リビングやダイニングの美観を損ねたりフローリングを傷つけたりすることなく、それらの場所で子供が親と過ごしながら、日常行うべきことを躾として子供に習慣づけることを可能にする収納構造（特許文献１）が提案されている。 この技術は、リビング、ダイニングその他の共用空間に形成された壁開口を介して該共用空間に連通する収納空間を設け、該収納空間に棚板が設けられた収納棚を設置するとともに前記壁開口に開閉扉を立て込んだ住宅の収納構造において、前記収納棚の壁開口側外部空間でランドセル状バッグが開閉可能となるように該ランドセル状バッグを保持するバッグ保持手段を前記収納棚に設けるとともに、前記収納棚の内部空間のうち、前記バッグ保持手段の近傍位置に前記ランドセル状バッグを収納可能なバッグ収納スペースを設けたことを特徴とする住宅の収納構造に係る。 また他にも、自然に備蓄品の管理をすることができる収納空間を備えた住宅および収納構造（特許文献２）が提案されている。 この技術は、居室と前記居室に隣接する非居室とを有する住宅であって、前記居室と前記非居室との境界部に設けられた収納空間を備え、前記収納空間は、前記非居室側に収納物の投入口を有し、前記居室側に前記収納物の取出し口を有する第１収納部を含む、住宅に係る。 また他にも、玄関に訪れた訪問者に手洗いしている気配を感じさせないようにしながら、子供に手洗いの習慣付けを行うことができる住宅（特許文献３）が提案されている。 この技術は、玄関ホールと、前記玄関ホールに隣接する隣接空間とを備える住宅であって、前記玄関ホールと前記隣接空間とを仕切る仕切壁と、前記仕切壁に隣接して設けられ、前記玄関ホールから前記隣接空間に出入りするための出入部と、を備え、前記隣接空間における前記仕切壁の壁際には、前記出入部に近接させて洗面台が設置されている、住宅に係る。 特開２０１５－１４０５６５号公報特開２０１６－０６９７９６号公報特開２０２４－４３９６４号公報 本実施形態の住宅におけるフロア構成例を示す平面図である。本実施形態における収納機器の玄関側からの姿図である。本実施形態における収納機器のリビング側からの姿図である。本実施形態の住宅における棚の構成例を示す図である。本実施形態の住宅における収納機器の構成例を示す図である。本実施形態の住宅に適用する棚板の回転制御手順を示すフロー図である。 ＜＜本発明の一つの実施形態に係る住宅＞＞ 以下、本発明の一つの実施形態（以下、本実施形態）について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、図面では、説明を分かり易くするために幾分簡略化及び模式化して各部材を図示している。また、図中に示す住宅の各部材等のサイズ（寸法）及び部材間の間隔等についても、実際のものとは異なっている。 また、以降の説明では、住宅における一般的なフロア構成を具体的な前提として採用し、その住宅における玄関付近に備え付けた収納機器の適宜な形態及び運用に関する技術について説明を行うものとする。ただし、本発明は、住宅以外の建物、例えば、ホテルなどの宿泊施設、玄関と居室を備えた各種施設（医療施設、温泉等の休憩施設、滞在可能な船や列車などの移動手段等）に対しても適用可能である。 図１の平面図において、本実施形態の住宅１におけるフロア構成を示す。また図２、図３の姿図において、本実施形態の住宅１における玄関側及びリビング側それぞれからの収納機器（以後、シューズボックス）の形態を示す。図１で示すように、本実施形態の住宅１は、同じフロア（同じ階）において玄関２及びホール３が框２２を境界にして順次隣接した構成を有している。なお、これら玄関２及びホール３により構成される空間を、通路空間４（第１空間）とする。また、こうした通路空間４は、区画壁６及びシューズボックス１０を介してリビング５（第２空間）と隣接している。 上記の区画壁６は、住宅において各部屋を区画する一般的な壁材である。一方、シューズボックス１０は、全体とした例えば木製の筐体１１を成しており、その内部すなわち筐体内部１１３において、框２２を境に玄関ドア２１に近い側にシューズボックス部１２、ホール３に近い側に学用品収納部１４が配置された構成となっている。 また、筐体１１における通路空間４に面した側、すなわち通路面１１１（一方の面）には、シューズボックス部１２の第１扉１２１と、学用品収納部１４の第２扉１４１が開閉自在に配置されている。第１扉１２１を開くことで、シューズボックス部１２が開放状態となる。また、第２扉１４１を開くことで、学用品収納部１４のうち通路面１１１の側が開放状態となる。 一方、筐体１１におけるリビング５（第２空間）に面した側、すなわちリビング面１１２（他方の面）には、カウンター部１３と、学用品収納部１４の第３扉１４２が配置されている。カウンター部１３は、例えば、子供の身体サイズに合わせた高さのカウンター台１３２が横断的に設けられている。住宅１のリビング５にいる子供は、椅子１３１（図３参照）に座ってカウンター台１３２の上で学用品７を広げ、学習等を行うことになる。 なお、第２扉１４１や第３扉１４２を開くことで、学用品収納部１４は開放状態となる。ここで、第２扉１４１及び第３扉１４２のそれぞれにおける、例えば開閉機構であるヒンジなど所定の部位には、開閉センサ１５７（第１センサ）が設置されている。開閉センサ１５７としては、ヒンジを構成する２枚の金属板が回転軸を中心に開く際の、当該金属板の端部の間の距離を開度として計測する距離センサ、を一例として採用できる。そのため、上記ヒンジが一定の角度以上で開く際、これを開閉センサ１５７が「開」状態と検知する。他方、上記ヒンジが一定の角度以下となって閉じる際、これを開閉センサ１５７が「閉」状態と検知する。勿論、開閉センサ１５７の実装形態は、上記のものに限定せず、第２扉１４１や第３扉１４２の開閉状態を検知できるものであれば、適宜採用してよい。 また、シューズボックス１０における学用品収納部１４には、その内部に立設された軸１５２を中心に回転可能な棚板１５１を有する棚１５が配置されている。図４において、本実施形態の住宅１における棚１５の構成例を示す。本実施形態における棚１５は、フレーム１５０により軸１５２が垂直方向に固定され、この軸１５２により棚板１５１が回転自在に支持された構成を有する。フレーム１５０は、天板１５０１と、支持部材１５０２と、底板１５０３とから構成される。 このうち天板１５０１は、軸１５２の上端１５２１をベアリング１５０１１で受けることで、当該軸１５２をその軸心で回動自在に固定する円盤状部材である。また、底板１５０３は、軸１５２の下端１５２２をベアリング１５０１１で受けることで、当該軸１５２をその軸心で回動自在に固定する円盤状部材である。また、支持部材１５０２は、上記天板１５０１と底板１５０３との間において、棚板１５１の回転を許容しつつ固定する部材である。そのため支持部材１５０２のうち、棚板１５１の端部１５１１（以下、棚板端部１５１１）と対向する高さの位置においては、棚板１５１の回転に伴い円周方向に動く棚板端部１５１１を溝１５０４で受け止めて、棚板端部１５１１を摺動可能に支持する。 本実施形態で示す例では、支持部材１５０２が、天板１５０１と底板１５０３との間において、それぞれの外周のうち２カ所の円弧部分のみを接続、固定する形態を示している。そのため上記の溝１５０４は、そうした２カ所の支持部材１５０２それぞれの内周１５０５に設けられている。なお、図４の吹き出しでは、上記溝１５０４と棚板端部１５１１との摺動に伴う噛み合いの断面形態を示している。棚板１５１は円盤状であるが、溝１５０４を含む支持部材１５０２は、棚板１５１の上空から俯瞰した場合、図４で例示するように円弧状ないし半円状を有し、その上端は天板１５０１と一体化している。また、その下端は底板１５０３と一体化している。ただし、こうしたフレーム１５０は、シューズボックス１０の筐体１１を構成する部材の一部であってもよい。 なお、軸１５２は、例えば、底板１５０３に設置されたモータ１５３（駆動機構）により、軸心回りで回転可能となっている。そのため、軸１５２がモータ１５３により回転することで、軸１５２に固定された棚板１５１それぞれも回転することになる。モータ１５３には、センサ１５３１が設置されている。このセンサ１５３１は、例えばモータ１５３の回転数を観測するセンサである。また、センサ１５３１による観測値すなわち回転数の値は、制御機構１５４に通知される。制御機構１５４は、上記センサ１５３１からの通知により、モータ１５３の回転数を認識し、棚板１５１の回転状態を特定する。例えば、モータ１５３の回転数が１／４回転である場合、棚板１５１の回転状態も１／４回転した状態と特定できる。 また、軸１５２には、棚板１５１の高さを調整する昇降ユニット１６（調整機構）が、さらに備わると好適である。この昇降ユニット１６は、例えば、軸１５２における棚板１５１の固定区間１５１２を上下動させる機構である。その場合、軸１５２は、例えば軸本体である内管１５２３と、その内管１５２３を内挿した外管１５２４とからなる二重管構造を有するものとする。このうち外管１５２４は、上記固定区間１５１２である。こうした形態において、内管外周の棒状歯車（ラック）と外管内周の円筒歯車（ピニオン）との噛み合いにより、軸１５２の内管１５２３上で外管１５２４である固定区間１５１２が上下動可能に接合している構造を採用できる。円筒歯車は、例えば、上記制御機構１５４により制御される、適宜なモータによって駆動される。勿論、上記の昇降ユニット１６の実装例は一例であって、電動デスクにおける天板高調整やオフィスチェアにおける座面高調整等でしばしば採用される、ガス圧や油圧による軸体の延伸又は縮小を行う機構を適宜採用してもよい。 また、制御機構１５４は、適宜な無線又は有線の通信手段を介して、操作ユニット１５５におけるユーザ（子供又は親）の操作内容を受信し認識する。操作ユニット１５５は、棚板１５１の回転及び上下動を操作するためのコントローラである。そのため操作ユニット１５５は、左回転及び右回転をそれぞれ示す左右の矢印ボタン、上方向及び下方向をそれぞれ示す上下の矢印ボタン、といった操作ＵＩ１５５１を備える。この操作ＵＩ１５５１をユーザが押下することで、操作ユニット１５５は操作内容である左右の回転、又は上下動の指示値を、制御機構１５４に通知する。 制御機構１５４は、操作ユニット１５５からの上記指示値の通知を受信し、その内容に応じて、モータ１５３に対する所定の回転方向への所定の回転数での駆動制御や、昇降ユニット１６に対する上下いずれかへの所定量の移動の昇降制御を実行する。ただし、こうした棚板１５１の回転や上下動の制御は、圧力センサ１５８や接触センサ１５９から得られる観測値をトリガーとして、可否が判定されうるものとする。例えば、棚板１５１に備わる圧力センサ１５８から、棚板１５１上における載置物の存在を示す観測値が得られていない場合、制御機構１５４は、棚板１５１の回転を実施しないとしてもよい。或いは、棚板１５１に備わる圧力センサ１５８から、棚板１５１上における載置物の存在を示す観測値が得られている場合に、制御機構１５４は、棚板１５１の回転を実施するとしてもよい。また、棚板１５１の棚板端部１５１１付近に備わる接触センサ１５９から、棚板１５１と何らかの物体（人や物）との接触事象の発生を示す観