Search

JP-2026077358-A - 圧力容器

JP2026077358AJP 2026077358 AJP2026077358 AJP 2026077358AJP-2026077358-A

Abstract

【課題】複数の本体部及び1以上の屈曲部を容易に形成することができる技術を提供する。 【解決手段】流体のための圧力容器は、各々が第1方向に沿って延在する筒状形状を有するとともに、第1方向に直交する第2方向に沿って配列された複数の本体部と、各々が筒状形状を有するとともに、複数の本体部のうちの隣り合う2つの端部間を延在しており、複数の本体部を直列に接続する1以上の屈曲部と、第2方向に配列された複数の本体部の両側にそれぞれ配置される一対のスペーサであって、一対のスペーサのそれぞれは、第2方向において隣接する本体部の直線部分に位置する外周面と接する、一対のスペーサと、複数の本体部及び一対のスペーサの外周に巻き付けられ、複数の本体部及び一対のスペーサを固定する補強層と、を備えている。 【選択図】図3

Inventors

  • 入山 要次郎

Assignees

  • トヨタ自動車株式会社

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20241025

Claims (5)

  1. 流体のための圧力容器であって、 各々が第1方向に沿って延在する筒状形状を有するとともに、前記第1方向に直交する第2方向に沿って配列された複数の本体部であって、前記本体部の前記第1方向に垂直な断面形状は、前記第1方向及び前記第2方向に直交する第3方向に沿って延びる2つの第1直線部分と、2つの第1円弧部分と、を有しており、前記複数の本体部のそれぞれは、前記第1直線部分に位置する外周面において、隣接する他の本体部の前記第1直線部分に位置する外周面と接するように配置されている、前記複数の本体部と、 各々が筒状形状を有するとともに、前記複数の本体部のうちの隣り合う2つの端部間を延在しており、前記複数の本体部を直列に接続する1以上の屈曲部と、 前記第2方向に配列された前記複数の本体部の両側にそれぞれ配置される一対のスペーサであって、前記一対のスペーサのそれぞれは、前記第2方向において隣接する前記本体部の前記第1直線部分に位置する外周面と接する、前記一対のスペーサと、 前記複数の本体部及び前記一対のスペーサの外周に巻き付けられ、前記複数の本体部及び前記一対のスペーサを固定する補強層であって、前記補強層の前記第1方向に垂直な断面形状は、前記第2方向に沿って延びる2つの第2直線部分と、2つの第2円弧部分と、を有している、前記補強層と、 を備える、圧力容器。
  2. 前記一対のスペーサは、金属製のスペーサである、請求項1に記載の圧力容器。
  3. 前記スペーサの前記第1方向に垂直な断面形状は、隣接する前記本体部の前記第1直線部分に接する第3直線部分を有している、請求項1に記載の圧力容器。
  4. 前記スペーサの前記第1方向に垂直な断面形状は、半円形状を有している、請求項3に記載の圧力容器。
  5. 前記屈曲部の延在方向に垂直な断面形状は、円形状、長円形状、略四角形状のいずれかである、請求項1に記載の圧力容器。

Description

本明細書に開示する技術は、圧力容器に関する。 特許文献1には、流体のための圧力容器が開示されている。この圧力容器は、各々が第1方向に沿って延在する筒状形状を有するとともに、第1方向に直交する第2方向に沿って配列された複数の本体部と、各々が筒状形状を有するとともに、複数の本体部のうちの隣り合う2つの端部間を延在しており、複数の本体部を直列に接続する1以上の屈曲部と、を備えている。 特表2018-519480号公報 圧力容器2の上面図を示す。圧力容器2の上方断面図を示す。圧力容器2の前方断面図を示す。屈曲部12が形成される前の圧力容器を示す図である。第2実施例に係る圧力容器202の上方断面図を示す。第2実施例に係る圧力容器202の前方断面図を示す。 (第1実施例) 図1~図3を参照して、流体のための圧力容器2について説明する。一例であるが、圧力容器2は、燃料電池車両(図示省略)に搭載される。圧力容器2には、燃料電池車両の発電に利用される高圧の水素ガスが充填される。 図1に示すように、圧力容器2は、複数の本体部10A~10Fと、複数の屈曲部12と、を備えている。なお、以下では、便宜的に、複数の本体部10A~10Fが並んでいる方向を「左右方向」と記載し、本体部10A~10Fの長手方向、即ち左右方向に直交する方向を「前後方向」と記載する。また、複数の本体部10A~10Fのことを、「本体部10」と記載することがある。また、左右方向の両端に配列される本体部10A、10Fのことを「端末側本体部」と記載し、それ以外の本体部10B~10Eのことを「中央側本体部」と記載することがある。 本体部10は、樹脂で形成されている。本体部10は、各々が前後方向に沿って延在している。本体部10は、各々が筒形状を有している。図2に示すように、本体部10は、中央筒部20と、前側筒部22と、後側筒部24と、を備えている。中央筒部20は、前後方向に平行に延在している。図3に示すように、中央筒部20の前後方向に垂直な断面形状は、2つの本体直線部分20Aと、2つの本体円弧部分20Bと、を有している。本体直線部分20Aは、上下方向に沿って延びている。上側の本体円弧部分20Bは、2つの本体直線部分20Aの上端部間に延在しており、下側の本体円弧部分20Bは、2つの本体直線部分20Aの下端部間に延在している。本体部10のそれぞれは、本体直線部分20Aに位置する外周面において、隣接する他の本体部10の本体直線部分20Aに位置する外周面と接するように配置されている。 図2に示すように、前側筒部22は、中央筒部20の前側端部に接続されている。前側筒部22の左右方向の寸法は、前側に向かうにつれて小さくなるように傾斜している。後側筒部24は、中央筒部20の後側端部に接続されている。後側筒部24の左右方向の寸法は、後側に向かうにつれて小さくなるように傾斜している。 複数の屈曲部12は、各々が筒状形状を有している。複数の屈曲部12の延在方向に垂直な断面形状は、円形状であってもよいし、長円形状、略四角形状であってもよい。複数の屈曲部12のうち、圧力容器2の前側に配置される複数の屈曲部12は、複数の本体部10のうちの隣り合う2つの本体部10の前側端部間を延在している。例えば、圧力容器2の前側であり、かつ、一番右側の屈曲部12は、本体部10Fの前側端部から前側に延在し、その後に、左側に屈曲して延在し、さらに屈曲して隣り合う本体部10Eの前側端部まで延在する。 また、複数の屈曲部12のうち、圧力容器2の後側に配置される複数の屈曲部12は、本体部10のうちの隣り合う2つの本体部の後側端部間を延在している。例えば、圧力容器2の後側であり、かつ、一番右側の屈曲部12は、本体部10Eの後側端部から後方向に延在し、その後に、左側に屈曲して延在し、さらに屈曲して隣り合う本体部10Dの後側端部まで延在する。なお、図1における屈曲部12の流路軸は、半円弧形状を有している。 端末側本体部10A、10Fの前側端部には屈曲部12が接続され、中央側本体部10B~10Eの前後の両端部には、屈曲部12が接続される。このように、複数の屈曲部12によって、本体部10が直列的に接続される。 一対のスペーサ14は、左右方向に配列された本体部10の両側にそれぞれ配置される。一対のスペーサ14は、金属で形成されている。一対のスペーサ14は、中空の構成を有している。図3に示すように、スペーサ14の前後方向に垂直な断面形状は、スペーサ直線部分14Aと、スペーサ円弧部分14Bと、を有している。当該断面形状は、スペーサ直線部分14Aの上下方向の両端部をスペーサ円弧部分14Bが延在している。本明細書では、円弧部分の両端部を直線部分が延在する形状を「半円形状」という。左側のスペーサ14のスペーサ直線部分14Aは、端末側本体部10Aの左側の本体直線部分20Aに位置する外周面と接する。右側のスペーサ14のスペーサ直線部分14Aは、端末側本体部10Fの右側の本体直線部分20Aに位置する外周面と接する。 補強層16は、炭素繊維を含む樹脂からなる。一例であるが、補強層16は、CFRPからなる。補強層16は、本体部10及び一対のスペーサ14の外周に巻き付けられている。補強層16の前後方向に垂直な断面形状は、2つの補強層直線部分16Aと、2つの補強層円弧部分16Bと、を有している。補強層直線部分16Aは、左右方向に沿って延びている。補強層直線部分16Aは、本体部10の本体円弧部分20Bの外周面に接している。左側の補強層円弧部分16Bは、2つの補強層直線部分16Aの左端部間に延在しており、右側の補強層円弧部分16Bは、2つの補強層直線部分16Aの右端部間に延在している。左側の補強層円弧部分16Bは、左側のスペーサ14のスペーサ円弧部分14Bに接しており、右側の補強層円弧部分16Bは、右側のスペーサ14のスペーサ円弧部分14Bに接している。補強層16によって、本体部10及び一対のスペーサ14が固定される。 次いで、圧力容器2の製造方法について説明する。 まず、図4に示すように、軸A方向に沿った筒状部材102が形成される。一例であるが、筒状部材102は、押出成形によって一体的に形成される。筒状部材102は、本体部10と、複数の筒状部112と、を備えている。複数の筒状部112は、複数の屈曲部12に対応する部分である。 次いで、複数の筒状部112を折り曲げることによって複数の屈曲部12(図1参照)が形成される。 次いで、一対のスペーサ14の一方を端末側本体部10Aの左側に配置し、他方を端末側本体部10Fの右側に配置させる。 次いで、本体部10及び一対のスペーサ14の外周に補強層16を巻き付ける。このようにして、図1に示す圧力容器2が製造される。 上述のように、圧力容器2は、各々が前後方向(「第1方向」の一例)に沿って延在する筒状形状を有するとともに、左右方向(「第2方向」の一例)に沿って配列された本体部10であって、本体部10の前後方向に垂直な断面形状は、上下方向(「第3方向」の一例)に沿って延びる2つの本体直線部分20A(「第1直線部分」の一例)と、2つの本体円弧部分20B(「第1円弧部分」の一例)と、を有しており、複数の本体部10のそれぞれは、本体直線部分20Aに位置する外周面において、隣接する他の本体部10の本体直線部分20Aに位置する外周面と接するように配置されている、本体部10と、各々が筒状形状を有するとともに、複数の本体部10のうちの隣り合う2つの端部間を延在しており、複数の本体部10を直列に接続する1以上の屈曲部12と、左右方向に配列された複数の本体部10の両側にそれぞれ配置される一対のスペーサ14であって、一対のスペーサ14のそれぞれは、左右方向において隣接する本体部10の本体直線部分20Aに位置する外周面と接する、一対のスペーサ14と、本体部10及び一対のスペーサ14の外周に巻き付けられ、本体部10及び一対のスペーサ14の外周に巻き付けられ、本体部10及び一対のスペーサ14を固定する補強層16であって、補強層16の前後方向に垂直な断面形状は、2つの左右方向に沿って延びる補強層直線部分16A(「第2直線部分」の一例)と、2つの補強層円弧部分16B(「第2円弧部分」の一例)と、を有している、補強層16と、を備えている。 上記の構成によると、左右方向に配列された本体部10の前後方向に垂直な断面形状が同じ形状を有している。このため、端末側本体部10A、10Fと中央側本体部10B~10Eと複数の屈曲部12に相当する部分とを同じ工程(例えば押出成形工程)で形成することができる。従って、本体部10及び複数の屈曲部12を容易に形成することができる。 また、一対のスペーサ14は、金属製のスペーサであってもよい。 上記の構成によると、一対のスペーサ14が放熱部として機能する。従って、圧力容器2内の温度の上昇を抑制することができる。 また、スペーサ14の前後方向に垂直な断面形状は、隣接する本体部10の本体直線部分20Aに接するスペーサ直線部分14A(「第3直線部分」の一例)を有している。 上記の構成によると、本体部10と一対のスペーサ14とをしっかりと固定することができる。 また、スペーサ14の前後方向に垂直な断面形状は、半円形状を有している。 上記の構成によると、補強層16の前後方向に垂直な断面形状の左右方向における両端部が、円弧部分を有するようにすることができる。従って、補強層16の強度を容易に確保することができる。 (第2実施例) 図5、図6を参照して、第2実施例の圧力容器202について説明する。なお、実施例間で共通する構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。 図5に示すように、第2実施例の圧力容器202では、一対のスペーサ214の構成が、第1実施例の一対のスペーサ14の構成と異なる。一対のスペーサ214は、中実の構成を有している。図6に示すように、スペーサ214の前後方向に垂直な断面形状は、スペーサ直線部分214Aと、スペーサ円弧部分214Bと、を有している。当該断面形状は、スペーサ直線部分214Aの上下方向の両端部をスペーサ円弧部分214Bが延在している。このような構成によると、一対のスペーサ214の剛性を向上させることができる。 以上、本明細書に開示の技術の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。 (第1変形例)一対のスペーサ14は、樹脂製のスペーサであってもよい。 (第2変形例)一対のスペーサ14が、スペーサ直線部分14Aを有していなくてもよい。一例であるが、一対のスペーサ14の前後方向に垂直な断面形状が、スペーサ円弧部分14Bのみを有していてもよい。 (第3変形例)一対のスペーサ14の前後方向に垂直な断面形状が、半円形場でなくてもよい。一例であるが、スペーサ円弧部分14Bが、左右方向の内側に窪んだ陥凹部を有していてもよい。 また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。