JP-2026077362-A - 車両制御装置
Abstract
【課題】異なる振動抑制のトルク補正が連続して行われる場合であっても、所望のトルク補正が行われる。 【解決手段】レート処理を有する複数の振動抑制機能を実行する車両制御装置であって、車両の状態に基づいて複数の振動抑制機能要求を生成し、少なくとも1つの振動抑制機能がOFFになってレート処理に移行した後に他の振動抑制機能がONになった場合、OFFになった振動抑制機能のレート処理を禁止し、複数の振動抑制機能のトルクを合算して制御を実行する。 【選択図】図4
Inventors
- 村瀬 淳一
Assignees
- トヨタ自動車株式会社
Dates
- Publication Date
- 20260513
- Application Date
- 20241025
Claims (1)
- レート処理を有する複数の振動抑制機能を実行する車両制御装置であって、 車両の状態に基づいて複数の振動抑制機能要求を生成し、 少なくとも1つの振動抑制機能がOFFになってレート処理に移行した後に他の振動抑制機能がONになった場合、 OFFになった振動抑制機能のレート処理を禁止し、 複数の振動抑制機能のトルクを合算して制御を実行する、車両制御装置。
Description
本開示は、車両制御装置に関する。 車両の挙動の乱れを可及的に抑制して、乗員に違和感を抱かせることのない円滑な車両制御を実現するものとして、下記特許文献1に記載の車両制御装置が知られている。下記特許文献1に記載されている車両制御装置は、ブレーキ装置及びパワープラント装置の状態情報、並びに、前輪舵角の情報を含む車両状態情報を取得する第1情報取得部と、旋回性向上制御に関する異常有無を判定する判定部と、車両状態情報に基づいて車両に発生させるべき要求減速力を演算する減速力演算部と、要求減速力、並びに、ブレーキ装置及びパワープラント装置の状態情報に基づいて、ESB制動トルクとPP制動トルクとの配分を調整する協調制御を行う協調制御部と、を備える。協調制御部は、判定部により前記旋回性向上制御に関する異常有の判定が下された場合に、ESB制動トルク及びPP制動トルクの和を所定の時間変化率に倣って縮退させる協調制御を行う。 特開2022-157610号公報 図1は、本実施形態に係る車両制御装置のブロック構成図である。図2は、図1に示される車両制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。図3は、図1に示される車両制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。図4は、図1に示される車両制御装置の動作を説明するための図である。 以下、添付図面を参照しながら本実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。 図1に示されるように、車両制御装置2は、アクセル要求トルク生成部21、トルク調停部22、振動抑制トルク加算部23、車両情報部24、振動抑制要求生成部25、及び振動抑制機能処理部26を備える。車両制御装置2には、アクセル41の操作に応じたアクセル要求信号が入力される。車両制御装置2には、モータ42からモータ回転数が入力される。車両制御装置2には、駆動輪43から駆動輪回転情報が入力される。 アクセル要求トルク生成部21は、アクセル要求信号に応じてアクセル要求トルクを生成する部分である。アクセル要求トルク生成部21は、生成したアクセル要求トルクをトルク調停部22及び車両情報部24に出力する。 車両情報部24は、アクセル要求トルクや駆動輪回転情報といった車両に関する情報や、システム情報を集約する部分である。車両情報部24は、例えばシステム情報をトルク調停部22に出力する。車両情報部24は、例えば振動抑制に必要な情報を振動抑制要求生成部25に出力する。振動抑制に必要な情報は、例えば、振動抑制機能が必要な状況を判断するセンサー信号、ブレーキ要求、システム情報を含む。 トルク調停部22は、アクセル要求トルク及びシステム情報に基づいてトルク調停を実行し、調停したトルク情報を振動抑制トルク加算部23に出力する。 振動抑制要求生成部25は、車両情報部24から出力される情報に基づいて、振動抑制機能要求を生成する部分である。振動の種類や走行シーンに応じて求められる振動抑制機能が2つ以上ある場合には、振動抑制要求生成部25は、複数の振動抑制機能要求を生成する。振動抑制要求生成部25は、複数の振動抑制機能要求を生成する場合、優先順位を設定する。振動抑制要求生成部25は、生成した振動抑制機能要求を振動抑制機能処理部26に出力する。複数の振動抑制機能要求を生成した場合、振動抑制要求生成部25は、優先順位と共に生成した振動抑制機能要求を振動抑制機能処理部26に出力する。 振動抑制機能処理部26は、振動抑制要求生成部25から出力される振動抑制機能要求及びモータ回転数に基づいて振動抑制トルクを生成する部分である。振動抑制トルクは、振動を抑制するためのトルク量である。振動抑制機能処理部26は、生成した振動抑制トルクを振動抑制トルク加算部23に出力する。 振動抑制機能処理部26は、振動抑制トルクのONからOFFやOFFからONへの切り替えにおいて車両挙動を滑らかにするためにレート処理を追加する。レート処理は、例えば振動抑制トルクをONからOFFにする場合、トルクを減衰させるような処理となる。レート処理は、例えば振動抑制トルクをOFFからONにする場合、トルクを0から増幅させるような処理となる。 複数の振動抑制機能要求が入力された場合、振動抑制機能処理部26は、各振動抑制機能要求のONOFF状態をもとに、ある振動抑制機能要求がONになったときにはOFF中の振動抑制トルクのレート処理を禁止する。振動抑制機能処理部26は、多機能はOFF状態で、単体でのONOFFに対して禁止処理はしない。振動抑制機能処理部26は、複数の振動抑制機能要求に基づいて生成した振動抑制トルクを合算し、出力するための振動抑制トルクを生成する。 振動抑制トルク加算部23は、トルク調停部22から出力されるトルク情報に、振動抑制機能処理部26から出力される振動抑制トルクを加算してトルク指令を生成する部分である。振動抑制トルク加算部23は、生成したトルク指令をモータ42に出力する。 続いて、図2,3を参照しながら車両制御装置2の動作を説明する。ステップS01では、車両情報部24が、車両情報を読み込む。車両情報部24は、読み込んだ車両情報を振動抑制要求生成部25に出力する。 ステップS01に続くステップS02では、振動抑制要求生成部25が、車両情報を用いて振動抑制機能要求を生成する。振動抑制要求生成部25は、複数の振動抑制機能要求を生成する場合、優先順位も併せて生成する。振動抑制要求生成部25は、生成した振動抑制機能要求を振動抑制機能処理部26に出力する。複数の振動抑制機能要求を生成した場合、振動抑制要求生成部25は、優先順位と共に生成した振動抑制機能要求を振動抑制機能処理部26に出力する。 ステップS02に続くステップS03では、振動抑制機能処理部26が、振動抑制機能要求があるか否かを判断する。振動抑制機能要求があれば(ステップS03:YES)、プロセスはステップS04に進む。振動抑制機能要求がなければ(ステップS03:NO)、処理を終了する。 ステップS04では、振動抑制機能処理部26が、振動抑制機能要求が単数か否かを判断する。振動抑制機能要求が単数であれば(ステップS04:YES)、プロセスはステップS05に進む。振動抑制機能要求が単数でなければ(ステップS04:NO)、プロセスはステップS11(図3)に進む。 ステップS05では、振動抑制機能処理部26が、振動抑制要求生成部25から出力される振動抑制機能要求に基づいて振動抑制トルクを生成する。ステップS05に続くステップS06では、振動抑制機能処理部26が、振動抑制トルクのONからOFFやOFFからONへの切り替えにおいて車両挙動を滑らかにするためにレート処理を追加する。 ステップS07では、振動抑制機能処理部26が、振動抑制トルクを生成し、振動抑制トルク加算部23に出力する。振動抑制トルク加算部23は、トルク調停部22から出力されるトルク情報に、振動抑制機能処理部26から出力される振動抑制トルクを加算してトルク指令を生成する部分である。振動抑制トルク加算部23は、生成したトルク指令をモータ42に出力する。 図3のステップS11は、図2のステップS11において、振動抑制機能要求が単数でないと判断された場合のプロセスである。本実施形態では振動抑制機能要求が単数ではない場合の例として、振動抑制機能要求が制振制御A及び制振制御Bの2つを含むものを例として説明する。また、制振制御Aが制振制御Bよりも優先度が高いものとして説明する。 ステップS11では、振動抑制機能処理部26が、制振制御Aに対応するトルク量、及び制振制御Bに対応するトルク量を算出する。ステップS11に続くステップS12では、振動抑制機能処理部26が、制振制御Aに対応するレート処理を追加すると共に、制振制御Aに対応するレート処理を追加する。 ステップS12に続くステップS13では、ステップS11及びステップS12の処理結果に基づいて、振動抑制機能処理部26が、制振制御Aに対応する振動抑制トルク、及び制振制御Bに対応する振動抑制トルクを算出する。 ステップS13に続くステップS14では、振動抑制機能処理部26が制振制御Aを実行し、生成した振動抑制トルクを振動抑制トルク加算部23に出力する。 ステップS14に続くステップS15では、振動抑制機能処理部26が、制振制御AをOFFしレート処理に移行するか否かを判断する。制振制御AをOFFしレート処理に移行するものであれば(ステップS15:YES)、プロセスはステップS16に進む。制振制御AをOFFしレート処理に移行するものでなければ(ステップS15:NO)、プロセスはステップS14の処理を継続する。 ステップS16では、振動抑制機能処理部26が制振制御Aのレート処理を実行し、レート処理した振動抑制トルクを振動抑制トルク加算部23に出力する。ステップS16に続くステップS17では、振動抑制機能処理部26が、制振制御BをONしレート処理に移行するか否かを判断する。制振制御BをONしレート処理に移行するものであれば(ステップS17:YES)、プロセスはステップS18に進む。制振制御BをONしレート処理に移行するものでなければ(ステップS17:NO)、プロセスはステップS17の判断を繰り返す。 ステップS18では、振動抑制機能処理部26が制振制御Aのレート処理を停止する。ステップS18に続くステップS19では、振動抑制機能処理部26が制振制御Bを実行する。 図4は、比較例として上記説明した複数の制振制御の調停を行わない場合と、本開示における制振制御Aと制振制御Bとの調停を行った場合を対比しながら示す図である。図4では、制振制御Aが優先実行され、時刻t1で制振制御AをOFFしレート処理に移行し、時刻t2で制振制御BをONしレート処理に移行するものを示している。 比較例では、複数の制振制御の調停を行わないので、制振制御AはOFFレート処理を含めて実行される。一方、制振制御BもONレート処理を含めて実行される。時刻t2以降の所定時間帯において、制振制御AのOFFレート処理と制振制御BのONレート処理が重なるので、2つの機能の補正量が合算され、制振制御Aも制振制御Bも所望のトルク補正を行うことができない。 一方、本開示では、制振制御AがOFFしレート処理に移行中に制振制御BがONされるので、図3のステップS16からステップS19の処理が実行され、制振制御Aのレート処理が禁止されたのちに制振制御BのONレート処理が開始される。従って、制振制御AのOFFレート処理と制振制御BのONレート処理が重なることがなくなり、制振制御Aも制振制御Bも所望のトルク補正を行うことができる。 本開示に記載の制御装置(ECU)及びその手法は、コンピュータプログラムにより具体化された1つ乃至は複数の機能を実行するようにプログラムされたプロセッサ及びメモリを構成することによって提供された専用コンピュータにより、実現されてもよい。 あるいは、本開示に記載の制御装置(ECU)及びその手法は、1つ乃至は複数の専用ハードウエア論理回路によってプロセッサを構成することで提供される専用コンピュータにより、実現されてもよい。もしくは、本開示に記載の制御装置(ECU)及びその手法は、1つ乃至は複数の機能を実行するようにプログラムされたプロセッサ及びメモリと1つ以上のハードウエア論理回路によって構成されたプロセッサとの組み合わせにより構成された1つ乃至は複数の専用コンピュータにより、実現されてもよい。また、コンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されるインストラクションとして、コンピュータ読み取り可能な非遷移有形記録媒体に記憶されていてもよい。 以上、具体例を参照しつつ本実施形態について説明した。しかし、本開